近年の非営利機関（NPI）の発展は目覚ましいものがありますが、その活動実態が経済統計で明らかになることはほとんどありません。そのため、研究者や政策立案者がNPIの規模や活動範囲を数量的に把握することは困難です。そうしたなか、2003年10月に、NPIサテライト勘定作成のためのマニュアル『国民経済計算（SNA）における非営利機関（NPI）ハンドブック』が、国連統計局と米国ジョンズ・ホプキンス大学の協力により刊行されました。本事業は、NPIサテライト勘定が経済社会分析や公共政策の企画および立案にさまざまな形で活用可能であることに着目し、このハンドブックをもとに、日本でNPIサテライト勘定を作成する場合に求められる条件や克服すべき課題について研究しようというものです。
2年継続事業の最終年度である本年度は、国内の主要な統計学者、経済学者、会計専門家、非営利組織の専門家で研究委員会を構成し、NPIサテライト勘定表を作成するうえで必要となる一次統計や推計手法について検討しました。また、推計を行う際の参考とするため、いくつかのNPO法人や公益法人の活動実態などについてヒアリング調査を行いました。それらの結果を踏まえ、NPIサテライト勘定の試行版の一部を作成するとともに、その利用や活用のあり方や、日本でサテライト勘定を作成する際の諸課題を明らかにしました。
05年3月には、本事業の活動成果を関係者間で共有するために、「NPIサテライト勘定による非営利活動の統計的把握」と題するシンポジウムを開催しました。政府、大学、公益法人の関係者ら約60人が参加したこのシンポジウムでは、研究会委員による報告に基づいて、NPIサテライト勘定の意義や今後の課題などについて活発な議論が行われました。なお、シンポジウム実施にあたっては、NPIサテライト勘定の問題の管轄官庁である内閣府の後援が得られました。NPIサテライト勘定の作成意義や重要性が、政府関係者にも十分理解された結果だと考えられます。
本事業の成果物として、NPIサテライト勘定表（試行版）の一部、シンポジウム報告書、国連のハンドブックの日本語訳版、さらに、NPIの定義と適用解説、利用や活用に関する研究などについて各研究委員が分担してまとめた報告論文集が作成されました。