2005年
事業
アジア地域でのNPIサテライト勘定の普及と促進
事業実施者 | Center for Civil Society Studies, Johns Hopkins University (ジョンズ・ホプキンス大学市民社会研究センター/米国) | 年数 | 1/3 |
形態 | 自主助成委託その他 | 事業費 | 7,046,979円 |
事業内容
近年、その存在感を高めつつある非営利機関(NPI)の活動規模や実態を数量的に把握するために、2002年3月に国連統計局とジョンズ・ホプキンス大学が共同で、NPIサテライト勘定作成のためのマニュアル『国民経済計算における非営利機関(NPI)ハンドブック』を刊行しました。本事業は、他地域と比べNPIサテライト勘定の普及が遅れているアジア地域の政府関係者や統計学者を対象に、サテライト勘定に対する理解を促進し、将来NPIサテライト勘定が作成されることを目指しています。
本年度は、関係者が一堂に会するアジア地域会議をバンコクで開催し、NPIサテライト勘定の解説や各国の現状と課題について意見交換を行いました。その後のフォローアップ活動の結果、計7カ国の政府がNPIサテライト勘定を作成することを正式に決定しました。今後は、上述の7カ国を含む域内10カ国を重点対象国として、NPIサテライト勘定の作成に関する技術支援やデータ収集を行う予定です。
本年度は、関係者が一堂に会するアジア地域会議をバンコクで開催し、NPIサテライト勘定の解説や各国の現状と課題について意見交換を行いました。その後のフォローアップ活動の結果、計7カ国の政府がNPIサテライト勘定を作成することを正式に決定しました。今後は、上述の7カ国を含む域内10カ国を重点対象国として、NPIサテライト勘定の作成に関する技術支援やデータ収集を行う予定です。
一般事業 民間非営利活動に関する調査研究 に属する事業
- アジア地域でのNPIサテライト勘定の普及と促進
- 非営利組織の正当性に関する調査研究
- アジア地域でのNPIサテライト勘定の普及と促進
- アジアの移行期経済諸国における非営利組織研究
- 非営利組織の正当性に関する調査研究
- グラントシステムにおける専任評価官の役割
- アジア地域でのNPIサテライト勘定の普及と促進
- NPO法人会計・事業報告書基準に関する理論的研究
- アジアの移行期経済諸国における非営利組織研究
- 評価をめぐるドナーとNGOの関係改善に向けて
- 非営利機関(NPI)サテライト勘定に関する調査研究
- 非営利組織の正当性に関する調査研究
- グラントシステムにおける専任評価官の役割
- アジアの移行期経済諸国における非営利組織研究
- グラントシステムにおける専任評価官の役割
- 評価をめぐるドナーとNGOの関係改善に向けて
- 非営利機関(NPI)サテライト勘定に関する調査研究
- 公益概念および組織評価基準に関する調査研究
- 非営利組織の評価理論研究
- 21世紀の公益法人と制度のあり方を探る