アジアの移行期経済諸国における非営利組織研究

過去10年間で急速に民主化が進んだアジアの移行期経済諸国では、非営利セクターの発展も目覚ましいものがあります。しかし、こうした国々では、国家や社会による非営利活動への規制が依然として強く、今後、欧米や他のアジア諸国とは異なった独自の形で非営利セクターが発展していく可能性が高いと思われます。
本事業では、中国、カザフスタン、モンゴル、ベトナムに焦点をあて、「政府とNPOの政策対話や政策提言」が実際にどのような形で成り立つのか検証します。そして、その結果をもとに、域内のNPOセクターが有する特異性や課題を明らかにし、セクター全体がさらに発展していくための方向性や提言を示します。
事業1、2年度目は、多くの政府、国際援助機関、NPO、有識者などの意見を参考にしながら、各国のNPOをとりまく環境や直面する課題、各国政府とNPOの政策対話に関する事例調査を行いました。調査実施にあたっては、国ごとの状況、取り上げる政策の内容や種類などによって対話のあり方が大きく異なる点に配慮し、政府とNPOによる効果的な政策対話のモデルを提示するのではなく、両者の政策対話を成功裏に進めるための要因を分析することに主眼がおかれました。
また、各国での調査研究の内容を共有し、活動内容や方向性の確認を行うため、各国の担当者間で「実施者会議」を計3回開催しました。
事業の最終年度である本年度は、過去3年間に対象4カ国で実施した調査研究の結果をまとめた国別報告書を作成しました。作成にあたっては実施者会議や国別の会議を行い、内容の最終確認や成果普及の方法などについて協議しました。国別報告書には、①非営利セクターの現状と課題、②政府とNPOの政策対話に関する事例調査結果、③両者が政策対話を成功裏に進めるための要因、④政府、NPO、国際援助機関などに対する提言などが盛り込まれています。さらに、各国の調査結果をもとに、総括報告書『アジアの移行期経済諸国における政府と非営利セクター間での政策対話：現状と課題』を作成しました。この報告書には、域内のNPOセクターが有する特異性や課題、政府とNPO間で効果的な政策対話を進めるための提言や行動計画などがまとめられています。一連の報告書は、現地の政府や非営利セクター関係者、さらに国際援助機関や民間のドナー機関にとって、域内での活動の方向性やプログラムを考察するうえで有益な資料となることが期待されます。