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事業方針

事業方針

笹川平和財団とは

笹川平和財団は、1986年9月、日本財団およびモーターボート競走界からの拠出金により、民間非営利の助成財団として設立されました。以来、国際理解、国際交流、国際協力を通じて、人類の福祉と健全な国際社会の発展への寄与と世界平和に貢献することを目指して、様々な事業活動を推進してきました。2011年10月、公益財団法人への移行認定を受けた後は、国際交流・国際協力の分野において、個々の問題領域からアプローチを行う一般事業及び地域別の問題解決に取り組む4つの基金(笹川太平洋島嶼国基金、笹川汎アジア基金、笹川中東イスラム基金、笹川日中友好基金)による活動を中心に、調査・研究、人材育成、人物招へい、国際会議の開催などのさまざまな事業を実施してきました。

海洋政策研究財団は、造船業および関連工業の振興を目的として1975年に設立されました。その後、調査研究の領域を海洋全般に拡大・強化し、日本および諸外国・地域に共通する海洋の総合的管理と持続可能な開発といった課題について、国際的な連携と日本国内での取り組みを推進してきました。
2002年にはSOF海洋政策研究所を創設し、国連海洋法条約などの新海洋秩序の下で海洋の問題に総合的に取り組む活動を推進してきました。2005年からは海洋全体の研究・提言活動を本格化する目的で、海洋政策研究財団の通称で活動してきました。

笹川平和財団と海洋政策研究財団は設立以来、各々の分野において課題解決を探るための調査研究、政策提言、交流・協力の推進に努めてきましたが、昨今は人間社会と自然環境とが絡み合う地球規模の問題がますます増大し複雑化してきたことで、個々の活動の延長線上では解決策の提示が難しくなっていました。

2013年7月、外部有識者を交えた「今後の財団活動のあり方に関する共同研究会」を設置し、両財団のこれまでの活動実績と将来の展望及び課題を共有した上で、今後の向かうべき方向性についての協議を実施しました。
この協議において、笹川平和財団と海洋政策研究財団がこれまで行ってきた活動に重複はなく、両財団が合併することによって、それぞれの知識と経験を活かし、連携を図ることで、お互いに不足していた部分を補うことが可能となるとともに新しい知恵を生み出し、複雑化する地球規模の問題解決に向けた効果的な取り組みが可能になるとの期待が示されました。

2015年4月、両財団の理事会及び評議員会の決議を得た後、笹川平和財団が合併存続法人となり、資産総額1426億円のアジア最大規模の公益財団法人としてスタートを切りました。
合併後は、新たな社会的使命として「ミッション・ステート」を定め、旧笹川平和財団が事業財団として国際交流・国際協力などの分野で実施してきた課題解決に向けた事業経験と、海洋政策研究財団が海洋シンクタンクとして築いてきた研究・調査や政策提言などの事業成果が海洋政策研究所に引き継がれ、統合されるとともに、さらに拡大発展させるために新領域開拓基金を設置しました。
2017年現在、笹川平和財団は、両財団のシナジー効果を発揮させるため既存事業の見直しを図りつつ、公益財団法人としての自由な発想に基づき、長期的な視野を持ちつつ、世界情勢の変化に柔軟かつ迅速に対処していく活動を目指しています。

2017年度の事業方針

昨今の世界情勢は、英国の国民投票によるEU離脱、米国大統領選挙でのトランプ氏の当選など想定を大きく超えるパラダイムシフトが見られました。欧州をはじめとする世界各地でポピュリズムの動きが活性化してきたほか、一部の国々では政治的指導者が強権化する傾向も顕著になってきています。これまでのリベラルな国際秩序を揺るがす政治的、地政学的リスクが一層高まっています。事態がさらに深刻化する中東に依存するというエネルギー安全保障上のリスク、収束の見えない難民問題や過激派組織によるテロの脅威などをはじめ、国際情勢は依然混沌として、先行きの不透明な状況が続いています。
このような世界の大きなうねりのなかにあって安全保障や平和構築において、既存の枠組みに縛られず独自の判断で貢献できる笹川平和財団の役割はますます重要になっています。

笹川平和財団は、ミッション・ステートメントの実現に向けて、海洋政策研究財団との合併以来、取り組んできた事業の見直しをさらに進めると共に、当面の目指す方向性として、2017年度より「日米関係のさらなる強化」、「アジアにおける日本のプレゼンス拡大」、「イスラム諸国への理解と関係強化」、「海洋ガバナンスの確立」、「女性のエンパワーメント」の5つの重点目標を設定しています。

1.「日米関係のさらなる強化」

日本にとって米国は、政治、経済、安全保障の観点から最も重要な同盟国です。しかし、今日に至るまで日米両国民のお互いに対する理解や認識は決して十分とはいえません。笹川平和財団は、日米両国民の民間交流のさらなる発展を促し、日米関係の緊密化を目指します。特に安全保障関連においては多角的な視点による取組みを推進します。

2.「アジアにおける日本のプレゼンス拡大」

経済成長目覚ましいアジアの国や地域は、同時に人口問題、環境問題など様々な困難を抱えています。笹川平和財団は、アジアの人々が持つ問題を自らの問題として捉え、「課題先進国」として日本が持つ豊富な事例や日本独自の解決策をアジア域内の国や地域の人々と共有します。日本がアジア諸国と協調として安定的に持続可能な発展を目指すために必要な施策を探ります。

3.「イスラム諸国への理解と関係強化」

中東地域の過激派の台頭や武力紛争の長期化は、世界中に波及し、アジアのイスラム社会にも影響を及ぼしつつあります。このような情報が増えるなか、日本においてイスラム社会に住む人々に対する認識や理解は進んでいません。笹川平和財団は、世界のイスラム諸国との交流を推進し、日本国民に向けてイスラム社会の存在を正しく理解していく独力を進めていきます。

4.「海洋ガバナンスの確立」

いま世界の海は、地球温暖化に伴う急激な環境変化や、経済活動の拡大による生態系への影響、国家間の管轄海域を巡る対立など様々な問題が顕在化し、危機的な状況にあります。しかし、喫緊の海洋問題に対して、各国の取り組みは十分に対応できていないのが現状です。笹川平和財団は、地球的な視野で海洋問題の解決を図るため、世界の様々な分野の専門家との相互協力による領域横断的研究を進め、より大きなコレクティブインパクトの創出を目指します。

5.「女性のエンパワーメント」

日本が国際社会のなかでさらに力を発揮していくためには、政治、経済、教育、科学の分野など社会のあらゆる場面で女性の活躍が不可欠です。また世界には日本が学ぶべきたくさんの先進的な事例があります。笹川平和財団は、女性が社会において果たす役割に視点を据えて、これまでの様々な国際問題や社会課題に新たな答えを見出す可能性を探ります。

2017年8月末現在

過去の事業方針

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