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事業方針

合併に伴う変更について

2015年4月1日、公益財団法人笹川平和財団は一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団(通称、海洋政策研究財団)と合併しました。以下は合併前の「事業方針」です。合併後の事業方針につきましては、後日、掲載いたします。


事業方針

笹川平和財団(SPF)とは

笹川平和財団(SPF)は、日本財団およびモーターボート競走業界からの拠出金により、1986年9月に設立されました。
設立趣意書には、国際化が進展し、多種多様な問題を多国間で対応・解決することがますます必要となった1980年代の世界情勢のもとで、経済大国として目覚しい成長を遂げた日本が国際社会においても積極的な役割を果たすことが必要であるとの考え方が示されています。SPFは、これまでこうした考えに基づき、相互依存の一層強まる国際社会の中で、世界の主要国の1つとして日本の果たす役割を考え、民間財団として国際社会への貢献を推進することを目指してきました。

現在の問題意識

財団設立から20年を経過した現在、グローバリゼーションとそれに反発する動きははるかにダイナミックになりました。一方中国、インドの台頭に象徴的にみられるように、世界的な富と力の分布も大きく変わりつつあります。その結果、今日では、資源・環境問題、人口問題、都市化の進行の問題等が国境を越えて深刻化し、富の新たな偏在、伝統文化の喪失、テロの頻発等、グローバリゼーションの進展に伴う負の側面も意識されるようになりました。

そのような国際情勢の中で、日本は指導的役割を十分に果たすことなく経済的な優位性も失う等、国際社会における相対的な地位は低下し、さらに、日本国内では、このままではグローバリゼーションの流れに取り残されかねないとの憂慮も聞こえてくるようになりました。

他方、世界的なボーダレス化の進行や市民社会の台頭、さらにはNGOの活動に対する国際的な評価の高まり等は、国際社会における問題解決の主体を多様化させる傾向にあります。このような情勢の下で民間主導の国際交流・協力を進めるSPFが、日本および世界のさまざまな機関と協力することで、国際的諸問題への創造性のある解決策を推進する可能性は大きくなっています。

日本の国際貢献を推進します

SPFは国際交流、国際理解、国際協力を推進するために設立されました。設立当初に比べ、日本の国際協力は盛んになってきたといえますが、今後は、民間財団として政策研究、提言能力を充実させ、情報発信力を強化し、より主体的な国際協力を行うことが必要と考えます。

これまでSPFは、海外のパートナーと直接つながっていくことによって海外事業を進めてきました。今後は、日本における潜在的な国際貢献の可能性を引き出し、より複雑となった国際問題の解決に日本の多様な専門性を有効に活用することも重要と考えます。

自らが国際協力を行うのみならず、日本において専門性を有するパートナーを発掘し、彼らが問題解決を目指して海外のカウンターパートと協働する事業を実施、または支援し、日本の民間主導による国際貢献の拡充・強化を目指します。

グローバルな問題の解決を目指します

SPFは、国際社会の直面する共通課題を、日本やアジア諸国において顕在化した問題の中で捉え、解決を図ることを目指します。

これらの共通課題は多岐にわたりますが、日本がすでに直面し世界に先駆けて対応している問題、あるいはアジア地域にとって深刻と思われる問題を取り上げ、実践的な調査・研究・試行を経て政策提言を行い、またはそのような試みを支援し、グローバルな問題の解決に貢献します。

重点地域との相互理解と協力関係を強化します

SPFは、国際社会の安定と健全な発展のため、その時々の社会情勢において重点地域を設け、それらの国々との交流を促進し、協力関係を築きます。

重点地域の選定には、日本と当該地域との相互協力関係を築くことが、日本におよび世界全体の安定と平和に貢献すると考えられる地域、あるいは、当該地域への理解の増進もしくは当該地域の抱える問題の解決が国際社会にとって必要である地域を選択します。

プログラム

これらの事業方針に基づき、SPFは中期的に以下のプログラムを推進します。

1. 平和と安全への努力

1.1 安全保障・平和構築

2001年の米国同時多発テロ以降、世界の安全保障環境は大きく転換したといわれており、アジア・太平洋においてもそれは例外ではありません。SPFは、アジア・太平洋地域の安全保障について、各国の安全保障専門家等の協力を通じ、域内の平和と共存を推進する方策を探るとともに、域内の平和構築に関わるNGO等の国際協力の試みを支援します。

1.2 非伝統的安全保障

従来の軍事を中心とする安全保障システムでは対応できない脅威に関する安全保障について、非伝統的安全保障という概念が用いられるようになりました。定義はまだ定まっていませんが、SPFでは、アジアにおいて深刻であると考えられる非伝統的脅威、たとえば鳥インフルエンザ等の感染症、自然災害等を緊急に取り上げなければならない問題と考えています。国家単位での取り組みは欠かせませんが、民間レベルにおける予防や早期警戒のしくみ等を構築するための調査研究や試験的な取り組み等を支援し、アジア域内における効果的な危機管理体制等の確立に貢献します。

2. グローバリゼーションの功罪への挑戦

2.1 市場と格差

東アジア地域は今までグローバリゼーションの波に乗った形で経済成長を果たしてきましたが、国・地域間格差の広がりや社会的弱者の排除の問題など、さまざまな文脈で語られる「格差」の問題がグローバリゼーションの負の側面として深刻化してきています。 SPFは、従来の援助や公的福祉の枠組みによらない、格差是正のための創造的な取り組みとして、問題解決型のビジネスモデルやその担い手となりうる社会起業家の支援体制の整備、地域の競争力を高めるしくみづくりなどを推進するとともに、安定的な経済成長を図るため、特に開発途上国の立場にたち、現在の国際金融、貿易システムの問題点を分析・研究し、改善を提案する試みを支援します。

2.2 人口移動に関わる問題

20世紀における寿命の大幅な伸長と21世紀前半の急速な人口増加により、世界的な人口転換が予見されます。日本を含む東アジア諸国においては、高齢化と人口の減少により、外国人の受け入れによる経済規模や生活水準の維持・拡大を前提とした新しい国家像とそれに基づいた政策の策定が重要とされています。 SPFは、主にアジア地域における人口構成の変化や人口移動の状況を明らかにし、域内協力の基盤構築を推進するとともに、それらの変化に対応した新しい国家や都市のあり方を追求し、人口移動や社会の少子化、高齢化等に伴う問題解決の試みを支援します。

2.3 科学技術と社会

社会が知識基盤社会へと移行するとともに、科学研究の成果が富を生み出す源泉として認識され、知的財産化される傾向がますます高まっています。しかし、それらを利用できる国と利用できない国が生まれ、公共の目的のために必要な技術や知的財産を利用できないという現象が起きています。一方で、グローバリゼーションをうまく利用することにより、資源に乏しい国でも、特定分野で国際的に抜きん出た地位を確保することも可能になっています。 SPFは、技術や知的財産を持たない国や社会が、科学技術の恩恵を受けられるような試み(たとえば、技術移転、地域間協力による知識・情報のネットワークや技術プラットフォーム構築)や、公共利用を目的としたオープンソース開発のような、知的財産権の枠組みにとらわれない新しい技術開発の枠組みを検討する試みを応援します。

3. 特定地域の理解促進

3.1 米国との交流事業

米国は日本にとって経済的にも、また、安全保障の観点からも最も重要な同盟国でありながら、関係性は非対称的である上、日本の民間財団が米国の財団を真のパートナーとして行う継続的な国際交流、国際協力のための事業が大変少ない状況にあります。
今後は、日米の将来を担う研究者、政治家等のオピニオンリーダーの相互交流を長期的視野のもとに促進し、日米双方の世論形成等に役立つ人脈形成を目指すほか、日米共同によるアジア・太平洋地域における安全保障、政治、経済上の課題解決を図る事業を支援します。

過去の事業方針

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