採用情報 Careers

当財団事務所（笹川平和財団ビル内、東京都港区）

１名

ご応募は郵送のみ受付いたします。
選考は随時行い、採用を決定次第、応募を締め切らせていただきます。

雇用形態
　契約職員
　※試用期間３ヵ月。
　※初回契約は１年間。その後、１年毎に契約を更新します。
勤務日
　平日の月曜日から金曜日
勤務時間
　9:00～17:00（昼休憩１時間）
　※勤務時間の変更制度あり
休日
　土曜日および日曜日、国民の祝日、年末年始
休暇
　年次有給休暇：4月1日を基準日として、毎年20日
　その他：有給 慶弔による特別休暇等
　　　　　無給 育児・介護休業等
給与
　年俸制 学歴、経験等を勘案して、面談の上、決定する。
通勤手当
　公共交通機関による実費を支給
福利厚生等
　健康保険、厚生年金、雇用保険の加入
　総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入
　昼食代の補助（食堂利用に限り、上限あり）
　港区の福利厚生に加入

〒105-8524 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル8F
笹川平和財団 総務部人事課あて
※封筒に「職員応募書類＜web＞在中（SPF）」と明記してください。

選考は随時行います。
書類選考の上、１次および２次面接を行います。 応募受付後、原則３週間以内に電子メールにて結果をご連絡いたします。
※１次面接時に文書作成の試験を行う場合があります。
※応募書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。なお、応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います。

当財団事務所（笹川平和財団ビル内、東京都港区）

１名

ご応募は郵送のみ受付いたします。
選考は随時行い、採用を決定次第、応募を締め切らせていただきます。

広報課は、当財団の事業活動に関する情報を国内外の多くの人々に発信し、理解を深めていただくための企画実行業務を担う部署です。
具体的には、
・メディアに向けた取材要請
・記者会見の運営
・各種広報ツールの企画・制作等
を担当します。

1. 大学卒業以上で３年以上の実務経験があること。
   ※広報業務経験、マーケティングコミュニケーション業務経験、マスコミ・メディア業界の職務経験があれば尚可。
2. 必要な語学力：日本語、ビジネスレベルの英語。
   ※他の言語ができれば尚可。
3. 業務に応じて、国内・海外出張が可能なこと。
4. 組織の情報発信に関心のある方、新しいことに関心を持てる方。
   SNSやwebサイトの企画等の経験があれば尚可。

雇用形態
　有期雇用契約（１年間）
　※試用期間３ヵ月。
　※初回契約は１年間。その後は正職員への登用があります。
勤務日
　平日の月曜日から金曜日
勤務時間
　9:00～17:00（昼休憩１時間）
　※勤務時間の変更制度あり
休日
　土曜日および日曜日、国民の祝日、年末年始
休暇
　年次有給休暇　4月1日を基準日として、毎年20日
　その他：有給　慶弔による特別休暇等
　　　　　無給　育児・介護休業等
給与
　年俸制　学歴、経験等を勘案して、面談の上、決定する。
通勤手当
　通勤に利用する公共交通機関による定期券代相当額を支給
福利厚生等
　健康保険、厚生年金、雇用保険の加入
　総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入
　昼食代の補助（食堂利用に限り、上限あり）
　港区の福利厚生に加入

以下の書類を、下記へ郵送してください。

1. 和文履歴書（写真貼付）
   ※希望年収があればご記入ください。
   ※勤務開始が可能な時期をご記入ください。
   ※結果通知のため、メールアドレスをご記入ください。
2. 職務経歴書（和文）
3. 志望動機（和文）　
   これまでのご経験などから、当財団の広報活動においてどのような貢献ができるか、述べてください。（和文/1,000字以内）

〒105-8524　東京都港区虎ノ門1-15-16　笹川平和財団ビル8F
笹川平和財団　総務部人事課あて
※封筒に「職員応募書類＜広報＞在中（SPF）」と明記してください。

選考は随時行います。
書類選考の上、１次および２次面接を行います。 応募受付後、原則３週間以内に電子メールにて結果をご連絡いたします。
※１次面接時に文書作成の試験を行う場合があります。
※応募書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。なお、応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います。

当財団事務所（笹川平和財団ビル内、東京都港区）

若干名
研究員の専門分野：海洋または資源経済、開発経済、漁業科学、環境保全・管理

ご応募は郵送のみ受付いたします。
選考は随時行い、採用を決定次第、応募を締め切らせていただきます。

海洋政策研究所は、海洋及びそのガバナンスに関する各種調査及び政策研究を行っています。これら研究事業（プロジェクト）の運営・実施を通じ、海洋の総合的管理と持続可能な開発の推進に寄与することを目的としています。相互に密接な関連を有する海洋の諸問題には、総合的かつグローバルな視点で、社会科学から自然科学までの知見を用いて分野横断的に取り組むことが必要です。研究員は、自らの専門知識を基に、さまざまな分野の研究者や専門家と連携・協力して研究に取り組み、必要に応じて広く外部に英知を求め、海洋問題の解決のための調査研究・政策提言を行います。

海洋政策研究所の研究員は、研究事業の円滑な運営・実施はもとより、プロジェクトの企画、開発等にかかる調査・研究を推進する役割を担っています。上司である部課長および主任研究員の助言、指導を受けながら、プロジェクトの遂行に必要となるさまざまな業務に取り組んでいただきます。

（主な業務）

1. プロジェクトの企画・立案・調整
2. プロジェクトに関する情報の収集、調査・分析
3. プロジェクトの運営実施に係る関連業務（進捗管理・予算管理含む）
4. プロジェクトに関する発信（研究論文・レポート含む）

1. 必要な語学力：日本語、英語（ビジネス会話、ビジネス文書・報告書の作成、国内外の団体との業務上の連絡、調整、交渉が可能であること。）
2. 修士号またはそれと同等以上とみなされる知見又は実務経験があること。
3. ３年以上の実務経験があること。（営利・非営利、国内・海外は問いません）
4. 業務に応じて、国内・海外出張が可能なこと。

雇用形態
　有期雇用契約（１年間）
　※試用期間３ヵ月。
　※契約更新は、１年もしくは複数年の更新となります。
　※通算５年以内に判断の上、無期労働契約に転換します。
　　特に能力が認められた場合は、最短で２年目から無期労働契約への転換があります。

勤務日
　平日の月曜日から金曜日

勤務時間
　9:00～17:00（昼休憩１時間）
　※勤務時間の変更制度あり

休日
　土曜日および日曜日、国民の祝日、年末年始

休暇
　年次有給休暇　4月1日を基準日として、毎年20日
　その他：有給　慶弔による特別休暇等
　　　　　無給　育児・介護休業等

給与
　年俸制　学歴、経験等を勘案して、面談の上、決定する。

通勤手当
　通勤に利用する公共交通機関による定期券代相当額を支給

福利厚生等
　健康保険、厚生年金、雇用保険の加入
　総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入
　昼食代の補助（食堂利用に限り、上限あり）
　港区の福利厚生に加入

以下の書類を、下記へ郵送してください。

1. 和文履歴書（写真貼付）
   ※希望年収があればご記入ください。
   ※勤務開始が可能な時期をご記入ください。
   ※結果通知のため、メールアドレスをご記入ください。
2. 職務経歴書（和文、英文／各１通）
3. 志望動機（A4用紙1枚以内）
4. 小論文（和文、英文／各１題）　
   志望動機を前提として、専門分野やこれまでの経歴から、和文と英文それぞれ異なる主題を設定してエッセイをご提出ください。
   和文/1,600字以内
   英文/A4ダブルスペース3枚以内
5. 過去の研究実績（論文やレポート等）

〒105-8524　東京都港区虎ノ門1-15-16　笹川平和財団ビル8F
笹川平和財団　総務部人事課あて
※封筒に「職員応募書類＜OPRI＞在中（SPF）」と明記してください。

選考は随時行います。
書類選考の上、１次および２次面接を予定しております。 応募受付後、原則３週間以内に電子メールにて結果をご連絡いたします。
※応募書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。なお、応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います。

採用を決定後、概ね１カ月以内。
※ご相談の上、決定します。

当財団事務所（笹川平和財団ビル内、東京都港区）

主任研究員（Senior Program Officer）１名
研究員（Program Officer）１名
※日本語の役職名は主任研究員／研究員を使用しています。

ご応募は郵送のみ受付いたします。
選考は随時行い、採用を決定次第、応募を締め切らせていただきます。

日米交流事業グループ
当財団は、日米関係のさらなる強化を重点課題の一つとして設定しています。
米国の政治環境を含め、国際社会が大きく揺れ動く今、日米両国の多様なオピニオンリーダーが協力し、地域の平和と安定のために率直に知恵を出し合い、将来に向けて相互の理解と協力関係を深めていく重要性は増しています。

日米交流事業グループでは、強固な日米関係が地域の安定と繁栄につながるという認識のもと、民間財団として長期的な視点に立ち、日米が「協働」して世界の問題に取り組む基盤形成とその強化を目指しています。そして、日米関係に関わる「人」と「知見」の拠点として、中立的な立場から世論/政策形成に貢献することを意識しつつ、様々なプロジェクトを行っています。

米国のシンクタンク等と協力しながら、民間財団の強みを活かした人と人との交流、共同調査研究、政策対話、情報発信などのプロジェクトを実施し推進することで、多様な「知見」「人」、「研究」、「機関」を繋ぎ、広く成果を発信する取り組みを行っています。これらの事業を通じて日米間の相互理解を深め、更なる協力の緊密化に貢献することを目指しています。

【事業実施形態の例】

• ・人物交流
  米国の交流団体とも協力しながら、議会レベルから若手専門家の招へいまで、多様な米国人オピニオンリーダーの招へいや、日本人オピニオンリーダーの米国派遣を実施しています。
• ・国際セミナー、講演会の開催
  米国の主要シンクタンク等とも協力しながら、政治、安全保障、外交等を主要テーマに、シンポジウムやセミナーを折々に開催しています。
• ・調査、共同研究事業
  対米理解の促進と分析、日米同盟強化に向けたアジア戦略、対米関係比較、等をテーマにした調査・研究プロジェクトを、日米の外部専門家と協力して実施しています。

※今回の選考においては、特に、次の２つに関心がある研究員を募集しています。
１．米国政治・議会に関わる事業や交流
２．日米を含むアジア太平洋地域の国際関係・政策

主な事業の内容については、こちらのページをご覧ください。

当財団のプログラム・オフィサーは、事業の遂行、企画立案等に係る調査・研究などを推進する役割を担っています。

研究員の仕事については、プログラム・オフィサーの仕事内容も併せてご覧ください。

1. 必要な語学力：日本語、英語（文書・報告書の作成、国内外の団体との業務上の交渉、調整、連絡などが可能であること。）
2. 修士号またはそれと同等以上とみなされる知見又は実務経験があること。
3. ５年以上の実務経験があること。※研究員は３年。（国内・海外は問いません。非営利セクターでの実務経験のある方を優先します；政府、学界、民間等の多くのステークホルダーと協働した経験がある方、政策対話、国際会議、交流等の実務経験のある方等）
4. 業務に応じて、国内・海外出張が可能なこと。
5. 国内外を問わずプロジェクトの形成・管理・運営に関する実務経験があれば尚可。

雇用形態
　有期雇用契約（１年間）
　※試用期間３ヵ月。
　※契約更新は、１年もしくは複数年の更新となります。
　※通算５年以内に判断の上、無期労働契約に転換します。
　　特に能力が認められた場合は、最短で２年目から無期労働契約への転換があります。
勤務日
　平日の月曜日から金曜日
勤務時間
　9:00～17:00（昼休憩１時間）
　※勤務時間の変更制度あり
休日
　土曜日および日曜日、国民の祝日、年末年始
休暇
　年次有給休暇　4月1日を基準日として、毎年20日
　その他：有給　慶弔による特別休暇等
　　　　　無給　育児・介護休業等
給与
　年俸制　学歴、経験等を勘案して、面談の上、決定する。
通勤手当
　通勤に利用する公共交通機関による定期券代相当額を支給
福利厚生等
　健康保険、厚生年金、雇用保険の加入
　総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入
　昼食代の補助（食堂利用に限り、上限あり）
　港区の福利厚生に加入

希望の職種を明記の上、以下の書類を、下記へ郵送してください。

1. 和文履歴書（写真貼付）
   ※希望年収があればご記入ください。
   ※勤務開始が可能な時期をご記入ください。
   ※結果通知のため、メールアドレスをご記入ください。
2. 職務経歴書（和文、英文／各１通）
3. 志望動機（A4用紙1枚以内）
4. 小論文（和文・英文／各１題）　
   志望動機を前提として、専門分野やこれまでの経歴から、和文と英文それぞれ異なる主題を設定してエッセイをご提出ください。
   和文/1,600字以内
   英文/A4ダブルスペース 3枚以内
5. 過去の研究実績（論文やレポート等）
   ※必須ではありません。

〒105-8524　東京都港区虎ノ門1-15-16　笹川平和財団ビル8F
笹川平和財団　総務部人事課あて
※封筒に「職員応募書類＜日米＞在中（SPF）」と明記してください。

選考は随時行います。
書類選考の上、１次および２次面接を予定しております。 応募受付後、原則３週間以内に電子メールにて結果をご連絡いたします。
※応募書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。なお、応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います。

採用を決定後、概ね１カ月以内。
※ご相談の上、決定します。

当財団事務所（笹川平和財団ビル内、東京都港区）

主任研究員（Senior Program Officer）１名
研究員（Program Officer）１名
※日本語の役職名は主任研究員／研究員を使用しています。

ご応募は郵送のみ受付いたします。
選考は随時行い、採用を決定次第、応募を締め切らせていただきます。

中東・イスラム事業グループ
当財団は、中東およびイスラム諸国への理解と関係強化を重点課題の一つとして設定しており、当部門がその一翼を担っています。中東・イスラム事業グループは相互交流と理解の増進のみならず、中東地域の安定と持続的な発展、また世界の安定と発展に寄与することを目指しています。近年中東地域は、その地政学的な重要性から、欧米や中国、ロシアといった世界の主要国の利害が交錯する地域になっています。そのため、中東地域の平和と安定、経済成長やその持続的発展に対する役割が急速に拡大しています。当グループでは、こうした中東地域の重要性を再認識しながら、政治、経済、文化の分野において、日本が欧米の主要国と肩を並べるキープレイヤーになることを目指し、人材交流や人材育成、政策協議といった事業を推進しています。
さらに今後は、北アフリカ、マグレブ諸国も含む中東地域全域のイスラム諸国を対象とし、新たに難民やテロリズムなど、世界が直面しているイスラム問題に、取り組もうとしています。その一歩として、まずは、欧米やアジアの先例から学びながら、国際社会における、イスラムを含む宗教と社会の関係への理解の促進に注力しています。
主な事業の内容については、こちらのページをご覧ください。

・招へい、研修事業
・国際シンポジウム、セミナー開催事業
・調査、共同研究事業

日本における数少ない国際財団として、当財団は日本と国際社会、中東地域との関係作りに取り組んでいます。事業を企画する時には現地に飛んでその実情なども把握し、生きた関係作りを実践するトラック２外交を推進しています。将来国連など国際社会で働くことを目標にしている方には、２国間のみならず多国間の関係作りにおける民間外交を直接体験できる良い機会になります。

当財団のプログラムオフィサーは、事業の企画、立案等に係る調査、研究を推進する役割を担っています。
プログラム・オフィサーの仕事については、プログラム・オフィサー（主任研究員・研究員）の仕事内容も併せてご覧ください。

共通：

1. 必要な語学力：日本語、英語（文書・報告書の作成、国内外の団体との業務上の交渉、調整、連絡などが可能であること。）
   ※中東地域で使われているいずれかの言語の知識があれば尚可。
2. 修士号またはそれと同等以上とみなされる知見又は実務経験があること。
3. 業務に応じて、国内・海外出張が可能なこと。

1. ５年以上の実務経験があること。（営利・非営利、国内・海外は問いません）
2. 政府、学界、民間等の多くのシニアステークホルダーと協働した経験がある方を優先します。
3. 国内外を問わずプロジェクトの形成・管理・運営に関する実務経験があれば尚可。

1. ３年以上の実務経験があること。（営利・非営利、国内・海外は問いません）
2. 国際交流、国際理解、国際協力関係に関する団体等で実際にプロジェクトを担当した経験があれば尚可。（営利・非営利、国内・海外は問いません）

※中東以外の地域に関わってきた方、他の地域の専門性を持つ方も歓迎。
※地域研究と国際関係論の両方の分野での知識もしくはそれに関連する業務経験を持っていれば尚可。
※海外での勤務経験、もしくは留学など海外で学ぶ経験を持っていれば尚可。

選考において、特に次の点を重視いたします。

• ・笹川平和財団の設立理念、事業方針に熱意をもって同意していただける方。
• ・専門分野や開拓していきたい分野を持ち、これまでの経験と専門性から、具体的にどの分野で、どのような貢献ができるかを明確に説明できる方。
• ・得意分野とともに新しい興味分野を持ち、柔軟で、熱意をもってそれらを事業に変換していく創造力、企画力、機動力、積極性をお持ち方。
• ・忍耐強く、長期的な視点で事業に取り組んでいく意欲があり、事業の企画・立ち上げ・運営・管理・評価など一連のサイクルに関わりながら、積極的に学び、将来に備えるヴィジョンをお持ちの方。
• ・人との関わりを得意とする方。特に英語・日本語による高いコミュニケーション能力を重視します。
• ・チームの一員として互いに協力し、切磋琢磨しながらチームの力を倍増するような業務の遂行能力をお持ちの方。
• ・先輩や上司の指導の下に学んだスキルや経験を、積極的に自己の事業形成に生かす努力を惜しまない方。

雇用形態
　有期雇用契約（１年間）
　※試用期間３ヵ月。
　※契約期間は１年間。その後の契約は１年もしくは複数年となります。
　※通算５年以内に判断の上、無期労働契約に転換します。
　　特に能力が認められた場合は、最短で２年目から無期労働契約への転換があります。
勤務日
　平日の月曜日から金曜日

勤務時間
　9:00～17:00（昼休憩１時間）
　※勤務時間の変更制度あり
休日
　土曜日および日曜日、国民の祝日、年末年始
休暇
　年次有給休暇　4月1日を基準日として、毎年20日
　その他：有給　慶弔による特別休暇等
　　　　　無給　育児・介護休業等
給与
　年俸制　学歴、経験等を勘案して、面談の上、決定する。
通勤手当
　通勤に利用する公共交通機関による定期券代相当額を支給
福利厚生等
　健康保険、厚生年金、雇用保険の加入
　総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入
　昼食代の補助（食堂利用に限り、上限あり）
　港区の福利厚生に加入

以下の書類を、下記へ郵送してください。

1. 和文履歴書（写真貼付）
   ※希望年収があればご記入ください。
   ※勤務開始が可能な時期をご記入ください。
   ※結果通知のため、メールアドレスをご記入ください。
2. 職務経歴書（和文、英文／各１通）
3. 志望動機（A4用紙1枚以内）
4. 過去の研究実績（論文やレポート等）
   ※必須ではありません。

〒105-8524　東京都港区虎ノ門1-15-16　笹川平和財団ビル8F
笹川平和財団　総務部人事課あて
※封筒に「職員応募書類＜中東＞在中（SPF）」と明記してください。

選考は随時行います。
書類選考の上、１次および２次面接を予定しております。 応募受付後、原則３週間以内に電子メールにて結果をご連絡いたします。
※応募書類は、返却いたしませんので、予めご了承ください。なお、応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います。

採用を決定後、概ね１カ月以内。
※ご相談の上、決定します。

当財団事務所（東京都港区）

若干名

ご応募は郵送のみ受付いたします。
選考は随時行い、採用を決定次第、応募を締め切らせていただきます。

1. 日本語および英語にて業務の推進が可能なこと。
2. 学士号またはそれと同等以上とみなされる知見又は実務経験があること。
3. ５年以上の実務経験があること。

雇用形態
　有期雇用契約（１年間）
　※試用期間３ヵ月。
　※初回契約は１年間。その後は正職員への登用があります。

勤務日
　平日の月曜日から金曜日

勤務時間
　9:00～17:00（昼休憩１時間）
　※勤務時間の変更制度あり

休日
　土曜日および日曜日、国民の祝日、年末年始

休暇
　年次有給休暇　4月1日を基準日として、毎年20日
　その他：有給　慶弔による特別休暇等
　　　　　無給　育児・介護休業等

給与
　年俸制　学歴、経験等を勘案して、面談の上、決定する。

通勤手当
　通勤に利用する公共交通機関による定期券代相当額を支給

福利厚生等
　健康保険、厚生年金、雇用保険の加入
　総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入
　昼食代の補助（食堂利用に限り、上限あり）
　港区の福利厚生に加入

1. 和文履歴書（写真貼付）
   ※希望年収があればご記入ください。
   ※勤務開始が可能な時期をご記入ください。
   ※結果通知のため、メールアドレスをご記入ください。
2. 職務経歴書（和文、英文／各１通）
3. 志望動機（A4用紙1枚以内）
4. 小論文
   志望動機を前提として、専門分野やこれまでの経歴から、エッセイをご執筆ください。総務部に応募される場合は和文のみ、情報統括部広報課に応募される場合は和文と英文の各1題ずつご提出ください。なお、和文と英文のエッセイは、それぞれ異なる主題を設定して作成してください。
   和文/1,600字以内
   英文/A4ダブルスペース3枚以内

当財団では、事業の形成及び推進のための指針（プログラム）を設け、それを基に自主事業または助成事業を実施しています。
プログラム・オフィサーは、事業の企画と実施、開発等にかかる調査・研究を推進する役割を担っています。

研究員と言うと、専門分野の研究に取り組む研究者というようなイメージを与えてしまうかもしれませんが、当財団の研究員は事業のプロデューサー、コーディネーターです。一定程度の専門性も期待されますが、ご自身が高度な専門性を目指すというよりは、その分野において高い専門性を持つ個人や組織と協力しながら、目標の到達を目指すための高い調整力・プロジェクトマネジメント力が必要となります。
助成先や関係機関とのコミュニケーションを円滑に行うだけではなく、予期せぬ事態が発生した場合には、自らの経験に裏づけされた分析と決断により、早期に解決を図ることが期待されます。

さらに、当財団の指針に沿って、新しい分野にも柔軟に取り組み、事業の企画・遂行に必要な知識や経験を培って、自ら積極的に専門分野を開拓していただきたいと考えています。

主任研究員は、事業担当責任者として事業の企画、提案及び遂行にあたり、また、組織内においては、個々の部下のマネジメントに加え、組織の活性化と強化のため、所属部署のメンバーをリードしていただきます。 研究員は、部（室）長および主任研究員の助言、指導を受けながら、業務に取り組んでいただきます。

主な業務
１．事業の企画立案
２．自主事業の実施、評価
３．助成事業のパートナー選定、審査・評価
４．事業に関する情報の収集、調査・分析、幅広い人脈形成
５．事業計画及び予算作成

■当財団の事業は、当財団が主体となる自主事業と、他の組織が実施する事業に助成する助成事業に分かれます。
■事業の企画立案に際しては、外部の専門家による研究会を組織した上で行う場合もあります。外部専門家の助言を得ながら、高度な専門性をもった適切なパートナーを見つけることも重要な役割です。上司の協力も得ながら、研究会の組織化、効率的な運営を行うことが期待されますが、最終的に事業を形成していくのは主任研究員の役割です。
■基本的には、一人で複数の事業を担当していただく形になりますが、場合によっては部署のメンバーとチームを組んで事業を推進していただくことがあります。
■自主事業では、単に事業の実行役となるだけでなく、将来的に、その活動の担い手になれる組織の育成も一つの役割として期待されます。
■助成事業の場合、申請のあった事業が当財団の方針に沿ったものか、実施能力に問題がないか、充分な成果が期待できるか、などの視点で審査を行います。
■自主事業、助成事業ともに、当初の目的が達成されるよう、期中のモニタリング、期末の成果確認、評価などを行います。