日本の島嶼領土 尖閣諸島・竹島・北方領土

近年、日本の一部の島嶼領土について、近隣周辺国との間に領有権をめぐって主張の対立が生じています。それぞれの国家の主張を根拠とした様々な情報が国際社会に流布され、歴史的経緯の解釈の相違も相まって混沌とした状況を生じさせ、当該関係国間の関係悪化を招く事態となっています。海洋政策研究所島嶼資料センターは、日本の島嶼領土をめぐる様々な問題に関連する文献等の史資料を収集・整理を行い、特に国際法による分析に焦点を当て、学術的な立場から研究を行っています。

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尖閣諸島 日本への編入から75年後に中国が突如領有権を主張した日本の島嶼領土

近年、日本の一部の島嶼領土について、近隣周辺国との間に領有権をめぐって主張の対立が生じています。それぞれの国家の主張を根拠とした様々な情報が国際社会に流布され、歴史的経緯の解釈の相違も相まって混沌とした状況を生じさせ、当該関係国間の関係悪化を招く事態となっています。海洋政策研究所島嶼資料センターは、日本の島嶼領土をめぐる様々な問題に関連する文献等の史資料を収集・整理を行い、特に国際法による分析に焦点を当て、学術的な立場から研究を行っています。

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竹島 韓国が実力によって日本から奪い1954年から不法占拠を継続している日本の島嶼領土

近年、日本の一部の島嶼領土について、近隣周辺国との間に領有権をめぐって主張の対立が生じています。それぞれの国家の主張を根拠とした様々な情報が国際社会に流布され、歴史的経緯の解釈の相違も相まって混沌とした状況を生じさせ、当該関係国間の関係悪化を招く事態となっています。海洋政策研究所島嶼資料センターは、日本の島嶼領土をめぐる様々な問題に関連する文献等の史資料を収集・整理を行い、特に国際法による分析に焦点を当て、学術的な立場から研究を行っています。

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北方領土 第二次世界大戦後ソ連が占領し、現在もロシアが不法占拠している日本の島嶼領土

近年、日本の一部の島嶼領土について、近隣周辺国との間に領有権をめぐって主張の対立が生じています。それぞれの国家の主張を根拠とした様々な情報が国際社会に流布され、歴史的経緯の解釈の相違も相まって混沌とした状況を生じさせ、当該関係国間の関係悪化を招く事態となっています。海洋政策研究所島嶼資料センターは、日本の島嶼領土をめぐる様々な問題に関連する文献等の史資料を収集・整理を行い、特に国際法による分析に焦点を当て、学術的な立場から研究を行っています。

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島嶼研究ジャーナル第7巻1号 (2017年11月30日)

A5判 全140頁
本体926円+税
発 行 所 島嶼資料センター
印刷・販売 内外出版株式会社

北方領土問題についてロシアの主張を分析した「北方四島をめぐるロシアの領有権主張について」、島嶼領土問題と国際裁判との関係を論じる「日本の領土関連問題と国際裁判対応」、韓国の竹島領有主張の推移を分析し領有根拠を論じた「竹島問題に関する日韓領国政府の見解の交換について(上)」を掲載。 また、歴史的観点から島嶼問題をとらえた「尖閣問題の原点としての沖縄返還-蒋介石が東アジアに残した禍根-」「ヨーロッパに流布した幕府の琉球領有宣言」を掲載した。「中国の海上民兵と国際法」では尖閣諸島周辺海域で跋扈する海上民兵の国際法上の地位を分析。さらに、中国による南シナ海ベンハム海嶺の海洋調査、黒海における境界画定問題の判例紹介などを取り上げている。詳細

注目の論説
北方四島をめぐるロシアの領有権主張について
塚本 孝
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『島嶼研究ジャーナル』は、資料に基づく専門家の学術的な論文を集めた「論説」、国際会議等の国際社会の場で議論された日本の島嶼に関わる問題情報を紹介する「インサイト」、島嶼に関わる問題を理解するための読み物「コラム」の3コンテンツから構成され、島嶼に関する問題の本質を斯界の専門家によりわかりやすく解説しています。オンライン書店でお買い求めいただけます。

日本の島嶼領土
尖閣諸島・竹島・北方領土

パンフレット
簡潔にまとめました

インフォ・ライブラリーは、尖閣諸島、竹島、北方領土(択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島)が歴史的にも国際法的にも日本の領土であることを分かり易く紹介しています。これらの日本の島嶼領土の法的地位、地理、歴史的経緯などの正確な理解に是非お役立てください。

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尖閣諸島 Facts&Figures

2014年12月29日更新

領土編入後、魚釣島で開拓に従事する人々 (古賀花子氏提供 那覇市歴史博物館蔵)
領土編入後、魚釣島で開拓に従事する人々
(古賀花子氏提供 那覇市歴史博物館蔵)

尖閣諸島は、日本政府が現地調査を行い、無人島であるだけでなく清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895年1月14日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に日本の領土に編入されました。この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています(先占の法理)。
尖閣諸島Facts & Figures(F&F)は、尖閣諸島に関する精確な事実関係を明らかにし、同島が歴史的にも一貫して日本の領土であることを理解するため、公文書、現地調査報告書などの「事実情報」を掲載しています。

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竹島 Facts&Figures

2014年12月29日更新

竹島の開拓に従事する人々 出典:大阪朝日新聞(1934年撮影)
竹島の開拓に従事する人々
出典:大阪朝日新聞(1934年撮影)

竹島は、1905年1月、日本政府の閣議決定により「竹島」と命名され、「隠岐島司ノ所管」になりました。この閣議決定により、日本は竹島を領有する意思を再確認し、島根県は竹島を官有地台帳に登録しています。それ以降日本は、竹島を平穏かつ継続して実効的に支配してきました。
竹島Facts & Figures(F&F)は、竹島に関する精確な事実関係を明らかにするため、および同島が歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であることを理解するため、公文書や調査報告書などの「事実情報」を掲載しています。

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北方領土 Facts&Figures

2014年12月29日更新

缶詰工場(歯舞群島志発島) 提供:千島歯舞諸島居住者連盟
缶詰工場(歯舞群島志発島) 提供:千島歯舞諸島居住者連盟

択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方領土は、これまで一度も他国の領土となったことがない、日本固有の領土です。第二次世界大戦終了後、ソ連は、北方領土のすべてを占領し、法的根拠なしに一方的に自国領土に編入し、北方領土の居住していた全ての日本人(約1万7千人)を強制的に日本本土に引き揚げさせました。
北方領土Facts & Figuresは、北方領土に関連する歴史的経緯や地理的環境を紹介するために、国際的文書、公文書、調査報告書などの「事実情報」を掲載しています。また掲載している写真は、往時の人々の暮らしぶりを浮かび上がらせています。

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