日本の島嶼領土 尖閣諸島・竹島・北方領土

近年、日本の一部の島嶼領土について、近隣周辺国との間に領有権をめぐって主張の対立が生じています。それぞれの国家の主張を根拠とした様々な情報が国際社会に流布され、歴史的経緯の解釈の相違も相まって混沌とした状況を生じさせ、当該関係国間の関係悪化を招く事態となっています。海洋政策研究所島嶼資料センターは、日本の島嶼領土をめぐる様々な問題に関連する文献等の史資料を収集・整理を行い、特に国際法による分析に焦点を当て、学術的な立場から研究を行っています。

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尖閣諸島 日本への編入から75年後に中国が突如領有権を主張した日本の島嶼領土

近年、日本の一部の島嶼領土について、近隣周辺国との間に領有権をめぐって主張の対立が生じています。それぞれの国家の主張を根拠とした様々な情報が国際社会に流布され、歴史的経緯の解釈の相違も相まって混沌とした状況を生じさせ、当該関係国間の関係悪化を招く事態となっています。海洋政策研究所島嶼資料センターは、日本の島嶼領土をめぐる様々な問題に関連する文献等の史資料を収集・整理を行い、特に国際法による分析に焦点を当て、学術的な立場から研究を行っています。

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竹島 韓国が実力によって日本から奪い1954年から不法占拠を継続している日本の島嶼領土

近年、日本の一部の島嶼領土について、近隣周辺国との間に領有権をめぐって主張の対立が生じています。それぞれの国家の主張を根拠とした様々な情報が国際社会に流布され、歴史的経緯の解釈の相違も相まって混沌とした状況を生じさせ、当該関係国間の関係悪化を招く事態となっています。海洋政策研究所島嶼資料センターは、日本の島嶼領土をめぐる様々な問題に関連する文献等の史資料を収集・整理を行い、特に国際法による分析に焦点を当て、学術的な立場から研究を行っています。

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北方領土 第二次世界大戦後ソ連が占領し、現在もロシアが不法占拠している日本の島嶼領土

近年、日本の一部の島嶼領土について、近隣周辺国との間に領有権をめぐって主張の対立が生じています。それぞれの国家の主張を根拠とした様々な情報が国際社会に流布され、歴史的経緯の解釈の相違も相まって混沌とした状況を生じさせ、当該関係国間の関係悪化を招く事態となっています。海洋政策研究所島嶼資料センターは、日本の島嶼領土をめぐる様々な問題に関連する文献等の史資料を収集・整理を行い、特に国際法による分析に焦点を当て、学術的な立場から研究を行っています。

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島嶼研究ジャーナル第13巻1号 (2023年12月25日)

A5判 全160頁
本体1000円+税
発 行 所 島嶼資料センター
印刷・販売 内外出版株式会社

第13巻1号は、国際関係と海洋秩序をテーマに、日本海、東シナ海、南シナ海、太平洋、インド洋、地中海、エーゲ海、カリブ海と地球を一周する広大な海域を扱っている。

【論説】では、日本と中国の関係を考察しつつ東アジア全体の海洋地政学について論じた『日本、中国、南シナ海と東シナ海における領有権問題』、また、竹島の自然や日本人の活動を撮影した、波乱の来歴を持つ映像資料の解析と検証『1940年に竹島で撮影された8ミリフィルムの検討』を掲載した。

【インサイト】4本は、韓国による竹島の不法占拠を新聞記事から考察した論説、エーゲ海係争地域でのドイツの海洋調査活動を取り上げた論説、また、EUによるインド太平洋への海軍派遣と海洋安全保障問題の論説、さらに、東地中海でのトルコなどによる海洋境界画定問題の論説を掲載。

【島嶼問題コラム】には、カリブ海の島嶼問題を通して、海洋利用に関する公海・領海問題を論じた『カリブ海の島嶼国とパトリモニアル海』を掲載した。 詳細

『島嶼研究ジャーナル』は、資料に基づく専門家の学術的な論文を集めた「論説」、国際会議等の国際社会の場で議論された日本の島嶼に関わる問題情報を紹介する「インサイト」、島嶼に関わる問題を理解するための読み物「コラム」の3コンテンツから構成され、島嶼に関する問題の本質を斯界の専門家によりわかりやすく解説しています。オンライン書店でお買い求めいただけます。

日本の島嶼領土
尖閣諸島・竹島・北方領土

パンフレット
簡潔にまとめました

インフォ・ライブラリーは、尖閣諸島、竹島、北方領土(択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島)が歴史的にも国際法的にも日本の領土であることを分かり易く紹介しています。これらの日本の島嶼領土の法的地位、地理、歴史的経緯などの正確な理解に是非お役立てください。

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尖閣諸島 Facts&Figures

2014年12月29日更新

領土編入後、魚釣島で開拓に従事する人々 (古賀花子氏提供 那覇市歴史博物館蔵)
領土編入後、魚釣島で開拓に従事する人々
(古賀花子氏提供 那覇市歴史博物館蔵)

尖閣諸島は、日本政府が現地調査を行い、無人島であるだけでなく清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895年1月14日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に日本の領土に編入されました。この行為は、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています(先占の法理)。
尖閣諸島Facts & Figures(F&F)は、尖閣諸島に関する精確な事実関係を明らかにし、同島が歴史的にも一貫して日本の領土であることを理解するため、公文書、現地調査報告書などの「事実情報」を掲載しています。

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竹島 Facts&Figures

2014年12月29日更新

竹島の開拓に従事する人々 出典:大阪朝日新聞(1934年撮影)
竹島の開拓に従事する人々
出典:大阪朝日新聞(1934年撮影)

竹島は、1905年1月、日本政府の閣議決定により「竹島」と命名され、「隠岐島司ノ所管」になりました。この閣議決定により、日本は竹島を領有する意思を再確認し、島根県は竹島を官有地台帳に登録しています。それ以降日本は、竹島を平穏かつ継続して実効的に支配してきました。
竹島Facts & Figures(F&F)は、竹島に関する精確な事実関係を明らかにするため、および同島が歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であることを理解するため、公文書や調査報告書などの「事実情報」を掲載しています。

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北方領土 Facts&Figures

2014年12月29日更新

缶詰工場(歯舞群島志発島) 提供:千島歯舞諸島居住者連盟
缶詰工場(歯舞群島志発島) 提供:千島歯舞諸島居住者連盟

択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方領土は、これまで一度も他国の領土となったことがない、日本固有の領土です。第二次世界大戦終了後、ソ連は、北方領土のすべてを占領し、法的根拠なしに一方的に自国領土に編入し、北方領土の居住していた全ての日本人(約1万7千人)を強制的に日本本土に引き揚げさせました。
北方領土Facts & Figuresは、北方領土に関連する歴史的経緯や地理的環境を紹介するために、国際的文書、公文書、調査報告書などの「事実情報」を掲載しています。また掲載している写真は、往時の人々の暮らしぶりを浮かび上がらせています。

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小笠原諸島 Facts&Figures

2014年12月29日更新

「父島ノ内扇浦ノ海浜ニ於テ島民所有クノー船ノ景」(所蔵:国立公文書館)
「父島ノ内扇浦ノ海浜ニ於テ島民所有クノー船ノ景」
(所蔵:国立公文書館)

小笠原諸島は、小笠原群島(聟島列島、父島列島、母島列島)、火山(硫黄)列島、沖ノ鳥島、南鳥島及び周辺の小島(西之島、孀婦(そうふ)岩など)で構成されます。 1876(明治9年)に、小笠原島の日本統治が各国に通知され、日本の領有権が確定しました。第二次世界大戦後、一時米国の施政権下に置かれましたが、1968年に日本の施政権下に復帰しました。
小笠原諸島Facts & Figures(F&F)は、小笠原諸島に関連する歴史的経緯や人々の暮らしを紹介するため、公文書や調査報告書などの「事実情報」を掲載しています。

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沖ノ鳥島 Facts&Figures

2014年12月29日更新

沖ノ鳥島の背景
出典:関東地方整備局ホームページ

 沖ノ鳥島は、1789年にイギリス船によって発見され、船長の名にちなみダーグラス・リーフと呼ばれていた。1922年と1925年に日本海軍により測量が行われ、どの国にも領有されていないことを確認したのち、1931年、沖ノ鳥島という名称で日本の領土に編入された。第二次世界大戦後、米国の施政下に置かれていましたが、1968年、日本の施政権下に復帰しました。沖ノ鳥島は、日本の国土面積(38万km²)を上回る40万km²の排他的経済水域を有しており、国土保全上きわめて重要な島です。
沖ノ鳥島Facts & Figures(F&F)では、この島の発見、日本の領土への編入、その後の保全措置等に関する記事を掲載しています。

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