A5判 全140頁
本体926円+税
発 行 所 島嶼資料センター
印刷・販売 内外出版株式会社

 海洋政策研究所島嶼資料センターでは、日本の島嶼に関する問題について正しく理解するための定期刊行物『島嶼研究ジャーナル』を発行しています。
 『島嶼研究ジャーナル』は、資料に基づく専門家の学術的な論文を集めた「論説」、国際会議等の国際社会の場で議論された日本の島嶼に関わる問題情報を紹介する「インサイト」、島嶼に関わる問題を理解するための読み物「コラム」の3コンテンツから構成され、島嶼に関する問題の本質を斯界の専門家によりわかりやすく解説しています。
 本書はオンライン書店でお買い求めいただけますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

第6巻1号

世界の注目を集める中国の南シナ海進出に関連する論稿を多く掲載。南シナ海仲裁裁判所裁定について詳述した「国際判例紹介(9)」、中国島嶼の問題を俯瞰的に論じる「東シナ海、南シナ海の領土紛争」、また、スプラトリー諸島領有権、南シナ海人工島の軍事利用など。また海外の視点から、日本の島嶼問題を論じた「国際法と日本領土の問題(上)」、「秘」ペーパーから見る「沖縄返還時における米英国の尖閣諸島観」などを掲載しています。

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【注目の論説】
国際法と日本領土の問題(上)   
ラウル(ピート)・ペドロゾ

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尖閣諸島 Facts & Figures

「日本政府は、1895年1月14日に魚釣島・久場島に対し標杭建設を行うことを閣議決定し、領土に編入しましたが、それ以前から政府による開拓の見込みの調査や実地測量、民間人による開拓が行われてきました。さかのぼれば、尖閣諸島の各島は航海の目標として使用され、日本・中国・ヨーロッパ発行のChart(海図)や絵図にも描かれてきました。尖閣諸島Facts & Figures(F&F)では、尖閣諸島に関する精確な事実関係を明らかにするため、および同諸島の領有権論争に資するため、公文書、直接調査を行った結果の報告などを基にした「科学的根拠が極力明確な事実情報」を掲載しています。(2013年12月30日更新)

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竹島 Facts & Figures

「日本政府は、1905年1月に竹島の領土編入を閣議決定し、同年2月22日、島根県は、竹島が同県の所属となり、隠岐島司の所管とすることを告示しました。以後、我が国は、官有地台帳への登載(1905年5月)、アシカ漁の許可(1905年6月)、調査団による実地調査(1906年3月)、漁業者からの土地使用料の徴収(1906年~)など、竹島に対し行政権を行使してきました。
竹島Facts & Figures(F&F)では、竹島に関する精確な事実関係を明らかにするため、および同島の領有権に関する理解のため、公文書、直接調査を行った結果の報告などを基にした「科学的根拠が極力明確な事実情報」を、以下のカテゴリを設定して掲載しています。現在は暫定的に公開を行っていますが、今後、これをプラットフォームとして、随時アップデートしていく予定です。(2014年12月26日更新)

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島嶼研究ジャーナル第6巻1号を刊行

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島嶼研究ジャーナル第5巻2号を刊行

島嶼研究ジャーナル第5巻2号を刊行いたしました。

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合併のお知らせ

海洋政策研究財団(OPRF)は2015年4月1日より笹川平和財団と合併し、今後、笹川平和財団海洋政策研究所として活動を展開いたします。

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海洋政策研究所島嶼資料センターは、日本の島嶼をめぐる様々な問題に関連する文献等の史資料を収集・整理を行うことを目的に、2012年に設置されました。同センターは、日本の島嶼の問題について特に歴史的経緯と国際法による分析に焦点を当て、学術的な立場から研究を行っています。

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