島嶼研究ジャーナル

海洋政策研究所島嶼資料センターでは、日本の島嶼に関する問題について正しく理解するための定期刊行物『島嶼研究ジャーナル』を発行しています。『島嶼研究ジャーナル』は、資料に基づく専門家の学術的な論文を集めた「論説」、国際会議等の国際社会の場で議論された日本の島嶼に関わる問題情報を紹介する「インサイト」、島嶼に関わる問題を理解するための読み物「コラム」の3コンテンツから構成され、島嶼に関する問題の本質を斯界の専門家によりわかりやすく解説しています。本書はオンライン書店でお買い求めいただけますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

  • amazon
  • honto
A5判 全140頁
本体926円+税
発 行 所 島嶼資料センター
印刷・販売 内外出版株式会社

第9巻2号 2020年04月10日

今号の論説は、中谷和弘東大教授によるアラブ首長国連邦(UAE) とイランとの領土紛争について考察した『アブムーサ島に関するイラン・シャルジャ間の了解覚書についての国際法上の考察』、下山憲二海上保安大学校准教授による遠隔地の帰属に関する先占基準の適用と沈黙が黙認となるのかを論じた『遠隔地に対する実効支配と関係国による沈黙の効果―尖閣諸島を題材として―』そして、第7巻2号から4回に渡って連載してきた、北方領土の法的諸権利を論じる『北方領土問題の歴史と諸権利(4)』が完結した。 インサイトでは、篠﨑正郎航空自衛隊幹部学校教官による英国の島嶼領土であるフォークランドの防衛についての考察『イギリスの防衛政策にとってのフォークランド紛争―本土防衛と島嶼防衛の均衡―』、第9巻1号から3 回に渡って連載予定のクラスカ米海軍大学教授による『虎の口に頭を突っ込む―領海内の潜水艦による諜報―(2)』では平時における潜水艦の諜報活動と海洋法について豊富な例を挙げて検討・分析を行っている。 コラムでは、2020年3月、虎ノ門に新設された内閣官房の発信事業「領土・主権展示館」について紹介する。

詳細を読む

第9巻1号 2019年11月29日

今号の論説は、一般社団法人太平洋協会理事長である小林泉大阪学院大学教授による、日本の約30年間にわたる南洋群島委任統治について論じた「南洋群島と日本による委任統治」、および8巻1号に引き続き掲載する「北方領土問題の歴史と諸権利(3)」である。

インサイトでは、竹島領有権紛争に利用される小笠原諸島の帰属と地図をめぐる話が全くの架空であると証明する「小笠原諸島のいわゆる林子平恩人説と竹島」、最近の中国原子力潜水艦の領海侵入について法的問題点を挙げた「潜水艦の領海における潜水航行-中国の原子力潜水艦事件-」、平時における潜水艦の諜報活動と海洋法について豊富な例を挙げて検討・分析を行う「虎の口に頭を突っ込む(1)-領海内の潜水艦による諜報-」の3本。

コラムでは、内閣官房の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会提言」(2019年7月)「内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために」を掲載した。また、国際事例として、インド洋に浮かぶモーリシャス共和国とチャゴス諸島の分離(1965年)について紹介する。

詳細を読む

第8巻2号 2019年03月26日

今号の論説では、尖閣諸島問題の第一人者であった尾﨑重義筑波大学名誉教授のご逝去を悼み、1995年に『筑波法政』に掲載された論説「尖閣諸島の国際法上の地位-主としてその歴史的側面について-」を再録。三好正弘愛知大学名誉教授には、尾﨑先生の業績をメインにして追悼文を御寄せいただいた。

インサイトでは、中国海警局(武警海察総隊)を海上保安庁と比較した論説、また、米英の外交資料から対日講和条約における竹島の取扱いを検討した論説、そして「吉田松陰と竹島」では幕末、松下村塾で盛んになった「竹島」開墾論と、やがて明治政府官吏となった弟子たちによるその後の展開についてを論考している。

コラムでは、「海洋境界」の画定について、2018年の国際判例を紹介。また同じく2018年に起こったロシアによるウクライナ海軍艦艇拿捕事案という国際事例を紹介している。

詳細を読む

第8巻1号 2018年09月20日

今号の論説では、北方領土の問題を取り上げています。「北方四島とサンフランシスコ条約」では、対日講和条約第2条(領土条項)の起草過程を第一次資料に基づいて検討している。
「北方領土問題の歴史と諸権利(2)」では、前号(第7巻2号)に引き続き、樺太における日本統治と第二次世界大戦に関係する条約等を分析しています。

インサイトは、竹島海域をめぐる日韓漁業協定交渉に、官僚として参加した著者が現場での体験を交えて論じる「合意は守られねばならない」、また、オックスフォード大学研究員からの寄稿として、沿岸国はそのEEZ(排他的経済水域)内における情報収集を規制できるか否かという問題点を論じた「排他的経済水域における諜報活動」、そして連続掲載中の「竹島の日本地図についての韓国側の報道・論文に対する反応(7)-2015年7月17日付韓国・中央日報報道の地図について(4)-」の三本です。

コラムは、第二次世界大戦終戦時より米国占領下にあった小笠原諸島の日本復帰を取り上げた「2018年は小笠原諸島返還50周年」。「国際判例紹介(13)」では、昨年2017年の事例であるガーナ共和国とコート・ジボワール共和国の海峡境界画定問題について取り上げています。

詳細を読む

第7巻2号 2018年05月21日

今号の論説は、「北方領土問題の歴史と諸権利(1)」、「公式認定最重要史料の「釣魚臺」、尖閣ではなかった」、「竹島問題に関する日韓両国政府の見解の交換について(下)」、の三本で、北方領土・尖閣諸島・竹島問題に係るユニークな視点から島嶼領土について論じています。

巻末に我が国が行った唯一とも言える公的な尖閣諸島調査活動の実態を、調査隊のリーダーが報告する「旧沖縄開発庁尖閣諸島利用可能性調査の経緯」を、貴重な現場写真とともに掲載しました。

米国研究者からの寄稿として、排他的経済水域を利用する際に生じうる国際法上の問題点の指摘を行った「排他的経済水域における軍事活動」「海洋安全保障時代における海上法執行活動と情報」、そして「島嶼の発見」に関わった「海賊」の存在を指摘する「島嶼の発見と海賊」を掲載。「国際判例紹介(12)」では、カナダと米国の海峡境界の画定問題について取り上げています。

詳細を読む

第7巻1号 2017年11月30日

北方領土問題についてロシアの主張を分析した「北方四島をめぐるロシアの領有権主張について」、島嶼領土問題と国際裁判との関係を論じる「日本の領土関連問題と国際裁判対応」、韓国の竹島領有主張の推移を分析し領有根拠を論じた「竹島問題に関する日韓領国政府の見解の交換について(上)」を掲載。また、歴史的観点から島嶼問題をとらえた「尖閣問題の原点としての沖縄返還-蒋介石が東アジアに残した禍根-」「ヨーロッパに流布した幕府の琉球領有宣言」を掲載した。「中国の海上民兵と国際法」では尖閣諸島周辺海域で跋扈する海上民兵の国際法上の地位を分析。さらに、中国による南シナ海ベンハム海嶺の海洋調査、黒海における境界画定問題の判例紹介などを取り上げている。

詳細を読む

第6巻2号 2017年03月30日

米国人の目から見た尖閣諸島問題「国際法と日本領土の問題(下)」を前号に引き続き掲載する。「占守(シムシュ)島(とう)の戦闘-第2次大戦後の新たな戦争」は従来の固有の領土論とは異なり、全千島を日本領土であると主張する新たな視点からの論文。「無人の小島の法的地位について」では沖ノ鳥島の法的地位を論じる。また、イスラム教社会における独特の国境観念と海域紛争、日本統治時代における竹島周辺の漁労活動の実態、ガイアナとスリナムとの間の仲裁事件、などを取り上げている。

詳細を読む

第6巻1号 2016年12月02日

世界の注目を集める中国の南シナ海進出に関連する論稿を多く掲載。南シナ海仲裁裁判所裁定について詳述した「国際判例紹介(9)」、中国島嶼の問題を俯瞰的に論じる「東シナ海、南シナ海の領土紛争」、また、スプラトリー諸島領有権、南シナ海人工島の軍事利用など。また海外の視点から、日本の島嶼問題を論じた「国際法と日本領土の問題(上)」、「秘」ペーパーから見る「沖縄返還時における米英国の尖閣諸島観」などを掲載しています。

詳細を読む

第5巻2号 2016年03月31日

尖閣諸島の領有権問題を最も早くから研究した日本の第一人者、奥原敏雄先生の論文を追悼論文として掲載。ほか、竹島や尖閣諸島における日本人の活動との関わりから領有権問題を扱う論説・インサイトを掲載。またコラムには、大陸棚境界は合意によって形成されるという国際判例紹介および北方領土ビザなし交流体験を掲載しています。

詳細を読む

第5巻1号 2015年11月30日

竹島に対する韓国、尖閣諸島に対する中国の主張を対比する「竹島と尖閣諸島」、国際的文書においてスターリンが用いた用語「千島列島」と「全千島列島」の指す地理的範囲について述べる「千島列島と全千島列島」など論説3件、ほか、中国の尖閣特設サイトへの反駁、人工島問題、「領土・主権をめぐる有識者懇談会提言」全文などを掲載しています。

詳細を読む

第4巻2号 2015年03月31日

尖閣諸島の日本領土編入経緯及び領土取得における国際法についての論説2件のほか、インサイトでは竹島に関する韓国の主張への反論記事や海上保安庁の竹島問題への対応に関する記事など2編を掲載しています。

詳細を読む

第4巻1号 2014年11月10日

尖閣諸島の日本領土編入経緯や、尖閣諸島をめぐる中国国内法を分析した論説2件のほか、インサイトではサンフランシスコ平和条約の準備として外務省が1947年に作成した竹島に関する英文説明資料の解説など2編を掲載しています。

詳細を読む

第3巻2号 2014年05月01日

尖閣諸島及び竹島の領土編入経緯や南シナ海・東シナ海における無人島嶼を巡る中国の主張について考察した論説など4件のほか、インサイトでは2013年に新しく発足した中国海警局に関する分析やオックスフォード大学ボドリアン館所蔵の尖閣諸島にまつわる航路案内書の紹介など3編を掲載しています。

詳細を読む

第3巻1号 2013年11月01日

尖閣周辺海域における執行管轄権の問題や、国際条約における島の制度、琉球王国と明・清の関係について考察した論説3件のほか、地図から読み解く竹島問題などインサイト3編、コラムでは内閣府有識者懇談会の報告を掲載し、充実した内容となっています。

詳細を読む

第2巻2号 2013年07月01日

前2号に引き続いて尖閣諸島及び竹島を取り上げ、取得権原に関する論考など、4編の論説を掲載しているほか、ニューヨークタイムズ電子版(2012年9月)に掲載された邵氏の論文に対する反論を含めたインサイト3編、コラム2編を掲載し、幅広い内容となっています。

詳細を読む

第2巻1号 2013年07月01日

創刊号に続いて尖閣諸島問題について取り上げるとともに、竹島の問題や海面下に没した島等の法的地位に関する専門家の考察等論説5編を掲載しています。さらに、インサイトでは、沖ノ鳥島との関連で大陸棚限界委員会での論議も含めた2編が掲載され、コラム3編と合わせて充実した内容となっています。

詳細を読む

創刊号 2013年07月01日

尖閣諸島を特集。尖閣研究の権威である尾﨑重義氏による尖閣諸島と日本の領有権についての論文を含めた論説4本のほか、尖閣研究の先達である奥原敏雄氏との対談を含めたインサイト3本、コラム3本を掲載しています。

詳細を読む