1. 領有権-法と歴史

概要
日本政府は、1895年1月14日に魚釣島・久場島に対し標杭建設を行うことを閣議決定し、領土に編入した。それ以前より政府および民間人による尖閣諸島各島への上陸や調査、民間人による海産物事業を中心とした開拓が行われていたため、日本政府は、水産事業者の取り締まりの必要からも同諸島を管轄下におき、自ら直接管理を行う必要があった。

領土編入後、日本政府は古賀辰四郎氏に対し正式に官有地の貸与を決定し、古賀氏は魚釣島・久場島を拠点として事業開発を行ってきた。これを並行して、政府は各島への地番の設定や土地台帳への記載、行政関係者の訪問や学術調査の実施などの管理を行ってきた。

日本政府は、1922年には久米赤島を国有地に指定して正式に領土に編入するとともに、大正島と島名を変更した。続いて、1932年には魚釣島・久場島・南小島・北小島の各島が、古賀辰四郎氏の事業を継承した古賀善次氏に対して払い下げられた。

戦後、琉球諸島を含む南西諸島は、対日平和条約（1951年）第3条により米国の施政権下に置かれるが、その施政範囲に尖閣諸島も含まれた。米国は、米軍演習場への指定（久場島・大正島）、古賀善次氏に対する固定資産税等の課税（琉球民政府）、台湾人の沈船解体による不法入域に対する警告、警告板の設置など実効支配・管理を継続してきた。1971年6月17日には沖縄返還協定が調印され、1972年5月15日、同協定の発効により、尖閣諸島を含む沖縄県が日本の施政権下に復帰した。

このウェブサイトは、1次公開版として、明治期から沖縄返還協定の前後までのＦ＆Ｆを掲載する。

インデックス
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（1）領土編入までの経緯―領有意思から領土編入措置まで

1885年 日本政府が沖縄県に尖閣諸島の調査を命令 閲覧
1885年10月9日・10月21日 国標建設について内務卿から外務卿への意見照会 閲覧
1885年10月22日 沖縄県、出雲丸を派遣して開拓可能性を調査 閲覧
1885年12月5日 沖縄県より再度の上申、国標建設の見送り 閲覧
1890年1月13日 八重山島役所から尖閣諸島の所管を上申 閲覧
1893年11月2日 沖縄県知事より内務・外務両大臣へ再度上申 閲覧
1894年12月15日～27日・1895年1月11日 標杭建設に関する閣議案作成・内務・外務大臣協議 閲覧
1895年1月12日・1月14日 尖閣諸島の日本への編入を決定（標杭建設の閣議決定） 閲覧
1895年1月21日 標杭建設の指令案の作成 閲覧
1895年1月22日・2月2日 標杭建設の指令案文の作成 閲覧

（2）編入以後の実効的支配

1884年～ 古賀辰四郎氏による尖閣諸島の開拓 閲覧
1895年～ 古賀氏が官有地拝借御願・30年間の無償貸与 閲覧
1896年3月5日 勅令による沖縄の区画策定 閲覧
1904年・1907年 行政機関関係者による尖閣諸島の訪問 閲覧
1919年・1920年 在長崎中華民国領事、福建省漁民の遭難救助に関する感謝状において「沖縄県...尖閣列島」と明記 閲覧
1922年 久米赤島の国有地指定、大正島への改称 閲覧
1926年～ 古賀氏への無償貸与から賃貸への変更 閲覧
1932年 古賀氏へ魚釣島・久場島・南小島・北小島を払い下げ 閲覧
1939年～ 農林省資源調査団・石垣島測候所による調査 閲覧
1945年7月 銃撃を受けた疎開船の石垣島町民の救出・慰霊 閲覧

（3）第2次世界大戦後の法的地位

1950年 占領米軍政府の群島組織法に含まれる尖閣諸島 閲覧
1952年 サンフランシスコ平和条約、琉球政府章典（米国民政府布令第68号） 閲覧
1953年～1955年 関連米国民政府布令に含まれる尖閣諸島 閲覧
1961年 固定資産税、軍用地使用料への課税 閲覧
1967～1968年 台湾人労働者による沈船解体の取締り（南小島） 閲覧
1968年～ 台湾人労働者による沈船解体の取締り（久場島） 閲覧

1968年～ 米国民政府発行資料に記載される尖閣諸島 閲覧
1968年7月 学術調査の実施 閲覧
1968年9月3日 米国民政府による不法入域警告板設置等の提案 閲覧
1969年5月 尖閣諸島に石垣市が標柱を建立 閲覧
1969年12月26日 米軍演習の事前通知、久場島の賃借 閲覧
1970年7月9日～13日 尖閣諸島5島に警告板設置 閲覧
1970年8月 台湾によるパシフィック・ガルフ社への鉱区権付与に対し抗議 閲覧
1970年8月31日 尖閣列島の領土権防衛に関する要請決議 閲覧
1971年4月12日 沖縄返還協定の範囲に含まれる尖閣諸島 閲覧
1971年6月17日 沖縄返還協定の調印 閲覧
1972年～ 沖縄復帰後の海上保安庁による領海警備 閲覧
1974年 南小島・北小島の所有権移転登記 閲覧
1978年 久場島の所有権移転登記 閲覧
1978年4月12日～ 中国漁船による領海侵入 閲覧
1978年4月18日 尖閣諸島海域における領海侵犯事件に関する意見書 閲覧
1979年5月から6月 沖縄開発庁による上陸調査・仮ヘリポートの建設 閲覧
1981年3月2日 那覇地方裁判所による上空視察 閲覧