1969年12月26日

米軍演習の事前通知、久場島の賃借


アメリカ政府は、久場島・大正島で軍事演習を行うにあたり、事前に琉球政府農林局長を通じて八重山地方庁長に連絡するなどのLocal Notice（日時・演習の行動半径などを内容とする）を行った。八重山地方庁長に対する通知の内容については、琉球政府農林局長名で発出された1969年（昭和44年）12月26日付通知書（農生第一六〇号）、1970年4月4日付通知書（農生第一八号）などがある。（Ref.1）

久場島については琉球政府を代理人とし、所有主である古賀善次氏と「基本賃借契約」（Basic Lease, GRI Nr.183-1）を締結（1958年7月1日）。 （Ref.2）

この契約に基づき、アメリカ民政府は古賀善次氏に対して、当初5,763ドル、その後（1963年以降）10,576ドルを軍用地料として支払（固定資産税、軍用地使用料への課税参照）。


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Ref.1　：久場島での米軍爆撃演習通知（農生第一六〇号、農生第一八号）
（海洋政策研究財団島嶼資料センターに複写所蔵）

Ref.2　：久場島の軍用地基本賃貸借契約書（1958.7.1 GRI Nr.183-1琉球政府番号）
（海洋政策研究財団島嶼資料センターに複写所蔵）

参考資料
南方同胞援護会機関誌『季刊沖縄』56（1971年3月25日）
特集　尖閣列島 p.141～p.149