竹島

島嶼研究ジャーナル
竹島 Facts & Figures

島嶼研究ジャーナル
第9巻2号

今号の論説は、中谷和弘東大教授によるアラブ首長国連邦(UAE) とイランとの領土紛争について考察した『アブムーサ島に関するイラン・シャルジャ間の了解覚書についての国際法上の考察』、下山憲二海上保安大学校准教授による遠隔地の帰属に関する先占基準の適用と沈黙が黙認となるのかを論じた『遠隔地に対する実効支配と関係国による沈黙の効果―尖閣諸島を題材として―』そして、第7巻2号から4回に渡って連載してきた、北方領土の法的諸権利を論じる『北方領土問題の歴史と諸権利(4)』が完結した。 インサイトでは、篠﨑正郎航空自衛隊幹部学校教官による英国の島嶼領土であるフォークランドの防衛についての考察『イギリスの防衛政策にとってのフォークランド紛争―本土防衛と島嶼防衛の均衡―』、第9巻1号から3 回に渡って連載予定のクラスカ米海軍大学教授による『虎の口に頭を突っ込む―領海内の潜水艦による諜報―(2)』では平時における潜水艦の諜報活動と海洋法について豊富な例を挙げて検討・分析を行っている。 コラムでは、2020年3月、虎ノ門に新設された内閣官房の発信事業「領土・主権展示館」について紹介する。

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第9巻1号

今号の論説は、一般社団法人太平洋協会理事長である小林泉大阪学院大学教授による、日本の約30年間にわたる南洋群島委任統治について論じた「南洋群島と日本による委任統治」、および8巻1号に引き続き掲載する「北方領土問題の歴史と諸権利(3)」である。インサイトでは、竹島領有権紛争に利用される小笠原諸島の帰属と地図をめぐる話が全くの架空であると証明する「小笠原諸島のいわゆる林子平恩人説と竹島」、最近の中国原子力潜水艦の領海侵入について法的問題点を挙げた「潜水艦の領海における潜水航行-中国の原子力潜水艦事件-」、平時における潜水艦の諜報活動と海洋法について豊富な例を挙げて検討・分析を行う「虎の口に頭を突っ込む(1)-領海内の潜水艦による諜報-」の3本。コラムでは、内閣官房の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会提言」(2019年7月)「内外環境の変化を踏まえた発信強化の実践のために」を掲載した。また、国際事例として、インド洋に浮かぶモーリシャス共和国とチャゴス諸島の分離(1965年)について紹介する。

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第8巻2号

今号の論説では、尖閣諸島問題の第一人者であった尾﨑重義筑波大学名誉教授のご逝去を悼み、1995年に『筑波法政』に掲載された論説「尖閣諸島の国際法上の地位-主としてその歴史的側面について-」を再録。三好正弘愛知大学名誉教授には、尾﨑先生の業績をメインにして追悼文を御寄せいただいた。 インサイトでは、中国海警局(武警海察総隊)を海上保安庁と比較した論説、また、米英の外交資料から対日講和条約における竹島の取扱いを検討した論説、そして「吉田松陰と竹島」では幕末、松下村塾で盛んになった「竹島」開墾論と、やがて明治政府官吏となった弟子たちによるその後の展開についてを論考している。 コラムでは、「海洋境界」の画定について、2018年の国際判例を紹介。また同じく2018年に起こったロシアによるウクライナ海軍艦艇拿捕事案という国際事例を紹介している。

島嶼研究ジャーナル
第8巻1号

今号の論説では、北方領土の問題を取り上げています。「北方四島とサンフランシスコ条約」では、対日講和条約第2条(領土条項)の起草過程を第一次資料に基づいて検討している。 「北方領土問題の歴史と諸権利(2)」では、前号(第7巻2号)に引き続き、樺太における日本統治と第二次世界大戦に関係する条約等を分析しています。 インサイトは、竹島海域をめぐる日韓漁業協定交渉に、官僚として参加した著者が現場での体験を交えて論じる「合意は守られねばならない」、また、オックスフォード大学研究員からの寄稿として、沿岸国はそのEEZ(排他的経済水域)内における情報収集を規制できるか否かという問題点を論じた「排他的経済水域における諜報活動」、そして連続掲載中の「竹島の日本地図についての韓国側の報道・論文に対する反応(7)-2015年7月17日付韓国・中央日報報道の地図について(4)-」の三本です。 コラムは、第二次世界大戦終戦時より米国占領下にあった小笠原諸島の日本復帰を取り上げた「2018年は小笠原諸島返還50周年」。「国際判例紹介(13)」では、昨年2017年の事例であるガーナ共和国とコート・ジボワール共和国の海峡境界画定問題について取り上げています。