島嶼研究ジャーナル
第12巻1号

2022年12月14日

今号の論説では、竹島について言及がなされている明治初期の外交資料について検討した『朝鮮国交際始末内探書再考』、史実であるヴァージン諸島購入やイースター島売却提案をもって売買による領土の取得について論じた『国家間における島の売買と国際法』を掲載した。 インサイトではテレビのドキュメンタリー番組などで写された有名な竹島の写真について出典を解き明かした『1965年の朝日放送番組「リャンコ─竹島と老人の記録─」と『橋岡アルバム』─竹島アシカ猟写真の拡散の検証』。海洋および漁業に関して国際組織と台湾の関わり方を検討する『「漁業主体」台湾の国際的な枠組みへの参加―かつお・まぐろ類地域漁業管理機関を素材として―』。また、『失地回復主義的中国の2021年から2024年までの海洋作戦？』では、中国現政権の構想する海洋戦略について概説している。 島嶼問題コラムは、1979年に実施された国による尖閣諸島調査に実際に参加した筆者による記録『魚釣島・南小島・北小島での日本政府の利用開発可能性調査のあらまし―魚釣島・南北小島はどんな島なのか―』を記録写真とともに収録した。

島嶼研究ジャーナル
第11巻2号

2022年04月01日

『島嶼研究ジャーナル』は本号よりフルカラー印刷となった。鮮明な図、地図、写真の掲載が可能になり、より読みやすい誌面になったと自負している。 今号の【論説】は、ロンドン大学教授（海上自衛隊幹部学校（JMCSC）客員教授でもある）による、中国の海洋戦略を解説した『戦略が「グレー」ではなく「ハイブリッド」である場合』を掲載している。また、竹島問題に関する韓国の主張のうち、サンフランシスコ平和条約における部分について論じた『竹島問題に関する1996年の韓国の主張について』を掲載。 【インサイト】では、河川の中にある島（中州、川中島）の領土問題について、コンドミニウム（共同領有）であり、かつ主権が入れ替わる「交代式」である例について考察した『世界唯一の「交代式」コンドミニウムとしての会議島』。また、撮影時期や出典が不明だった竹島におけるアシカ猟写真について、詳細を解き明かした『1941年の撮影と判明した竹島でのアシカ猟師の集合写真』を掲載した。 【島嶼問題コラム】では、尖閣諸島、また九州南端から台湾へと続く「琉球弧」の諸島が、中国の海洋進出の標的とされている現状を説く『尖閣諸島と中国の戦狼外交』を掲載している。

島嶼研究ジャーナル
第11巻1号

2021年04月23日

今号の論説では、米国の研究者の視点から、尖閣諸島の主権問題を論じた『尖閣諸島に及ぶ日本の主権に関する米国の認識』、また、南シナ海をめぐるフィリピンと中国の紛争に関して、国連海洋法条約に基づいて設立された仲裁廷が2016年に下した判断とその後について論じた『中国による南シナ海での違法な人工島建設の法的結果』を掲載した。 インサイトには、若手研究者による『気候変動が島嶼等に与える影響 ―国際法からのアプローチを中心に―』。『島をめぐる係争水域の共同開発に関する一考察』『2020年から2021 年にかけて登場した韓国の竹島海上警備策の特徴』『インド洋島嶼国セーシェル共和国とモーリシャス共和国の領土問題とブルー・エコノミーの役割』の４本を掲載している。 コラムでは、『島嶼領土に対する日本政府の基本的認識』として、北方領土、竹島、尖閣諸島に関わる日本政府の認識を紹介し、日本は領有主張の根拠を国際法に置いていることを解説している。

島嶼研究ジャーナル
第10巻2号

2021年04月23日

今号の論説では、ヨーロッパの研究者の視点から、日本の抱える３つの島嶼領土の問題を論じた『高慢と偏見－北東アジアにおける海洋紛争』、また、尖閣諸島問題の歴史を振り返り、同諸島における日本の主権を確認する『尖閣諸島問題の歴史と課題』の連載を開始した。 インサイトには、国際法用語としての「実効支配」を解説しマスコミの誤用を指摘する『「実効支配」とは何か？』。さらに『南シナ海のある事件』では、オーストラリアの研究者が、中国の漁船団及び海警局とNATO軍艦との、南シナ海上での事件を仮定し、そのif事件シナリオを国際法で評価する試みを行っている。 また、今回の国際判例紹介では、国際仲裁裁判所の裁定とローマ法王の仲介を経て、島嶼領土問題の平和的解決に至った「ビーグル海峡事件（アルゼンチンＶＳチリ）」を取り上げている。

島嶼研究ジャーナル
第10巻1号

2021年01月04日

創刊以来10年、今年度は第10巻を刊行の運びとなりました。これまで10年間のご支援に深く感謝申し上げます。10周年を機に表紙デザインを一新いたしました。新たな表紙にてまたどうぞよろしくお願いいたします。 　今号の論説では、海洋法の第一人者であり国連法務局海洋問題・海洋法部長を務めた林司宣早稲田大学名誉教授のご逝去を悼み、2007年に海洋政策研究財団『沖ノ鳥島の維持再生に関する調査研究平成18年度報告書』に掲載された論説「島・岩についての国際法制度」 を再録。島田征夫早稲田大学名誉教授には、林先生の業績をメインにして追悼文を御寄せいただいた。 　さらに、太平洋島嶼国の土地に関する憲法と領土主権についての論説、また、サンフランシスコ平和条約(1951)作成過程から連合国の竹島への認識と方針についての論説を掲載。 　インサイトでは、2020年1月に虎ノ門に拡張移転した「領土・主権展示館」の前担当者が同館の理念と目的について著述した「新領土・主権展示館メイキング」を掲載。さらに2018年に福島で開催された「第8回太平洋・島サミット」首脳宣言に盛り込まれた、太平洋島嶼国の実施する海洋管理の新たな概念「zone based management」についての論述、そして連載中であるクラスカ米海軍大学校教授による論説「領海内の潜水艦による諜報」第3回の掲載である。コラムでは、尖閣諸島と北方領土に仕掛けられている「興論戦・心理戦・法律戦」の3つの戦争について著述している。