笹川平和財団和平調停センターは2026年5月11~13日、オマーン、スイス、トルコから外務省幹部を3名、非政府組織の人道対話センター(HD)とコンシリエーション・リソーシズ(CR)から経験豊富な実務家を2名招聘し、日本国内の和平調停分野の幅広い関係者との意見交換を行った他、設立記念公開シンポジウムを開催し多くの方々にご参加いただきました。
Ocean Newsletter 第605号をリリースしました
国際社会の平和と安定、そして日本の安全保障能力基盤の強化に貢献する
安全保障環境の激変に対し、米国との協力を基軸に、新しい時代の国際秩序と平和の創造に貢献する
国際情勢の変化を見極め、より良い安全保障環境の醸成に貢献する
アジア地域と日本の信頼に基づく連帯強化と共生社会の実現を目指す
世界に残された紛争の解決と平和の定着を目指す
未来志向で日中両国の永久平和と相互理解を促進する
中東・イスラム地域に対する理解の促進と日本との関係強化に向けたネットワークの構築と対話の拡大、人材交流・育成を図る
地域が抱える共通課題に対し、社会イノベーションの推進を通じて持続可能な解決を図る
Pioneers for a Sustainable Oceanー新たな海洋ガバナンスの確立へ
地域研究と実践を通じて日本と太平洋島嶼国の相互理解を促進し太平洋島嶼地域の安定と繁栄に貢献する
留学が選択肢になかった優秀な若者に海外留学の機会を提供し、未来のリーダーを育成する
対話と信頼を通じて、和平プロセスを支える
●個人の内面の問題・社会の問題でもあるオピオイド危機 ●根本的には心の支えになる社会づくりが必要
笹川平和財団海洋政策研究所 (OPRI) では、OPRIの研究員を中心に海洋に係る国内外のさまざま動きを分析し発信する、海の論考「OPRI Perspectives」を発行しております。第37号は(公財)笹川平和財団 安全保障・日米グループ 小林 祐喜主任研究員による論考『日本にとっての海上交通の重要性~ホルムズ海峡危機と将来の台湾有事における物資供給を考える』です。
この映像は、日中国交正常化50周年(2022年)を記念し、笹川日中友好基金の設立当初から現在に至るまでの活動を振り返るものとして制作しました。タイトルに掲げた「碩果累々、継往開来」には、これまでに積み重ねてきた数々の成果を未来へと受け継ぎ、さらに発展させてほしいという期待が込められています。このたび2026年、英語版の制作を機に一部映像を刷新し、新たに公開いたします。
アジア平和構築イニシアティブによるインタビュー対談企画のダイジェスト版です。 本編では、上智大学名誉教授の根本敬先生をお迎えし、軍政下のミャンマーで実施された総選挙について、多角的に解説していただきました。
アジア平和構築イニシアティブによるインタビュー対談企画。 本動画では、上智大学名誉教授の根本敬先生をお迎えし、軍政下のミャンマーで実施された総選挙について、多角的に解説していただきました。
本動画は、2026年3月15日にバングラデシュ・ダッカで開催された国際セミナー「脆弱性からレジリエンスへ:ロヒンギャ難民キャンプにおける安全保障と生計手段」の全編記録映像です。 本セミナーは、笹川平和財団が、現地NGOであるYoung Power in Social Action(YPSA)との共催により実施しました。ロヒンギャ難民キャンプにおける安全保障リスク、構造的脆弱性、心理社会的要因、生計手段の役割について、調査研究の成果を共有するとともに、政策および実務の観点から幅広い議論が行われました。
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