ホーム | 笹川平和財団 - THE SASAKAWA PEACE FOUNDATION

平和構築に対する人々の支持

　笹川平和財団とイギリスのNGO、コンシリエーション・リソーシーズは、日本人の平和構築に関する考え方や認識を明らかにするために2019年12月にオンラインによる意識調査を行いました。平和構築に関する日本人の理解や支持を測る質問、また、紛争解決のための武装勢力との対話の是非を問う質問なども設けられ、計2000人から回答を得ました。質問項目は、すでにイギリスやドイツ、アメリカで実施された質問をベースに作られ、他国との比較を可能にしています。この調査により、日本人の平和構築に関する理解や平和のための取り組みに対する認識を改めて明らかにすることができた。本報告書は、その調査結果を他国との比較の中から紹介するものです。

【動画】アジア系アメリカ人州議会議員とのインタビューシリーズ

　日米グループは、米国各州における新型コロナウィルスの現状と対策、経済活動再開に関する措置など、アメリカの州レベルで何が起こっているかについて、現地の州議会議員へインタビューを実施する動画シリーズを公開いたしました。ぜひご覧ください。

第7回海洋安全保障シンポジウム
「海洋ガバナンス確立に資する海上防衛力の新たな役割」

　笹川平和財団海洋政策研究所は2020年9月24日、水交会との共催で、第7回海洋安全保障シンポジウム「海洋ガバナンス確立に資する海上防衛力の新たな役割」をオンラインで開きました。このシンポジウムは現職の海上自衛官、海上防衛の現場での実務経験を有する水交会会員、海洋安全保障分野の研究者が忌憚なく議論するユニークなものです。7回目の今回は南シナ海と東シナ海の問題、中東地域への自衛隊派遣、新型コロナ感染症への対応や気候変動の影響など、海洋安全保障をめぐる問題がさらに多様化、複雑化する中で何が課題となるのか、改めて議論が行われました。

「アジア太平洋における海洋を基盤とする力強い経済再生を目指して」エコノミスト・グループ、日本財団とウェビナー共催「ブルーリカバリーシリーズ」第１弾

「海洋基盤を通じた経済再生と海洋政策対話に向けた展望」エコノミスト・グループ、日本財団とウェビナー共催「ブルーリカバリーシリーズ」第3弾

　2020年9月3日、笹川平和財団海洋政策研究所は日本財団、エコノミスト・グループとの共催で、「海洋基盤を通じた経済再生と海洋政策対話に向けた展望」と題したウェビナーを開催しました。2020年は海洋、さらに密接に連携している生物多様性や気候変動の課題が集中的にハイレベルな国際会議において議論される特別年「スーパーイヤー」と当初位置付けられ、多くの課題に対して合意形成などの進展が期待されていました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により各種会合が延期となり、「スーパーイヤー」が事実上来年に延期されました。