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書籍「海とヒトの関係学」シリーズ
第4巻「疫病と海」刊行のお知らせ

　笹川平和財団海洋政策研究所（東京都港区、所長・角南篤）は2021年3月4日、「海とヒトの関係学」シリーズの第4巻「疫病と海」を刊行致します。「海とヒトの関係学」シリーズは、海洋政策研究所が2000年から19年にかけ「Ocean Newsletter」を通じて発信を続けてきた海の様々な問題に関する論考を、重要なテーマ別に再編集し、一部加筆したものです。海の諸問題について、「海」をキーワードに活動する多種多様な方々の視点から考察し、その本質と課題を浮き彫りにしていくことを目指しています。これまでに第1巻「日本人が魚を食べ続けるために」（2019年2月）、第2巻「海の生物多様性を守るために」（2019年2月）、第3巻「海はだれのものか」（2020年3月）を刊行してきました。

【動画】第178回海洋フォーラム「IUU漁業の現状とその廃絶に向けた国際連携と課題」（2021年2月26日）

　人間社会が食料を持続可能な形で確保するためには、持続可能な漁業の実現が重要な政策課題の1つであり、違法、無報告、無規制（IUU）漁業の廃絶は国連持続可能な開発目標（SDGs）にも規定された不可欠な取り組みです。

【英語論文紹介】ジェフリー・ホーナン著「関係を深める同盟：戦略的競争の時代における、日欧の安全保障の結びつき」（Allies Growing Closer: Japan–Europe Security Ties in the Age of Strategic Competition）

　日米グループが、米国・ランド研究所（RAND Corporation）のジェフリー・ホーナン（Jeffrey Hornung）氏に委託した研究の成果が、英文レポート「Allies Growing Closer: Japan–Europe Security Ties in the Age of Strategic Competition（関係を深める同盟：戦略的競争の時代における、日欧の安全保障の結びつき）」として、同研究所のウェブサイト上に公開されました。

【コロナ禍と移住労働者：東・東南アジア各国の施策と当事者の声から考える ― 調査報告書の公開について

　コロナ禍において、世界中で移住労働者が大きな社会経済的影響を被り、深刻な感染リスクにさらされています。こうした状況に鑑み、笹川平和財団は、インドネシアのNGO、Human Rights Working Group(HRWG)に委託し、アジアの７つの国と地域（マレーシア、シンガポール、タイ、香港、台湾、韓国、日本）において、移住労働者が直面する課題、政府や経済界、市民社会の対応等について、調査・分析を行いました。