インパール平和資料館 いっそう充実へ
オープン１周年記念式典開かれる
第二次世界大戦の激戦地だったインド北東部マニプール州インパールに、「インパール平和資料館」がオープンしてから１周年を迎えた6月22日、現地と日本などをオンラインで結んでの記念式典が開かれ、「平和」や「和解」を象徴する資料館のいっそうの充実を願いました。
提言書「世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献」を発表
新たな原子力・核不拡散に関するイニシアチブ研究会
笹川平和財団・安全保障研究グループは2020年6月17日、「世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献 ～唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を～」と題した提言書を公表しました。提言書は同グループが設置した「新たな原子力・核不拡散に関するイニシアチブ研究会」が作成したもので、オンライン会議システムによる説明会にはメディア関係者、核不拡散・軍縮に関わる研究者が参加しました。
【動画】第171回海洋フォーラム「救難飛行艇US-2～波との戦い～」（2020年6月18日実施）
笹川平和財団海洋政策研究所は2020年6月18日に第171回海洋フォーラム「救難飛行艇US-2～波との戦い～」を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界情勢の変化について、各地域・分野の専門家による議論を掲載しています。
(2020.04.13)
新着情報
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論考
2020.07.09
【米国モニター】「『不作為のトランプ的空間』としての日本 日本におけるトランプ評価の特異性」中山俊宏
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コロナ関連対談
2020.07.09
対談『OPRIリレーメッセージ』No.5 井植美奈子氏
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ニュース
2020.07.06
Ocean Newsletter 第478号をリリースしました
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出版物
2020.07.03
【ASI】 ポリシー・メモランダム #5 "Synchronizing the American and Japanese Debates on China" (英語）
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プレスリリース
2020.07.02
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務実施の期間延長のお知らせ
Events
シンポジウム・セミナーの開催一覧
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募集中
2020.07.23
7/23 ウェビナー アジア太平洋における海洋を基盤とする力強い経済再生を目指して
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募集中
2020.07.15
7/15 第172回海洋フォーラム「国際政治から見た感染症―国際的な取り組みに注目して―」
Press Releases
お知らせ・プレスリリース
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プレスリリース
2020.07.02
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務実施の期間延長のお知らせ
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プレスリリース
2020.06.24
（お知らせ）役員人事について
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プレスリリース
2020.06.03
『海洋ガバナンス 海洋基本法制定 海のグローバルガバナンスへ』刊行のお知らせ
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プレスリリース
2020.05.31
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務実施の期間延長のお知らせ
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プレスリリース
2020.05.29
ツバルのサンゴが記録していたサンゴ礁劣化の歴史
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プレスリリース
2020.04.30
緊急事態宣言発令に伴う在宅勤務実施の期間延長に関するお知らせ
Reports
論考・取材記事・トピックス等
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論考
2020.07.09
【米国モニター】「『不作為のトランプ的空間』としての日本 日本におけるトランプ評価の特異性」中山俊宏
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出版物
2020.07.03
【ASI】 ポリシー・メモランダム #5 "Synchronizing the American and Japanese Debates on China" (英語）
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論考
2020.07.01
【米国モニター】「『バイデン政権』の外交を考える」久保文明
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論考
2020.07.01
【海の論考 OPRI Perspectives】第10号「北極におけるプラスチック汚染問題」豊島淳子
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論考
2020.06.30
【米国モニター】「警察予算を打ち切れ！」西山隆行
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コロナ関連情報
2020.06.25
【IINA】戦略的岐路に立たされるインド：新型コロナ対応と中国の攻勢 伊藤 融 氏 (防衛大学校 人文社会科学群国際関係学科 准教授)
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コロナ関連情報
2020.06.25
【IINA】在ドイツ米軍削減計画―軍事的合理性と政治的衝動の衝突 鶴岡 路人 氏 (慶應義塾大学 総合政策学部 准教授)
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論考
2020.06.19
【米国モニター】「『プロチョイス・カトリック』のバイデン」渡辺将人
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SPF NOW
2020.06.17
インド北東部出身のドキュメンタリー映像作家を迎えて
アリバム・シャム・シャルマ、ハオバム・パバン・クマール、ピンキー・ブラフマ・チョウドリーの3氏 -
出版物
2020.06.15
【ASI】POLICY MEMO#4 「テクノ・ナショナリズムの時代における日米同盟」
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映像トピックス
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海洋政策研究所
2020.06.22up
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海洋政策研究所
2020.05.14up
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海洋政策研究所
2020.04.02up
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アジア事業グループ
2020.03.30up
公開シンポジウム「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて―ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」
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新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務実施の期間延長のお知らせ
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関連ページ
上記の笹川太平洋島嶼国基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。
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上記の笹川汎アジア基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。
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上記の笹川日中友好基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。
関連ページ
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