
【英語論文紹介】ジェフリー・ホーナン著「関係を深める同盟:戦略的競争の時代における、日欧の安全保障の結びつき」(Allies Growing Closer: Japan–Europe Security Ties in the Age of Strategic Competition)
日米グループが、米国・ランド研究所(RAND Corporation)のジェフリー・ホーナン(Jeffrey Hornung) 氏に委託した研究の成果が、英文レポート「Allies Growing Closer: Japan–Europe Security Ties in the Age of Strategic Competition(関係を深める同盟:戦略的競争の時代における、日欧の安全保障の結びつき)」として、同研究所のウェブサイト上に公開されました。

【コロナ禍と移住労働者:東・東南アジア各国の施策と当事者の声から考える ― 調査報告書の公開について
コロナ禍において、世界中で移住労働者が大きな社会経済的影響を被り、深刻な感染リスクにさらされています。こうした状況に鑑み、笹川平和財団は、インドネシアのNGO、Human Rights Working Group(HRWG)に委託し、アジアの7つの国と地域(マレーシア、シンガポール、タイ、香港、台湾、韓国、日本)において、移住労働者が直面する課題、政府や経済界、市民社会の対応等について、調査・分析を行いました。
公開フォーラム SPF China Observer 「中国対外姿勢の背景と国際秩序への影響-コロナパンデミックは何を変えたのか?」
2020年度第4回となる公開フォーラムでは、高原明生東京大学教授、諏訪一幸静岡県立大学教授、小原凡司笹川平和財団上席研究員が、コロナ禍によって厳しさを増した米中対立に対して米国バイデン新政権の誕生がどのような影響を及ぼすのか、主として、中国がどのように認識しているのか、どのように対応しようとしているのかについて議論しました。なお、講演で使用している資料はこちらからご覧下さい。
【開催報告】国際ウェビナー 持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言 ―持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて
2020年12月3日(木)、笹川平和財団海洋政策研究所は、外務省と共催し、「国際ウェビナー 持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言: ― 持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」を在日パラオ共和国大使館、在京ノルウェー大使館の協力を得てオンラインで開催しました。このウェビナーは、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル(海洋パネル)」が前日の2日(水)に発表した政策提言を広く発信し、その効果的実現に向けた連携強化を図る目的で開催されました。海洋パネルは、漁業資源の枯渇や海水温上昇、海洋プラスチックごみの増大などの様々な危機に瀕する海洋問題に対処し、海洋の保全と持続可能な利用を通じた経済振興を目指して2018年にノルウェー政府が主宰し立ち上げ、世界14ヵ国の首脳と国連事務総長特使の15名が参加しています。我が国からは、安倍晋三 内閣総理大臣(当時)が参加し、この秋からは、菅 義偉 内閣総理大臣がパネルのメンバーとして政策対話に参加してきています。
新着情報
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論考
2021.02.25
【IINA】米海軍の新建艦計画と新戦略を読む 福田 潤一氏 (笹川平和財団 研究員)
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ニュース
2021.02.22
Ocean Newsletter 第493号をリリースしました
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論考
2021.02.19
【IINA】ベトナム共産党第13回党大会――新指導部の選出と対外関係の展望 庄司 智孝氏 (防衛研究所)
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論考
2021.02.18
【IINA】中国海警法による国際秩序への挑戦 尖閣諸島周辺海域における中国海警局の活動への示唆 古谷 健太郎氏 (政策研究大学院大学 連携教授 / 海上保安大学校 教授)
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論考
2021.02.18
【IINA】バイデン新政権になってもイスラエルとイランの緊張が高まる可能性 水口 章氏 (敬愛大学国際学部 教授)
Events
シンポジウム・セミナーの開催一覧
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募集中
2021.03.05
3/5開催 「DVと虐待 加害者とどう向き合うか?
〜東アジアにおける加害者プログラムの実践と更生へ向けた制度設計」 -
募集中
2021.03.04
3/4開催「インド太平洋国際会議」第3回ウェビナー
日米豪印(クアッド)とASEANの今後 -
募集中
2021.03.09
3/9開催 ジェンダー・レンズ・インキュベーション・アクセラレーション(GLIA) 2.0ツールキット ローンチ
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募集中
2021.03.08
3/8開催 「日米同盟の在り方研究」オンラインフォーラム - 統合防空ミサイル防衛構想の中のイージス・アショア代替案
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募集中
2021.02.26
2/26 第178回海洋フォーラム「IUU漁業の現状とその廃絶に向けた国際連携と課題」
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募集中
2021.03.12
3/12開催 第2回「コロナ禍における労働・貧困問題と社会運動」(全2回)
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募集中
2021.03.03
3/3開催 第1回「コロナ禍における労働・貧困問題と社会運動」(全2回)
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募集中
2021.02.26
2/26開催 責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2021
Press Releases
お知らせ・プレスリリース
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プレスリリース
2020.12.02
企業におけるジェンダーの多様性の拡大は、 気候変動ガバナンスと気候変動イノベーションを向上
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プレスリリース
2020.11.30
【ウェビナー開催のお知らせ】持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言:持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて
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プレスリリース
2020.11.25
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務実施の期間延長のお知らせ
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プレスリリース
2020.11.25
年末年始の休業期間について
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プレスリリース
2020.11.14
(お詫び)11月9日「レイキャビック・グローバル・フォーラム」サイドイベントのお申込みフォームの不具合について
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プレスリリース
2020.10.13
日本国民の大多数が平和構築の役割に期待 「平和構築」と「武装勢力との対話」に関する意識調査
Reports
論考・取材記事・トピックス等
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論考
2021.02.25
【IINA】米海軍の新建艦計画と新戦略を読む 福田 潤一氏 (笹川平和財団 研究員)
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論考
2021.02.19
【IINA】ベトナム共産党第13回党大会――新指導部の選出と対外関係の展望 庄司 智孝氏 (防衛研究所)
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論考
2021.02.18
【IINA】中国海警法による国際秩序への挑戦 尖閣諸島周辺海域における中国海警局の活動への示唆 古谷 健太郎氏 (政策研究大学院大学 連携教授 / 海上保安大学校 教授)
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論考
2021.02.18
【IINA】バイデン新政権になってもイスラエルとイランの緊張が高まる可能性 水口 章氏 (敬愛大学国際学部 教授)
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論考
2021.02.15
【IINA】今日の世界における「ディスインフォメーション」の動向――“Fake News”から”Disinformation”へ 長迫 智子氏 (笹川平和財団 研究員)
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論考
2021.02.09
【IINA】中国海警と人民武装警察-海警法への違和感と懸念 山本 勝也氏 (防衛研究所 教育部長)
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論考
2021.02.04
【IINA】EU・中国投資協定――問われるのは中国との関係の将来像 鶴岡 路人氏 (慶應義塾大学 総合政策学部准教授)
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ニュース
2021.02.03
【海の論考 OPRI Perspectives】第16号「日本における海洋リテラシーの普及に向けて」小熊幸子
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論考
2021.02.01
【IINA】ソマリアと国際安全保障上のリスク 井上 実佳氏 (東洋学園大学 准教授)
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論考
2021.01.29
【IINA】SFプロトタイピング - 国家戦略構築への一提言 - 長島 純氏 (DSEI JAPAN(Defense and Security Equipment International)エグゼクティブメンバー)
Videos
映像トピックス
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海洋政策研究所
2020.12.22up
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海洋政策研究所
2020.12.03up
国際ウェビナー「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言:持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」(2020年12月3日)
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海洋政策研究所
2020.11.18up
第176回海洋フォーラム「ばら積み貨物船座礁事故の現況と課題―求められる取り組みに注目して―」(2020年11月18日)
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海洋政策研究所
2020.10.13up
第175回海洋フォーラム「ポスト2020生物多様性枠組交渉から考える これからの海洋生態系の保全・管理」(2020年10月13日)
Press Releases
お知らせ・プレスリリース
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プレスリリース
2020.12.02
企業におけるジェンダーの多様性の拡大は、 気候変動ガバナンスと気候変動イノベーションを向上
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プレスリリース
2020.11.30
【ウェビナー開催のお知らせ】持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言:持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて
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プレスリリース
2020.11.25
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務実施の期間延長のお知らせ
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プレスリリース
2020.11.25
年末年始の休業期間について
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プレスリリース
2020.11.14
(お詫び)11月9日「レイキャビック・グローバル・フォーラム」サイドイベントのお申込みフォームの不具合について
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プレスリリース
2020.10.13
日本国民の大多数が平和構築の役割に期待 「平和構築」と「武装勢力との対話」に関する意識調査
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事業について
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