Ocean Newsletter 第537号をリリースしました
2022年度第5回目となる今回は、中国が⺠生用プルトニウムを増産し、秘密裡に軍事転用を図ろうとしているとの議論があることから、核燃料再処理施設および高速増殖炉に係る衛星画像を駆使し、中国の核軍拡に向けた動きを議論しました。
笹川平和財団海洋政策研究所では、海洋政策の推進に関する調査研究の一環として、標記アンケート調査を実施いたします。
「人」「知・アイデア」の拠点:激変する世界と時代に応え、新しい日米関係の発展に貢献する
新たな国際安全保障体制の構築、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献する
留学が選択肢になかった優秀な若者に海外留学の機会を提供し、未来のリーダーを育成する
アジア・中東イスラムと地域と日本の信頼に基づく連帯強化と共生社会の実現を目指す
世界に残された紛争の解決と平和の定着を目指す
アジアのすべての女性が、それぞれの能力を最大限発揮できる社会の実現を目指す
未来志向で日中両国の永久平和と相互理解を促進する
Pioneers for a Sustainable Oceanー新たな海洋ガバナンスの確立へ
地域研究と実践を通じて日本と太平洋島嶼国の相互理解を促進し太平洋島嶼地域の安定と繁栄に貢献する
本年10月、岸田・アルバニージー両首相は、より緊密な国防・安全保障協力への2007年当時のコミットメントを更新する、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名しました。調印にあたり、アルバニージー首相は、本合意が、来る10年間の豪日協力の羅針盤となり、安定し、開かれ、繁栄した地域を実現するための、それぞれの努力を加速すると述べました。
今回の第9回海洋安全保障シンポジウムは海上自衛隊と海上保安庁の連携について、歴史的経緯を踏まえつつ議論を進め、激変する自然環境や外交・安全保障環境にも十分に対応するための連携の拡大・深化のあり方を提示することを目指し、活発な議論が交わされました。
笹川日中友好基金は、中国の米中新視角基金会(周志興主席)の協力を得て中国経済セミナーシリーズ(全3回、2021年12月~2022年2月)を開催しました。本セミナーのコメンテーターとしてご登壇頂いた日本国際問題研究所客員研究員、現代中国研究家の津上俊哉氏に中国の経済政策やその教訓等についてお話を伺いました。(2022年7月5日収録)
初代経済安全保障大臣・小林鷹之氏の提言 日本の国力はこれで上がる!経済安保×技術革新×教育 トーク番組「SPF CROSS TALK」の小林衆議院議員をゲストにお招きしての最終回。経済安全保障、宇宙分野など幅広く活躍する小林議員が目指すのは「日本を、世界をリードする国にする」こと。その背景には、アメリカへの留学や名門東大ボート部での経験があったそうです。 全4回の対談シリーズの最終回です。
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