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【英語論文紹介】ジェフリー・ホーナン著「関係を深める同盟：戦略的競争の時代における、日欧の安全保障の結びつき」（Allies Growing Closer: Japan–Europe Security Ties in the Age of Strategic Competition）

　日米グループが、米国・ランド研究所（RAND Corporation）のジェフリー・ホーナン（Jeffrey Hornung）氏に委託した研究の成果が、英文レポート「Allies Growing Closer: Japan–Europe Security Ties in the Age of Strategic Competition（関係を深める同盟：戦略的競争の時代における、日欧の安全保障の結びつき）」として、同研究所のウェブサイト上に公開されました。

【コロナ禍と移住労働者：東・東南アジア各国の施策と当事者の声から考える ― 調査報告書の公開について

　コロナ禍において、世界中で移住労働者が大きな社会経済的影響を被り、深刻な感染リスクにさらされています。こうした状況に鑑み、笹川平和財団は、インドネシアのNGO、Human Rights Working Group(HRWG)に委託し、アジアの７つの国と地域（マレーシア、シンガポール、タイ、香港、台湾、韓国、日本）において、移住労働者が直面する課題、政府や経済界、市民社会の対応等について、調査・分析を行いました。

公開フォーラム　SPF China Observer 「中国対外姿勢の背景と国際秩序への影響－コロナパンデミックは何を変えたのか？」

　2020年度第4回となる公開フォーラムでは、高原明生東京大学教授、諏訪一幸静岡県立大学教授、小原凡司笹川平和財団上席研究員が、コロナ禍によって厳しさを増した米中対立に対して米国バイデン新政権の誕生がどのような影響を及ぼすのか、主として、中国がどのように認識しているのか、どのように対応しようとしているのかについて議論しました。なお、講演で使用している資料はこちらからご覧下さい。

【開催報告】国際ウェビナー持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言 ―持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて

　2020年12月3日（木）、笹川平和財団海洋政策研究所は、外務省と共催し、「国際ウェビナー持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言: ― 持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」を在日パラオ共和国大使館、在京ノルウェー大使館の協力を得てオンラインで開催しました。このウェビナーは、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル（海洋パネル）」が前日の2日（水）に発表した政策提言を広く発信し、その効果的実現に向けた連携強化を図る目的で開催されました。海洋パネルは、漁業資源の枯渇や海水温上昇、海洋プラスチックごみの増大などの様々な危機に瀕する海洋問題に対処し、海洋の保全と持続可能な利用を通じた経済振興を目指して2018年にノルウェー政府が主宰し立ち上げ、世界14ヵ国の首脳と国連事務総長特使の15名が参加しています。我が国からは、安倍晋三内閣総理大臣（当時）が参加し、この秋からは、菅義偉内閣総理大臣がパネルのメンバーとして政策対話に参加してきています。