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FAO「持続的な漁業に関する国際シンポジウム」の開催
―科学と政策の接点の強化に向けて―

　世界の漁業は長年にわたり、世界中の人々にとって欠かせない食料、雇用およびその他の生活必需品の供給源となってきました。しかし、気候変動によって海洋生態系が急激に変化し、世界全体で魚類やその他の水産品に対して需要が高まっていることから、世界の海の負担が増えています。これらの問題に対処すべく、笹川平和財団海洋政策研究所（OPRI）をはじめとする機関も支援し、国連食糧農業機関（FAO）による「持続可能な漁業に関する国際シンポジウム ―科学と政策の接点の強化に向けて―」が2019年11月18日－21日にかけてイタリア・ローマのFAO本部で開催されました。

公開セミナー「英国・難民の社会統合指標と日本への示唆」を開催

　笹川平和財団アジア事業グループは、2019年12月5日に「英国・難民の社会統合指標と日本への示唆」と題する公開セミナーを、一橋大学社会学研究科グローバル・リーダーズ・プログラムと共催しました。セミナーには、難民支援等に関わる英国と日本の専門家等が登壇し、英国と日本における難民の社会統合について、報告と意見交換がなされました。

【動画公開】第168回海洋フォーラム「日本周辺の島嶼領土と海洋の利用 ―紛争の平和的解決に向けて―」

　笹川平和財団海洋政策研究所は2019年12月18日に第168回海洋フォーラム「日本周辺の島嶼領土と海洋の利用 ―紛争の平和的解決に向けて―」を開催しました。本フォーラムでは海洋政策研究所島嶼資料センターの髙井晉特別研究員を講師として迎え、国際法上の島嶼領有の根拠としての権原（title）や国連海洋法条約における領海、排他的経済水域、大陸棚における国家の権利義務などといった島嶼領土の領有権及び海洋の利用に関する国際法の基礎的な理解を踏まえ、我が国の周辺島嶼領土の歴史と編入に至る経緯や海洋の利用に関連する我が国の排他的経済水域や大陸棚の問題などの島嶼領土に関するさまざまな課題について、国際法の視点から報告していただきました。

【動画公開】「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）海洋・雪氷圏特別報告書（SROCC）公表記念シンポジウム」基調講演ほか

　2019年10月15日、笹川平和財団海洋政策研究所は環境省との共催で「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）海洋・雪氷圏特別報告書（SROCC）公表記念シンポジウム」を開催しました。本シンポジウムでは、9月25日にIPCCが公表した「海洋・雪氷圏特別報告書（通称：SROCC）」に含まれる最新の科学的知見と重要なメッセージを国内外に広く発信するため、IPCC第二作業部会共同議長であるハンス＝オットー・ポートナー氏を基調講演者として迎え、また、国内外からSROCC主要執筆者（Lead Author) を招き、SROCCの解説を行っていただきました。

OECD常任理事　ジョゼ・トゥシェット氏講演会
「国際機関における女性のエンパワメント」

　笹川平和財団は、2017年度に定めた5つの重点目標のひとつとして「女性のエンパワメント」を掲げています。今回、女性のエンパワメント事業の一環として、OECD常任理事であるジョゼ・トゥシェット氏をお招きし、「国際機関における女性のエンパワメント」と題した公開セミナーを開催しました。当財団会長田中伸男の挨拶の後、トゥシェット氏には、ご自身の経験を踏まえつつ、国際機関のみならず企業、そして社会全般からの広い視野で女性の働き方や課題についてお話しいただきました。