笹川平和財団安全保障研究グループの「核の軍備管理に関する研究」(2023-24年度)において設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」(座長:鈴木達治郎長崎大学教授)は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの核による威嚇、急速に核の軍備増強を進める中国の動向、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の動きなど、核使用のリスクがかつてなく高まる中で、核使用のリスクを低減し、将来の核軍備管理・軍縮への方策を探るべく、緊急提言『核の不使用継続と核秩序維持に向けた緊急提言~2024日米首脳会談を前に~』を公表します。
本研究会は元外交官、国際政治や核戦略の専門家ら計8人の委員で構成し、議論しています。2024年1月には、研究会の調査活動の一環として、研究会座長、委員らの計4人で米国に出張し、核の軍備管理に関する交渉に携わった元政府高官や核戦略に詳しい専門家らにインタビューを実施しました。その際、た元高官らからは一様に「核拡散防止条約(NPT)を基軸とする核秩序が崩れつつあり、状況は非常に厳しい」との認識が示される一方、核軍備管理・軍縮交渉を前進させるための示唆や提案が寄せられました。
2023年5月にG7議長国として広島サミットを主催した岸田文雄総理が本年4月、国賓として米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行います。この機会に、研究会のこれまでの議論と調査活動に基づき、核不使用の継続と核秩序の維持に向け、日本政府が採り得る具体的施策について、緊急提言を行うこととしました。あわせて米国出張でのインタビュー要旨を公表します。
※提言書本文は
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※米国インタビュー要旨は
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