政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」

　現在、日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあることから、日本の平和と安全を確保するため、防衛力の抜本的強化が求められています。特に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を強化するための人的基盤の強化は、喫緊の課題として位置付けられ、政府を挙げて急ピッチで対策が検討されています。
　笹川平和財団 日米・安全保障研究ユニット 総括・交流グループは、「安全保障戦略のあり方研究」（2024－25年度）において、2024年４月、安全保障に係る政策立案・実務における有識者をメンバーとして「安全保障戦略のあり方研究会」（座長：黒江哲郎 元防衛事務次官）を立ち上げました。そして、防衛力の人的基盤強化に向けて、第三者の視点を活かした既存の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を行って参りました。この度、政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」を公表します。
　本提言が、日本のさらなる防衛力の人的基盤強化に向けた一助となれば幸いです。

＜提言タイトル一覧＞
はじめに
提言１：政府あげての社会基盤の強化も含む継続的な検討
提言２：自衛官の特殊性の再認識
提言３：自衛官の処遇の改善
（１）「国家補償年金制度（仮称）」の創設（例：自衛官年金の３階建て制度）の検討
（２）有事に必要な制度の再検討
（３）平素および有事における自衛官家族への厚生支援の制度化
（４）部隊教育の強みを活かした個人のキャリア向上に繋がる教育
提言４：厳しい人口減少時代を乗り切るための自衛隊の組織改革
（１）自衛隊の組織を自衛官でしか担うことのできない分野に特化した組織へ改編
（２）AI（人工知能）や省人化・無人化装備品の導入による人口減少への対応
（３）民間の有為な人材を多用する人事教育制度の導入
提言５：予備自衛官制度の大胆な見直し
（１）予備自衛官等に対する社会的評価の確立
（２）予備自衛官等の勤務態様の見直し
（３）予備自衛官等の処遇の改善
提言６：人的基盤強化のための官民協力の促進
（１）民間力の活用によるアウトソーシングの促進
（２）官民協力による情報戦の強化と官民間の情報・運用データ等共有の促進
（３）自衛官の民間企業等での研修や官民連携・訓練の強化
（４）各種事態において民間企業等が官民協力の遂行を容易とするためのガイドライン等の整備
提言７：国民全体の社会基盤としての安全保障教育の強化
（１）学校教育における安全保障教育の充実  
（２）社会における安全保障教育の機会の増大
（３）上記実現のための施設等設置と研修機会の拡大
提言８：自衛官という仕事の理解の促進
（１）全面委託も含めた広報の民間活用拡大
（２）自衛官家族向け広報の実施
（３）自己実現や「やりがい」に訴える内容へ
おわりに

※提言書本文はこちらをご覧ください。
※後日、英語版を公開予定です。

＜提言者一覧＞
黒江  哲郎     元防衛事務次官：座長
山崎  幸二     前統合幕僚長 / 元陸将
村川 　 豊     元海上幕僚長 / 元海将
宮川 　 正     元情報本部長 / 元空将
柴田 　 弘     前防衛装備庁装備官 / 元海将
桜林  美佐     ライター / 防衛問題研究家
河上  康博     笹川平和財団 日米・安全保障研究ユニット 総括・交流グループ長 / 元海将補
 
※本提言について、2025年５月14日に公開フォーラム「SPF 安全保障戦略フォーラム 防衛力における人的基盤の強化に係る政策提言」を開催いたしました。