沿革

笹川平和財団は、1986年9月、日本財団およびモーターボート競走界からの拠出金により、民間非営利の助成財団として設立されました。以来、国際理解、国際交流、国際協力を通じて、人類の福祉と健全な国際社会の発展への寄与と世界平和に貢献することを目指して、様々な事業活動を推進してきました。2011年10月、公益財団法人への移行認定を受けた後は、国際交流・国際協力の分野において、個々の問題領域からアプローチを行う一般事業及び地域別の問題解決に取り組む４つの基金（笹川太平洋島嶼国基金、笹川汎アジア基金、笹川中東イスラム基金、笹川日中友好基金）による活動を中心に、調査・研究、人材育成、人物招へい、国際会議の開催などのさまざまな事業を実施してきました。
 
海洋政策研究財団は、造船業および関連工業の振興を目的として1975年に設立されました。その後、調査研究の領域を海洋全般に拡大・強化し、日本および諸外国・地域に共通する海洋の総合的管理と持続可能な開発といった課題について、国際的な連携と日本国内での取り組みを推進してきました。
 
2002年にはSOF海洋政策研究所を創設し、国連海洋法条約などの新海洋秩序の下で海洋の問題に総合的に取り組む活動を推進してきました。2005年からは海洋全体の研究・提言活動を本格化する目的で、海洋政策研究財団の通称で活動してきました。
 
笹川平和財団と海洋政策研究財団は設立以来、各々の分野において課題解決を探るための調査研究、政策提言、交流・協力の推進に努めてきましたが、人間社会と自然環境とが絡み合う地球規模の問題がますます増大し複雑化してきたことで、個々の活動の延長線上では解決策の提示が難しくなっていました。
 
2013年7月、外部有識者を交えた「今後の財団活動のあり方に関する共同研究会」を設置し、両財団のこれまでの活動実績と将来の展望及び課題を共有した上で、今後の向かうべき方向性についての協議を実施しました。この協議において、笹川平和財団と海洋政策研究財団がこれまで行ってきた活動に重複はなく、両財団が合併することによって、それぞれの知識と経験を活かし、連携を図ることで、お互いに不足していた部分を補うことが可能となるとともに新しい知恵を生み出し、複雑化する地球規模の問題解決に向けた効果的な取り組みが可能になるとの期待が示されました。
 
2015年4月、両財団の理事会及び評議員会の決議を得た後、笹川平和財団が合併存続法人となり、資産総額1426億円のアジアでも有数の公益財団法人としてスタートを切りました。
 
合併後は、新たな社会的使命として「ミッション・ステートメント」を定め、旧笹川平和財団が事業財団として国際交流・国際協力などの分野で実施してきた課題解決に向けた事業経験と、海洋政策研究財団が海洋シンクタンクとして築いてきた研究・調査や政策提言などの事業成果が海洋政策研究所に引き継がれ、統合されました。
 
笹川平和財団は、両財団のシナジー効果を発揮させるため、独立性と多様性を重んじ、公益財団法人としての自由な発想に基づき、長期的な視野を持ちつつ、世界情勢の変化に柔軟かつ迅速に対処していく活動を目指します。