「平和構築」概念がプトロス・ガリ国連事務総長(当時)より提唱されてから30年。この間、紛争を取り巻く国際環境は激変しました。紛争の解決手段として構想され実践されてきた「調停」の概念が今、見直しを迫られていると私たちは考えています。また、2001年の米国同時多発テロ事件以降の「テロとの戦い」が、イスラム地域を中心とした紛争地に与えるネガティブな影響が顕在化し、だからこそ日本が果たす役割があると考えます。
 笹川平和財団は、2010年より、紛争解決を目的にタイ深南部への関与を開始し、公式和平対話の支援や、様々なステークホルダーの能力強化に取り組んできました。十数年に及ぶ活動を通じて、自己資金があり、政治的にも柔軟に動ける民間財団には、この分野で独自の貢献が可能だとの認識に至り、2022年1月に新たに平和構築支援グループを設立しました。

About

ミッション

アジアを中心に世界に残された紛争の解決とこれらの地域における平和の定着を目指す。また、平和構築分野におけるフィールドでの実践を通じて獲得した視点や問題意識を国際社会と共有する。

アプローチ

長期的関与
笹川平和財団が介入する優位性のある地域を特定し、長期的に関与します。

ローカル・コンテキストの重視
紛争地の各々の歴史的文脈、言語・文化・社会の特殊性を重視し、その上でステークホルダーのマッピング・政治分析を重ねます。

当事者のオーナーシップ尊重
紛争当事者やステークホルダーと継続的な対話を行い、当事者のオーナーシップを尊重した上で紛争解決・平和の定着へ向けた構造的変化を構想します。

理念先行ではなくローカルな課題と資源に着目
平和構築と関連して国際的な関心が高い、「ピース・メディエーション・サポート(和平仲介・調停に対する支援)」や「脱過激化」「女性、平和、安全保障(Women, Peace, and Security)アジェンダ」等の領域について、国際的な支援の動向を踏まえながら、事業実施地のフィールドの課題や資源に着目して調査・研究、あるいはモデル事業の立案を行います。

平和構築支援

2022年度の
事業一覧

事業名 年数
アジアの女性の政治リーダー育成 3年継続事業の2年目
平和構築と特定地域への関与 2年継続事業の1年目
平和構築に関する調査と政策提言 2年継続事業の1年目

Staff

研究員

中山 万帆(グループ長兼主任研究員)

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