国際問題は従来、中央政府が主導するものでしたが、グローバル化により国内・国際政治の境界が曖昧になっています。本報告書では、連邦制下などで一定の自己決定権を持つグループが国際問題に関与する「SOFT RECOGNITION（柔軟な認識）」を提案。これらのグループが国際機関や外交プロセスに参加するメカニズムを示し、すべての関係者—国家、多国間機関、そして市民—にとっての利益を強調しています。
世界の紛争の半数を占める「自決権」をめぐる問題に焦点を当てた報告書を公開しました。笹川平和財団とコンシリエーション・リソーシズの3年間の共同研究をもとに、和平調停の変革的アプローチによる紛争予防・解決の可能性を探っています。異なるグループ間の協働や様々なレベルでの取り組みなど、自決権紛争への実践的解決策を提示しています。平和構築に向けた新たな視点をぜひご覧ください。
この報告書は、米国、英国、東南アジアのパートナー機関と協力して、東南アジアの3つの紛争地域において、男女合わせて6,000名から、ジェンダー平等、ジェンダー規範、暴力の経験、メンタルヘルス、そして平和構築に対する満足度などについて回答を収集し、フォーカス・グループ・ディスカッションやインタビューなどの質的データも加えた上で、各地域のパートナー研究機関の研究者や活動家と共に共同で分析した結果をまとめています。
笹川平和財団平和構築支援グループは、タイのシラパコーン大学と共同で実施しているThe Deep South Museum and Archives' Initiativeプロジェクトの一環としてフォトブック『Tak bai 2004: Taste of Memories』（タイ語・英語）を作成いたしました。
バングラデシュは、「穏健なイスラム国」とのイメージが一般的ですが、2013年ごろからテロ事件が増加しており、日本人の犠牲者も出ています。ダッカ大学が作成した本マニュアルでは、収監中・保釈中の過激主義者と元受刑者を対象にした脱過激化プログラムと、市民社会による脆弱な層への支援を提案しています。
平和構築支援グループは、Filantropi Indonesia と協力し、2018年から2020年までの3年間にわたり、インドネシアのフィランソロフィー・セクターに関する調査を実施し、(1) 企業財団、(2) 企業のCSR活動、(3) 家族財団の3つの分野について報告書をまとめました。
国連安保理決議1325号を起点とするWPSアジェンダは、女性の平和と安全保障への重要性を強調していますが、組織内のジェンダー主流化は困難とされています。報告書では、ジェンダー主流化は専門知識の移植ではなく政治的プロセスであり、バランスとゴールの明確化が必要とされています。この報告書は、13の平和構築機関のジェンダー専門家が共有し学び合った取り組みから生まれました。
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