笹川平和財団、コンシリエーション・リソーシズ
はじめに 1. 国際的な法的、政治的枠組みの理解 1.1 法的枠組み 1.2 民族自決をめぐる紛争および自決要求における基本要因と変数 2. 交渉による合意の選択肢と傾向 2.1 平和的解決による民族自決への対処の事例 2.2 憲法によるアプローチ 3. 実践からの洞察:民族自決をめぐる紛争における和平および仲介・調停支援 3.1 取り組みにおける原則と指針 3.2 民族自決をめぐる紛争における和平および調停支援:実務の例と学び 4. 民族自決をめぐる紛争における対話と調停:つながりと影響力 4.1 内部ダイナミクス - 民族自決をめぐる紛争状況下でのレベルと場所を超えたつながり 4.2 外部ダイナミクス – 外側からの影響力と地政学 4.3 平和構築の実務者が担う役割 5. 結論と今後の展望 主な参考資料 付録1:状況対応表 参考文献
世界の紛争の半数を占める「自決権」をめぐる問題に焦点を当てた報告書を公開しました。笹川平和財団とコンシリエーション・リソーシズの3年間の共同研究をもとに、和平調停の変革的アプローチによる紛争予防・解決の可能性を探っています。異なるグループ間の協働や様々なレベルでの取り組みなど、自決権紛争への実践的解決策を提示しています。平和構築に向けた新たな視点をぜひご覧ください。
この報告書は、米国、英国、東南アジアのパートナー機関と協力して、東南アジアの3つの紛争地域において、男女合わせて6,000名から、ジェンダー平等、ジェンダー規範、暴力の経験、メンタルヘルス、そして平和構築に対する満足度などについて回答を収集し、フォーカス・グループ・ディスカッションやインタビューなどの質的データも加えた上で、各地域のパートナー研究機関の研究者や活動家と共に共同で分析した結果をまとめています。
pagetop