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SOFT RECOGNITION ― 自己決定権を持つグループの国際問題への関与

笹川平和財団、コンシリエーション・リソーシズ


2025.03.24
一般的に、国際問題は国家が関与するものと見なされ、中央政府は多国間における外交政策等、国際問題の核心的な部分を統制しています。しかし、グローバル化が進展する現代において、国内政治と国際政治の境界はますます曖昧になっています。気候変動、移民、パンデミックといった大きな課題は、国境を越えて各国の国内問題にも影響を及ぼし、連邦制等の下で国家内である程度の自己決定権を有しているグループを含め、全ての人に影響を与えます。

本報告書ではそうした国家の中に存在する自己決定権を持つグループが、国際問題へ関与するための「SOFT RECOGNITION (柔軟な認識)」について議論しています。具体的には、そうしたグループがグローバル及び地域間の政府間機関や外交関係に関連するプロセスへ参加する事を可能にする様々なメカニズムを提示し、特にそうした関与が全ての関係者—国家、多国間機関、そして何より彼らが代表する人々—にとって有益となり得ることを強調しています。

目次

1. Introduction
1.1. Audience, aims and limitations 
BOX 1 - Definitions and terminology
 
2. Rationale and legal basis of TENSE international participation
2.1. Globalisation and connectedness
2.2. TENSE motivations
2.3. Basis of international participation of TENSE in international law
2.4. Rights and conflict
BOX 2 - Benefits of TENSE participation in international affairs 

3. Forms of soft recognition of TENSE through their participation in IGOs
3.1. Basis for TENSE participation in IGOs
A. Inside the Member State representation
B. Outside the Member State Delegation 
C. Full membership

4. Key messages / findings 

 

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国際問題は従来、中央政府が主導するものでしたが、グローバル化により国内・国際政治の境界が曖昧になっています。本報告書では、連邦制下などで一定の自己決定権を持つグループが国際問題に関与する「SOFT RECOGNITION(柔軟な認識)」を提案。これらのグループが国際機関や外交プロセスに参加するメカニズムを示し、すべての関係者—国家、多国間機関、そして市民—にとっての利益を強調しています。

2025.03.24
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世界の紛争の半数を占める「自決権」をめぐる問題に焦点を当てた報告書を公開しました。笹川平和財団とコンシリエーション・リソーシズの3年間の共同研究をもとに、和平調停の変革的アプローチによる紛争予防・解決の可能性を探っています。異なるグループ間の協働や様々なレベルでの取り組みなど、自決権紛争への実践的解決策を提示しています。平和構築に向けた新たな視点をぜひご覧ください。

2025.03.03
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