1. 役員とは、定款第26条に定める理事及び監事をいう。
2. 常勤役員とは、前号に定める役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
3. 非常勤役員とは、常勤役員以外の役員をいう。
4. 評議員とは、定款第12条の定めにより置かれる者をいう。
5. 報酬等とは、認定法第5条第13項で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
6. 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、日当、旅費（宿泊費を含む）、通勤手当等の経費をいい、前号に規定する報酬等とは明確に区分されるものとする。

常勤役員

第３条　定款第26条第2項に定める理事長は常勤とする。

２　定款第26条第3項に定める常務理事は常勤とする。

３　定款第26条第1項第２号に定める監事のうち、1名を常勤とすることができる。

報酬等の支給

第４条　当財団は、役員及び評議員に対し、報酬等を支給することができる。

２　常勤役員の退職にあたっては、別に定める役員退職慰労金支給規程に規定する退職慰労金を支給することができる。

３　当財団の常勤役員の報酬は、評議員会で定める総額の範囲内で別表１「常勤役員報酬基準表」の規定に基づき支給するものとする。常勤役員のうち、各常勤理事の個別の報酬額は、理事会の議決を得て決定する。常勤監事の個別の報酬額は、評議員会の議決を得て決定する。

４　非常勤理事の報酬は、理事会へ出席したものに対して、別表２「非常勤理事報酬基準表」の定めにより支給する。

５　非常勤監事の報酬は、理事会、評議員会及び監事会へ出席したものに対して、別表３「非常勤監事報酬基準表」の定めにより支給する。

６　評議員の報酬は、評議員会へ出席したものに対して、別表４「評議員報酬基準表」の定めにより支給する。

７　本条第４～６項の定めに関らず、非常勤理事、非常勤監事、評議員が、それぞれの職務及び権限の範囲において行う知見の提供等の役務に対して、それぞれ別表２～４の定めにより、報酬を支給することができる。

報酬等の支給方法

第５条　常勤役員に対する報酬は毎月25日に、第４条第３項で定められた個別の報酬額（以下「報酬額」という。）を12等分し1円未満の端数を切り上げた額を月額報酬として支給する。ただし、その年度で実際に支給する総額が、報酬額を超過する場合には、当該年度の最初の支給時に超過分を減額することとする。なお、支給日が休日にあたるときは、その前日に支給する。

２　非常勤理事に対する報酬は、理事会に出席の都度、支給する。

３　非常勤監事に対する報酬は、理事会、評議員会及び監事会に出席の都度、支給する。

４　評議員に対する報酬は、評議員会に出席の都度、支給する。

５　本条第２～４項の定めの他、前条第７項に定める非常勤理事、非常勤監事、評議員の役務に対する報酬は、都度、支給することができる。

６　報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額を差し引いた残額を本人に支給する。

常勤役員でなくなった者の月額報酬
第７条　月の初日以外の日において、常勤役員が退職し、解任され、又は死亡した場合に、当該常勤役員に対して支給するその月の報酬の額は、次のとおりとする。

1. 退職し、または解任された場合
   月額報酬の額を当該月の土曜日、日曜日以外の日数で除して得た額に、その月の初日からその者が退職し、解任された日に至るまでの土曜日、日曜日以外の日数を乗じて得た額とする。
2. 死亡した場合
   死亡した日にかかわらず、その月の月額報酬を全額支給する。

費用
第９条　当財団は、役員及び評議員がその職務遂行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとする。なお、出張に伴う日当、旅費（宿泊費を含む。）については、別に定める旅費規程（1987年12月25日 規第5号）に基づき支給する。

２　常勤役員には、その通勤に要する交通費として、通勤手当を支給する。

附則

１　この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日（2011年10月3日）から施行する。

２　この規程の施行と同時に、従来の役員給与規程（1987年2月18日規第9号）は廃止する。

附則

１　この規程（達／規則等）の改正は、一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団（通称「海洋政策研究財団」、以下「海洋政策研究財団」という。）との間で締結した合併契約書第３条の規定に基づき、当該合併の効力が発生する2015年4月1日より施行する。

２　附則１の規定にかかわらず、財団と海洋政策研究財団との合併手続の進行状況により双方協議の上で合併の効力発生日が変更となった場合は、その変更後の日より適用する。

適用の範囲

第２条　この規程は、当財団の役員及び評議員の報酬等に関する規程第２条に定める常勤役員に適用する。

２　退職慰労金は、役員として円満に勤務し、かつ任期満了、辞任または死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その法定相続人に支給するものとする。

３　常勤役員が、職務上の義務違反により解任となった場合には、この規程は適用しないものとする。

再任等の場合の取り扱い

第４条　常勤役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の常勤役員に選定されたときは、その者の退職慰労金については引き続き在職したものとして扱い、任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする常勤役員に選任されたときも同様とする。

２　前項の役職を異にする常勤役員に選定された者の退職慰労金の額は、それぞれの役職について、退任時の月額報酬額に、それぞれの役職ごとの在職月数（以下「役職別期間」という。）に第３条第３項に規定する支給係数を乗じて得た額の合計額とする。

在職期間の計算

第５条　在職期間（常勤役員としての通算期間をいう。以下同じ。）及び役職別期間の月数の計算については、選任の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、1月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、1月に切り上げる。

２　第4条第2項の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達する順次1月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に1月を減ずるものとする。

退職慰労金の支給
第６条　退職慰労金は、法令によりその退職慰労金から控除すべき額を控除し、その残額を直接本人に、本人が死亡したときは、その法定相続人に支給する。

附則

１　この規程は、2013年3月28日から施行し、2013年4月1日から適用する。

２　施行日の前日に在職していた常勤理事が、施行日以降も就任している場合は、引き続き在職しているものとみなして在職期間を通算するものとし、その者の退職慰労金は、次に掲げる額の合計額とする。

1. 施行日前日までの間に退職慰労金の額は、なお改正前の規定により算出した額。
2. 施行日以降の退職慰労金の額は、この規程の定めにより算出した額。

附則

１　この規程は、当財団が一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団（通称「海洋政策研究財団」、以下「海洋政策研究財団」という。）との間で締結した合併契約書第3条の規定に基づき、当該合併の効力が発生する2015年4月1日より施行する。

２　前項の規定にかかわらず、当財団と海洋政策研究財団との合併手続の進行状況により双方協議の上で合併の効力発生日が変更となった場合は、その変更後の日より適用する。

３　前2項に定める合併の効力発生日の前日に当財団及び海洋政策研究財団に在職していた常勤役員が、合併の効力発生日以降も当財団に就任している場合、または役職を異にする常勤役員に選定された場合は、引き続き在職しているものとみなして在職期間を通算するものとし、その者の退職慰労金は、次に掲げる額の合計額とする。

1. 合併の効力発生日前日までの間の退職慰労金の額は、なお改正前の規定により算出した額。
2. 合併の効力発生日以降の退職慰労金の額は、この規程の定めにより算出した額。