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　アフリカ東海岸には、いくつかの主要な物流回廊（道路、鉄道、パイプライン）があります。これらの港から内陸部までの回廊は、特に東アフリカと南アフリカの内陸国にとっては、生命線とも言えるインフラストラクチャーです。日本はこれまで、これらの国々の経済発展を支援してきました。

　我が国では400ある有人離島に対し、離島開発を含めた地域活性化、外航船による海上運輸の効率化、東京湾等の輻輳海域におけるより安全な内航船の航行について、自治体などの支援を得つつ、無人運航船の運用を進めようとしています。また、公益財団法人日本財団は2019年4月には報告書『Future 2040～無人運航船がつくる日本の未来～』を公表し、2040年には商船の半数が無人運航船となり、1兆円規模の市場となる想定を提示するとともに、2020年6月には2025年までに無人運航船の実用化を目指し、2021年度末までに実証実験を実施すべく、5つのコンソーシアムに財政支援することを表明するなどの取り組みを進めています。さらに、海外では2019年6月に開催された国際海事機関（IMO）の海上安全委員会（MSC）で、日本がノルウェーとともに無人運航船の早期実用化に向けた国際的な無人運航船の実証試験を実施するための暫定ガイドラインを提案しましたが、今後も具体的な取り組みに関する議論は続くことが想定されています。

海中は「音響の世界」でもあります。魚を含む多くの海洋生物は聴覚感度が良く、コミュニケーションのために積極的に音を発しています。例えば、日本の温かい沿岸域の水中では、夏になるとニベ科魚類の大コーラスが聞こえます。近年、洋上風力発電、海底資源探査、船舶から海中に発せられる騒音が、海洋生物の行動と生態に与える影響が懸念されています。その実体を科学的に把握し評価する必要性が高まっています。

SPF UPDATEでは笹川平和財団の多様な取り組みを、専門性と情熱あふれる研究員とのインタビューや対談などを通じて紹介し、さまざまな問題について考えていきます。MCは青谷優子さん（元NHK World アナウンサー）

　大気中の二酸化炭素濃度の増加にともなう地球温暖化は、海面水位上昇や海洋熱波などを通して海洋環境にも大きな影響を与えています。また、今年は1960年代から取り組まれた現在の地球温暖化研究の基盤となるシミュレーション分析に取り組まれた真鍋淑郎博士がノーベル物理学賞を受賞するなど、地球温暖化への関心は高まる一方です。

　大阪湾を臨む「夢洲」の会場にて、2025年に大阪・関西万博の開催が予定されています。笹川平和財団海洋政策研究所では、この万博を「海の魅力発信」「海の課題解決」のショーケースとしていくことを目指して、7月19日に「海の万博」セミナー・シリーズの第1回を三菱総合研究所とともに開催しました。

　笹川平和財団海洋政策研究所および水交会は2021年10月25日に第8回海洋安全保障シンポジウム「気候変動に対応する海上防衛力への課題と期待」を開催しました。今回は気候変動の現状と今後予想される変化を踏まえ、その変容が国家安全保障、特に海洋安全保障へどのような影響を与えるのかを多角的に議論し、海洋ガバナンスへの悪影響を未然に防ぐための方策を提示することを目指し、活発な議論が交わされました。