動画 Videos

2018年6月12日の米朝首脳会談において、「朝鮮半島の非核化」が合意されましたが、北朝鮮は未だ自らの核兵器を放棄する行動を見せていません。

　北朝鮮の非核化が話題になる中、理想主義だけで軍縮および非核化が実現できると錯覚しがちな私たちは、今一度、非核化を実現するために具体的なプロセスを理解する必要があるでしょう。そして、そのプロセスを推進するためには、現実主義的な思考と軍事・武器に対する理解が必要であることも認識しなければなりません。

　笹川平和財団では、2018年10月2日に、イランの非核化の合意に至る米国の経験も踏まえ、北朝鮮の非核化に何が必要なのかを下記の専門家をお招きし、議論しました。

論考集の発刊に際し、本公開フォーラムに論考執筆者を招き、激動の中国について議論しました。

【登壇者】

高原 明生(東京大学公共政策大学院院長、法学政治学研究科教授)

阿古 智子(東京大学大学院総合文化研究科准教授)

伊藤 亜聖（東京大学社会科学研究所准教授）

井上 一郎(関西学院大学総合政策学部教授)

田中 修（奈良県立大学特任教授）

江藤 名保子（ジェトロ・アジア経済研究所 研究員）

小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）

フォンテーン氏は、米国外交政策のエキスパートであり、故ジョン・マケイン上院議員の外交政策アドバイザーを５年以上も務めたことでも知られています。また、国務省、国家安全保障会議、そして米上院外交委員会でも活躍されました。

インド太平洋地域は、今まさに今後数十年にわたって地域を変えてしまうかもしれない地政学的な変化の最中にあります。日米両国は、両国の共通の利益を掲げ、日米同盟を強化し、またそれぞれの国内政治の問題とも調和をはかりながら、この現状に何とか対応し、また立ち向かおうとしています。今の米国はインド太平洋地域について、そしてその中にある日米関係について一体どう考えているのでしょうか？日米両国はどのように協力関係を強化し、平和への見通しを深め、そしてルールに基づいた地域秩序を強化すべきなのでしょうか？

本講演会では、モデレーターに共同通信社特別編集委員の杉田弘毅氏、そしてコメンテーターに神奈川大学教授の佐橋亮氏を迎え、フォンテーン氏の講演を受けてさらに議論を深めました。

笹川平和財団海洋政策研究所は、英国のプリマス海洋研究所の監修で制作されたクレイアニメーション「もう一つのCO2問題」の日本語吹替版を、神奈川県立海洋科学高校の協力により作成しました

地球規模での二酸化炭素（CO2）の排出増加は、地球温暖化をもたらすだけでなく、海中に吸収されるCO2の増加を通して海洋の酸性化を進行させます。海洋の温暖化と酸性化はともに、国連持続可能な開発会議 (Rio+20) 成果文書や、国連の持続可能な開発目標 (SDGs)などにも取り上げられる喫緊の課題となっています。近年、国際社会でも海洋酸性化問題に対する注目が集まり認知される一方で、この課題についての日本における対応は十分とは言えません。 この状況に対し、「海洋酸性化」について一般社会に広める目的で、笹川平和財団海洋政策研究所は英国のプリマス海洋研究所 (Plymouth Marine Laboratory）の監修で制作されたクレイアニメーション「もう一つのCO2問題」の日本語吹替版を、神奈川県立海洋科学高校（横須賀市）の協力により作成しました。プリマス海洋研究所が近隣のRidgeway Schoolの生徒と連携して作成した英語版クレイアニメーションでは、地球温暖化の“Evil Twin（双子の病）”や「もう一つのCO2問題」と呼ばれる海洋酸性化の深刻な影響について解説されています。英語版の動画はすでにYouTubeで1万3000回再生され、また1万5000枚以上のDVDが世界中に配布され、これまでに5か国語に翻訳されてきました。さらに国連気候変動枠組条約締約国会議（UNFCCC COP）や国連海洋会議などの気候変動に関するハイレベル会議でも上映されてきました。

日本語吹替版動画の作成は、神奈川県立海洋科学高校の生徒7名を中心に、同校の先生と当研究所の研究員が加わって行われました。この動画を通して、日本国内でも海洋酸性化問題について学ぶきっかけとなることが期待されます。

マクガン教授は、米国に留まらず世界各国のシンクタンク研究で著名な研究者で、ペンシルバニア大学から発行されている『Global Go To Think Tank Index Report』は6,000を超える世界のシンクタンクを調査し、毎年多くの注目を集めています。また最新著作として『Think Tanks, Foreign Policy and the Emerging Powers』（Palgrave Macmillan、2018年）があります。一方カルダー教授は、日本政治や東アジアの国際関係を専門とする米国きっての知日派研究者、国際政治経済学者であり、『ワシントンの中のアジア』（中央公論新社、2014年）をはじめ数々の著作を出版されているほか、日米のシンクタンクや非営利民間団体の活動についても幅広い知見をお持ちです。

米国や欧州を中心に発展してきたシンクタンクは、情報やコミュニケーション手段、また世界情勢の飛躍的変化に伴い近年更に重要性を高めています。また各国・地域の政治体制や市民社会環境の違いによって、多様な属性や機能を持つシンクタンクが現れ、インドや中国等の新興大国でも力を持ち始めていると言われます。他方米国では、ホワイトハウスと大統領自身を中心とした政策決定を特徴とするトランプ政権下で、ワシントンDCを中心としたシンクタンクの影響力や役割の低下も指摘されます。変化する世界情勢そして米国を前に、シンクタンクが今後果たすべき役割とは何か、求められる変化とは何か、日米関係、日本の役割等も含めお二人の専門家に忌憚のないお話を伺い、議論しました。