動画コンテンツ

  • アジア事業グループ

    2020.03.30

    公開シンポジウム「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて―ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」

     2011年6月に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」により企業行動を取り巻く環境が変化しつつある中、当財団は2020年2月3日、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)およびビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers)と、当財団ビル国際会議場(東京・港区)で公開シンポジウムを共催しました。

     公開シンポジウム「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて―ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」では、2019年12月に公表された「対話救済ガイドライン」に携わったさまざまなステークホルダーが登壇し、策定の意義を説明しました。また、外務省人権人道課の南慎二課長が日本の行動計画の状況を説明したほか、タイで行動計画策定の責任者を務めたナリーラック・パイチャイヤプーム課長(タイ法務省)、マレーシアで行動計画に策定に携わっているアイシャ・ビディン教授(元マレーシア人権委員会委員)が日本企業への影響について講演しました。

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  • 日米グループ

    2020.03.27

    “U.S. in 2020: Changing Society and Presidential Election” 2020年:アメリカ社会の変化と大統領選挙

     笹川平和財団日米グループでは、2020年2月7日(金)に、講演会「2020年:アメリカ社会の変化と大統領選挙」を開催し、中山俊宏 慶應義塾大学教授 および ポール・スラシック ヤングスタウン州立大学(オハイオ州)教授 をお招きして、昨今の米国社会の大きな流れと2020年の米国政治についてご議論をいただきました

     スラシック教授は、米国大統領選挙の仕組み、講演会直前の2月3日に開催されたアイオワ民主党党員集会の投票結果への分析、民主党代表候補選出に向けた今後の動き等について述べた上で、「激しい党内対立が大統領選挙本選にも影響するのではないか」との見方を示しました。
     また、中山教授は、「保守」と「リベラル」の変容というより長期的視点から、「国民保守」や「社会主義」といったキーワードを基に現在の米国社会について論じた上で、トランプ現象やサンダース現象に代表される「分断国家としての米国」の実態について、研究成果を基に報告を行いました。
     講演会の終盤では、クラウドサービス「slido」を活用し、「日本にとって最善の次期米国大統領候補は?」と言った質問に対して一般の参加者の方々にリアルタイムでライブ投票していただく時間も持ちました。

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  • 海洋政策研究所

    2020.03.02

    第169回海洋フォーラム「これからの海洋教育を展望する―激甚化する気象災害とわたしたちのくらし」

     笹川平和財団海洋政策研究所は2020年1月28日に第169回海洋フォーラム「これからの海洋教育を展望する―激甚化する気象災害とわたしたちのくらし」を開催しました。2018年夏の西日本豪雨、2019年の台風15号に見られたように、今後、気象災害は激甚化することが予想されているなか、本フォーラムでは東京大学の茅根創氏(同大学大学院理学系研究科教授・大学院教育学研究科附属海洋教育センター・副センター長)を講師として迎え、海洋教育における気象災害を主題とした授業実践とこれからの海洋教育を考える上での課題と展望についてご講演いただきました。

  • 日米グループ

    2020.02.12

    中山俊宏×秋田浩之 対談 「U.S. in 2020 :アメリカ大統領選挙と外交政策の行方」Vol.4

    2020年大統領選挙の見通しと、それを受けたアメリカの今後の外交政策について、二人の専門家による熱い議論をお楽しみください。

    ※2月7日に行われた中山俊宏氏(慶應義塾大学教授)とポール・スラシック氏(ヤングスタウン州立大学教授)の講演会では、大統領選挙について米国の内政を中心にお話しいただきましたが、こちらは「外交」をメインテーマとした議論です。

    中山俊宏
    慶應義塾大学総合政策学部教授。専門はアメリカ政治外交、アメリカ政治思想、日米関係など。著書に『介入するアメリカ』(勁草書房、2013年)、『アメリカン・イデオロギー』(勁草書房、2013年)など。

    秋田浩之
    日本経済新聞コメンテーター。著書に『乱流 米中日安全保障三国志』(日本経済新聞出版社、2016年)、『暗流 米中日外交三国志』(日本経済新聞出版社、2008年)など。

  • 日米グループ

    2020.02.12

    中山俊宏×秋田浩之 対談 「U.S. in 2020 :アメリカ大統領選挙と外交政策の行方」Vol.3

    2020年大統領選挙の見通しと、それを受けたアメリカの今後の外交政策について、二人の専門家による熱い議論をお楽しみください。

    ※2月7日に行われた中山俊宏氏(慶應義塾大学教授)とポール・スラシック氏(ヤングスタウン州立大学教授)の講演会では、大統領選挙について米国の内政を中心にお話しいただきましたが、こちらは「外交」をメインテーマとした議論です。

    中山俊宏
    慶應義塾大学総合政策学部教授。専門はアメリカ政治外交、アメリカ政治思想、日米関係など。著書に『介入するアメリカ』(勁草書房、2013年)、『アメリカン・イデオロギー』(勁草書房、2013年)など。

    秋田浩之
    日本経済新聞コメンテーター。著書に『乱流 米中日安全保障三国志』(日本経済新聞出版社、2016年)、『暗流 米中日外交三国志』(日本経済新聞出版社、2008年)など。

  • 日米グループ

    2020.02.10

    中山俊宏×秋田浩之 対談 「U.S. in 2020 :アメリカ大統領選挙と外交政策の行方」Vol.2

    2020年大統領選挙の見通しと、それを受けたアメリカの今後の外交政策について、二人の専門家による熱い議論をお楽しみください。

    ※2月7日に行われた中山俊宏氏(慶應義塾大学教授)とポール・スラシック氏(ヤングスタウン州立大学教授)の講演会では、大統領選挙について米国の内政を中心にお話しいただきましたが、こちらは「外交」をメインテーマとした議論です。

    中山俊宏
    慶應義塾大学総合政策学部教授。専門はアメリカ政治外交、アメリカ政治思想、日米関係など。著書に『介入するアメリカ』(勁草書房、2013年)、『アメリカン・イデオロギー』(勁草書房、2013年)など。

    秋田浩之
    日本経済新聞コメンテーター。著書に『乱流 米中日安全保障三国志』(日本経済新聞出版社、2016年)、『暗流 米中日外交三国志』(日本経済新聞出版社、2008年)など。

  • 日米グループ

    2020.02.10

    中山俊宏×秋田浩之 対談 「U.S. in 2020 :アメリカ大統領選挙と外交政策の行方」Vol.1

    2020年大統領選挙の見通しと、それを受けたアメリカの今後の外交政策について、二人の専門家による熱い議論をお楽しみください。

    ※2月7日に行われた中山俊宏氏(慶應義塾大学教授)とポール・スラシック氏(ヤングスタウン州立大学教授)の講演会では、大統領選挙について米国の内政を中心にお話しいただきましたが、こちらは「外交」をメインテーマとした議論です。

    中山俊宏
    慶應義塾大学総合政策学部教授。専門はアメリカ政治外交、アメリカ政治思想、日米関係など。著書に『介入するアメリカ』(勁草書房、2013年)、『アメリカン・イデオロギー』(勁草書房、2013年)など。

    秋田浩之
    日本経済新聞コメンテーター。著書に『乱流 米中日安全保障三国志』(日本経済新聞出版社、2016年)、『暗流 米中日外交三国志』(日本経済新聞出版社、2008年)など。

  • 中東・イスラム事業
    グループ

    2020.01.24

    「日本におけるイスラム理解の促進」講演会シリーズ
    第3回:イスラムとメディア-過激主義と「過激」のイメージ-

     笹川平和財団中東・イスラム事業グループでは「日本におけるイスラム理解の促進」講演会シリーズ第3回として、2019年11月13日に「イスラムとメディア-過激主義と「過激」のイメージ-」を主題とする講演会を開催しました。

     ペルシャ湾岸地域近現代史、中東メディア論がご専門の日本エネルギー経済研究所 中東研究センターの保坂修司研究理事にご講演いただきました。

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  • 日米グループ

    2020.01.17

    【笹川平和財団・米日カウンシル共催パネル講演会】リーダーシップの多様化:アジア系アメリカ人州議会議員が歩んできた道のり2019

     笹川平和財団日米グループは米日カウンシルとの共催により、6名のアジア系アメリカ人州議会議員を米国からお招きし、パネル講演会を開催しました。当財団では、2014年度から米日カウンシルが実施する「アジア系アメリカ人リーダー訪日プログラム」を米日カウンシルと共に実施しています。同プログラムは、多様なバックグランドを持つアジア系アメリカ人の州議会議員の方々が、1週間の訪日を通じ、国や地方の政治、ビジネス、地域コミュニティーなど各分野のリーダーと意見交換を行うことにより、日本、日米関係に対する理解を深め、それによって日米両国にとって有意義な新しいネットワークが構築されることを目的としています。

     パネルディスカッションでは、Nobuko Forum Japan代表の佐々江信子氏をモデレーターとしてお迎えし、6名の州議会議員それぞれが様々なキャリアを経て、米国で政治家として歩んでこられた道のりについてお話しいただきました。

  • 海洋政策研究所

    2019.12.27

    第168回海洋フォーラム「日本周辺の島嶼領土と海洋の利用 ―紛争の平和的解決に向けて―」

     笹川平和財団海洋政策研究所は2019年12月18日に第168回海洋フォーラム「日本周辺の島嶼領土と海洋の利用 ―紛争の平和的解決に向けて―」を開催しました。本フォーラムでは海洋政策研究所島嶼資料センターの髙井晉特別研究員を講師として迎え、国際法上の島嶼領有の根拠としての権原(title)や国連海洋法条約における領海、排他的経済水域、大陸棚における国家の権利義務などといった島嶼領土の領有権及び海洋の利用に関する国際法の基礎的な理解を踏まえ、我が国の周辺島嶼領土の歴史と編入に至る経緯や海洋の利用に関連する我が国の排他的経済水域や大陸棚の問題などの島嶼領土に関するさまざまな課題について、国際法の視点から報告していただきました。

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笹川太平洋島嶼国基金

上記の笹川太平洋島嶼国基金のページでは、2017年度までの事業活動を紹介しています。

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