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　笹川平和財団中東・イスラム事業グループでは「日本におけるイスラム理解の促進」講演会シリーズ第3回として、2019年11月13日に「イスラムとメディア－過激主義と「過激」のイメージ－」を主題とする講演会を開催しました。

　笹川平和財団日米グループは米日カウンシルとの共催により、6名のアジア系アメリカ人州議会議員を米国からお招きし、パネル講演会を開催しました。 　当財団では、2014年度から米日カウンシルが実施する「アジア系アメリカ人リーダー訪日プログラム」を米日カウンシルと共に実施しています。同プログラムは、多様なバックグランドを持つアジア系アメリカ人の州議会議員の方々が、1週間の訪日を通じ、国や地方の政治、ビジネス、地域コミュニティーなど各分野のリーダーと意見交換を行うことにより、日本、日米関係に対する理解を深め、それによって日米両国にとって有意義な新しいネットワークが構築されることを目的としています。

　パネルディスカッションでは、Nobuko Forum Japan代表の佐々江信子氏をモデレーターとしてお迎えし、6名の州議会議員それぞれが様々なキャリアを経て、米国で政治家として歩んでこられた道のりについてお話しいただきました。

　笹川平和財団海洋政策研究所は2019年12月18日に第168回海洋フォーラム「日本周辺の島嶼領土と海洋の利用 ―紛争の平和的解決に向けて―」を開催しました。本フォーラムでは海洋政策研究所島嶼資料センターの髙井晉特別研究員を講師として迎え、国際法上の島嶼領有の根拠としての権原（title）や国連海洋法条約における領海、排他的経済水域、大陸棚における国家の権利義務などといった島嶼領土の領有権及び海洋の利用に関する国際法の基礎的な理解を踏まえ、我が国の周辺島嶼領土の歴史と編入に至る経緯や海洋の利用に関連する我が国の排他的経済水域や大陸棚の問題などの島嶼領土に関するさまざまな課題について、国際法の視点から報告していただきました。

＊ハンス＝オットー・ポートナー氏による基調講演→12：51から
＊＊一部の字幕訂正については、下記「SPFによる字幕訂正」をご参照ください。
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2019年10月15日、笹川平和財団海洋政策研究所は環境省との共催で「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）海洋・雪氷圏特別報告書（SROCC）公表記念シンポジウム」を開催しました。