動画コンテンツ

  • 海洋政策研究所

    2022.01.19

    ECOPシンポジウムー国連海洋科学の10年における若手ネットワークの構築に向けて(2022年1月18日)

     国連海洋科学の10年(以下、海洋10年という)は、国連が掲げる持続可能な開発のためのアジェンダ2030を達成するために、海洋科学を駆使して持続可能に海洋を利用し管理する国際的な枠組みです。2021年から2030年までの10年間を対象として、世界各地で海洋10年に関する取り組みが行われる予定で、日本からの貢献も期待されています。2021年2月には日本国内委員会が正式に発足し、10年に向けた日本の取り組みの事例集などが公開されました。

     その中で、海洋10年では海洋若手専門家(ECOP: Early Career Ocean Professionals)の非公式ワーキンググループが結成されています。


     2021年6月にはオンラインイベント(Virtual ECOP Day)が行われ、Decade Actionの公式プログラムとして認定されるなど、世界中でネットワーク構築に向けた取り組みが行われています。若手専門家の不足が危惧される昨今の我が国の海洋科学の状況を踏まえても、分野の垣根を超えたネットワーク構築、ならびに新たな人材加入の促進は重要であると言えます。一方で、若手の期間はキャリア形成のために自らの専門性を追求するための貴重な機会であることも事実です。本シンポジウムでは、様々な専門分野を持つ研究者や産業界で活躍する方々をお招きし、今後のECOPネットワーク強化に対する期待と課題について、若手から中堅の関係者の目線から多岐にわたり議論しました。

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  • 安全保障研究グループ

    2021.11.29

    現実的な対中戦略に向けて 防衛と経済安全保障を視野に(2021年11月9日)

     笹川平和財団では、2020年度より、「現実的な対中戦略構築」事業を立ち上げ、インド太平洋地域の安定と経済的な繁栄を維持しつつ、中国を国際秩序とルール遵守の方向に効果的に誘導するために、日米による現実的で効果的な戦略を構築するための提言事業を運営しています。2021年度には、日米の安全保障と経済の専門家がオンラインで研究会を重ね、中国の内政および経済と今後の展望、機微技術の輸出管理、東アジア地域の安全保障環境、日米同盟協力の課題などをテーマに議論してきました。来年度の政策提言に向けて、プロジェクト参加者が問題意識を基に現状分析をワーキングペーパーとしてまとめました。この度、ワーキングペーパーの発表とあわせて、現状の分析と将来の課題について議論しました。

    <講演者(五十音順、敬称略)>

    ・小嶋 華津子 慶應義塾大学教授

    ・佐藤 丙午 拓殖大学教授

    ・津上 俊哉 津上工作室代表

    ・渡部 恒雄 公益財団法人笹川平和財団 上席研究員

    ・Eric Heginbotham, Principal Research Scientist, Center for International Studies, Massachusetts Institute of Technology

    ・James Schoff, Senior Director, the Sasakawa Peace Foundation USA

    ・Mireya Solis, Director, Center for East Asia Policy Studies Knight Chair in Japanese Studies Senior Fellow, Foreign Policy Program, The Brookings Institution

    ・Nicholas Szechenyi, Deputy Director and Senior Fellow, Japan Chair, CSIS

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  • 海洋政策研究所

    2021.11.19

    オンライン国際会議「アフリカ東海岸の物流回廊:『自由で開かれたインド太平洋ビジョン』の文脈から」(2021年11月18日)

     アフリカ東海岸には、いくつかの主要な物流回廊(道路、鉄道、パイプライン)があります。これらの港から内陸部までの回廊は、特に東アフリカと南アフリカの内陸国にとっては、生命線とも言えるインフラストラクチャーです。日本はこれまで、これらの国々の経済発展を支援してきました。

     日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想は、ルールに基づく国際秩序を統合的かつ透明性のある方法で確保することにより、インド太平洋地域を国際公共財として発展させることを目指しています。この構想では、インド太平洋地域全体の平和と繁栄を確保し、地域内の国々に安定と繁栄をもたらすための結束を重視しています。

     アフリカ東海岸の物流回廊は、インド太平洋地域におけるシーレーンの終端です。これらの回廊の機能を維持・強化することは、この地域でブルーエコノミーを開発するためには不可欠です。即ち、これらの回廊は、複数の文脈において日本にとって大きな戦略的重要性を持っています。

     しかし、一部の研究者は、日本政府や企業のFOIPへの関心が、東南アジアや南アジアに集中しており、東アフリカへの関心が相対的に低いことを懸念しています。また、東アフリカのどの物流回廊が重要なのか、なぜ重要なのかという日本の認識が更新されておらず、援助や開発の優先順位が現状に合っていないという懸念もあります。

     本国際会議では、東アフリカにおける物流回廊の持続的な発展と成長のために、日本や世界がとるべきアプローチや、シーレーンの安定的な機能を確保する方法について、研究者が意見を交換しました。


    *今回の会議での資料は以下のリンクからPDF版をご覧いただけます。

    プログラム

    貴重講演 資料

    ディスカッション 資料

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  • 海洋政策研究所

    2021.11.19

    シンポジウム「国際法から見た「無人運航船」―モノか、フネか、それとも…?―」(2021年11月12日)

     我が国では400ある有人離島に対し、離島開発を含めた地域活性化、外航船による海上運輸の効率化、東京湾等の輻輳海域におけるより安全な内航船の航行について、自治体などの支援を得つつ、無人運航船の運用を進めようとしています。また、公益財団法人日本財団は2019年4月には報告書『Future 2040~無人運航船がつくる日本の未来~』を公表し、2040年には商船の半数が無人運航船となり、1兆円規模の市場となる想定を提示するとともに、2020年6月には2025年までに無人運航船の実用化を目指し、2021年度末までに実証実験を実施すべく、5つのコンソーシアムに財政支援することを表明するなどの取り組みを進めています。さらに、海外では2019年6月に開催された国際海事機関(IMO)の海上安全委員会(MSC)で、日本がノルウェーとともに無人運航船の早期実用化に向けた国際的な無人運航船の実証試験を実施するための暫定ガイドラインを提案しましたが、今後も具体的な取り組みに関する議論は続くことが想定されています。

     今回のシンポジウムは、このような国内外の動向を受けて、笹川平和財団海洋政策研究所では気鋭の研究者を構成員とする研究会を組織し、無人運航船の運用に係る国際・国内の法的諸問題に関する集中的な検討を進めてきた成果を社会に発信・還元するとともに、今後の無人運航船の運用における課題と展望について議論しました。


    *今回の講演資料については以下のリンクよりPDF版をご覧いただけます。

    プログラム

    講演資料①

    講演資料➁

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  • SPF Update

    2021.11.08

    海洋開発に伴う騒音 海洋生物の生態にどう影響!? 海洋政策研究所の赤松友成・海洋政策研究部長/上席研究員が実態を解説し、科学的評価の必要性を訴えました。

    海中は「音響の世界」でもあります。魚を含む多くの海洋生物は聴覚感度が良く、コミュニケーションのために積極的に音を発しています。例えば、日本の温かい沿岸域の水中では、夏になるとニベ科魚類の大コーラスが聞こえます。近年、洋上風力発電、海底資源探査、船舶から海中に発せられる騒音が、海洋生物の行動と生態に与える影響が懸念されています。その実体を科学的に把握し評価する必要性が高まっています。

    SPF UPDATEでは笹川平和財団の多様な取り組みを、専門性と情熱あふれる研究員とのインタビューや対談などを通じて紹介し、さまざまな問題について考えていきます。MCは青谷優子さん(元NHK World アナウンサー)

    [関連リンクはこちらからご覧ください]

    ▶ spfnews 笹川平和財団公式YouTubeチャンネル
    https://www.youtube.com/user/spfnews/featured

    ▶ 笹川平和財団公式ホームページ
    https://www.spf.org/

    ▶赤松友成氏の紹介
    https://www.spf.org/about/staffs/0082.html

    ▶ 青谷優子さんオフィシャルサイト
    https://yukoaotani.jp/biography/

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  • 海洋政策研究所

    2021.10.28

    海の気候変動とノーベル物理学賞~COP26に向けて(第186回海洋フォーラム)(2021年10月28日)

     大気中の二酸化炭素濃度の増加にともなう地球温暖化は、海面水位上昇や海洋熱波などを通して海洋環境にも大きな影響を与えています。また、今年は1960年代から取り組まれた現在の地球温暖化研究の基盤となるシミュレーション分析に取り組まれた真鍋淑郎博士がノーベル物理学賞を受賞するなど、地球温暖化への関心は高まる一方です。

     今回の海洋フォーラムでは、眞鍋博士と親交のある山形俊男・東京大学名誉教授をお招きし、今回のノーベル物理学賞受賞の意義を海の気候変動の視点からご紹介いただくとともに、11月1日から開催される国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)を踏まえ、我々が取り組むべき課題について、海洋科学の推進や国際協調の観点から活発な議論が交わされました。

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  • 海洋政策研究所

    2021.10.28

    「海の万博」セミナーシリーズ 第2回「いのち輝く海」を目指して(2021年10月26日)

     大阪湾を臨む「夢洲」の会場にて、2025年に大阪・関西万博の開催が予定されています。笹川平和財団海洋政策研究所では、この万博を「海の魅力発信」「海の課題解決」のショーケースとしていくことを目指して、7月19日に「海の万博」セミナー・シリーズの第1回を三菱総合研究所とともに開催しました。

     第2回となる今回は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に即して、第1回で示した「海の万博」のコンセプトを具体化することを目指して、「いのち輝く」未来社会と豊かな瀬戸内海の姿について考えるとともに、具体的な海の課題として「サスティナブル・シーフード」に着目した議論を深めました。

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  • 海洋政策研究所

    2021.10.28

    気候変動に対応する海上防衛力への課題と期待(第8回海洋安全保障シンポジウム)(2021年10月25日)

     笹川平和財団海洋政策研究所および水交会は2021年10月25日に第8回海洋安全保障シンポジウム「気候変動に対応する海上防衛力への課題と期待」を開催しました。今回は気候変動の現状と今後予想される変化を踏まえ、その変容が国家安全保障、特に海洋安全保障へどのような影響を与えるのかを多角的に議論し、海洋ガバナンスへの悪影響を未然に防ぐための方策を提示することを目指し、活発な議論が交わされました。

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