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シンポジウムではパラオによる海洋政策、レメンゲサウ大統領が共同議長を務める「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」の取り組みや2020年8月にパラオで開催される予定の「第7回アワーオーシャン会議」に向けての計画についてご講演いただきました。本動画では、レメンゲサウ大統領による基調講演のほか、ファウスティナ・ルウール・マルグ パラオ共和国国務大臣やフランシス・マリウル・マツタロウ 駐日パラオ共和国特命全権大使のコメントについてご紹介します。

　公開シンポジウム「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて―ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」では、2019年12月に公表された「対話救済ガイドライン」に携わったさまざまなステークホルダーが登壇し、策定の意義を説明しました。また、外務省人権人道課の南慎二課長が日本の行動計画の状況を説明したほか、タイで行動計画策定の責任者を務めたナリーラック・パイチャイヤプーム課長（タイ法務省）、マレーシアで行動計画に策定に携わっているアイシャ・ビディン教授（元マレーシア人権委員会委員）が日本企業への影響について講演しました。

　スラシック教授は、米国大統領選挙の仕組み、講演会直前の2月3日に開催されたアイオワ民主党党員集会の投票結果への分析、民主党代表候補選出に向けた今後の動き等について述べた上で、「激しい党内対立が大統領選挙本選にも影響するのではないか」との見方を示しました。
　また、中山教授は、「保守」と「リベラル」の変容というより長期的視点から、「国民保守」や「社会主義」といったキーワードを基に現在の米国社会について論じた上で、トランプ現象やサンダース現象に代表される「分断国家としての米国」の実態について、研究成果を基に報告を行いました。
　講演会の終盤では、クラウドサービス「slido」を活用し、「日本にとって最善の次期米国大統領候補は？」と言った質問に対して一般の参加者の方々にリアルタイムでライブ投票していただく時間も持ちました。

2018年夏の西日本豪雨、2019年の台風15号に見られたように、今後、気象災害は激甚化することが予想されているなか、本フォーラムでは東京大学の茅根創氏（同大学大学院理学系研究科教授・大学院教育学研究科附属海洋教育センター・副センター長）を講師として迎え、海洋教育における気象災害を主題とした授業実践とこれからの海洋教育を考える上での課題と展望についてご講演いただきました。

※2月7日に行われた中山俊宏氏（慶應義塾大学教授）とポール・スラシック氏（ヤングスタウン州立大学教授）の講演会では、大統領選挙について米国の内政を中心にお話しいただきましたが、こちらは「外交」をメインテーマとした議論です。

中山俊宏
慶應義塾大学総合政策学部教授。専門はアメリカ政治外交、アメリカ政治思想、日米関係など。著書に『介入するアメリカ』（勁草書房、2013年）、『アメリカン・イデオロギー』（勁草書房、2013年）など。

秋田浩之
日本経済新聞コメンテーター。著書に『乱流　米中日安全保障三国志』（日本経済新聞出版社、2016年）、『暗流　米中日外交三国志』（日本経済新聞出版社、2008年）など。

※2月7日に行われた中山俊宏氏（慶應義塾大学教授）とポール・スラシック氏（ヤングスタウン州立大学教授）の講演会では、大統領選挙について米国の内政を中心にお話しいただきましたが、こちらは「外交」をメインテーマとした議論です。

中山俊宏
慶應義塾大学総合政策学部教授。専門はアメリカ政治外交、アメリカ政治思想、日米関係など。著書に『介入するアメリカ』（勁草書房、2013年）、『アメリカン・イデオロギー』（勁草書房、2013年）など。

秋田浩之
日本経済新聞コメンテーター。著書に『乱流　米中日安全保障三国志』（日本経済新聞出版社、2016年）、『暗流　米中日外交三国志』（日本経済新聞出版社、2008年）など。