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　また、アメリカとの緊張が高まっている現在の状況について、アメリカの経済制裁に対するイランの立場、国際社会からの支援の期待などについて言及しました。

　この命題に、笹川平和財団の論客である渡部恒雄、小原凡司両上席研究員、山口昇参与が米国、中国、日本の視点から論議した。モデレーターは西田一平太主任研究員。

両氏は笹川平和財団などが共催したワークショップ「日米安全保障・防衛ダイアローグ」に招かれ、インタビューはその際に行われた。インタビュアーは財団のジャッキー・エンズマン英語版ウェブサイト編集長。

当財団は、2009年度より、米国イースト・ウェストセンターと協力し、JMA/AMJシリーズを作成しています。JMA/AMJは、同センターワシントンD.C.事務所長のサトゥ・リマイェ博士が中心となって実施している「Asia Matters for America」シリーズの一つであり、日米の相互依存関係を、同盟、貿易、雇用、投資、観光、教育、人口、姉妹都市等の観点から、両国の地域レベル（州、県、市）にまで落とし込んだ調査を実施し、日英2言語で包括的かつ具体的に図解した冊子です。またウェブサイトでは、米国の州別等のより詳細なデータも見ることができます。

本パネルディスカッションでは、この最新版JMA/AMJを紹介すると共に、ASEANやオーストラリアなど、他の「Asia Matters for America」シリーズを通して見えてくる米国とインド太平洋地域との関係と比較しながら、大きく地域が揺れ動く時代に、日米関係、日米同盟がこの地域でどのような特徴を持っているのか、相対的にどう重要なのかといった点を、リマイェ博士に加えて、インド太平洋地域の国際関係に詳しい3名の日本人専門家をパネリストに迎えて議論しました。

2018年6月12日の米朝首脳会談において、「朝鮮半島の非核化」が合意されましたが、北朝鮮は未だ自らの核兵器を放棄する行動を見せていません。

　北朝鮮の非核化が話題になる中、理想主義だけで軍縮および非核化が実現できると錯覚しがちな私たちは、今一度、非核化を実現するために具体的なプロセスを理解する必要があるでしょう。そして、そのプロセスを推進するためには、現実主義的な思考と軍事・武器に対する理解が必要であることも認識しなければなりません。

　笹川平和財団では、2018年10月2日に、イランの非核化の合意に至る米国の経験も踏まえ、北朝鮮の非核化に何が必要なのかを下記の専門家をお招きし、議論しました。

論考集の発刊に際し、本公開フォーラムに論考執筆者を招き、激動の中国について議論しました。

【登壇者】

高原 明生(東京大学公共政策大学院院長、法学政治学研究科教授)

阿古 智子(東京大学大学院総合文化研究科准教授)

伊藤 亜聖（東京大学社会科学研究所准教授）

井上 一郎(関西学院大学総合政策学部教授)

田中 修（奈良県立大学特任教授）

江藤 名保子（ジェトロ・アジア経済研究所 研究員）

小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）