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　本フォーラムでは、東京都立大学法学部教授の詫摩佳代氏を講師にお迎えし、感染症に対する国際的な取り組みを通じて、現在形成されつつある新たな日常（new normal）における海洋政策をはじめとする国際的な取り組みのあり方についてご講演いただきました。さらに、急激なパラダイムシフトが生じつつある現在の情勢が今後の国際関係や海洋ガバナンスへ与える影響について、詫摩教授と渡部恒雄当財団上席研究員によるパネルディスカッションも開催しました（パネルディスカッションはこちらをご覧下さい）。なお、講演で使用している資料はこちらからご覧下さい。

　本フォーラムでは、新明和工業株式会社常務執行役員・航空機事業部長の田中克夫氏を講師にお迎えし、我が国が誇る救難飛行艇の実体や期待される今後の活躍についてご講演いただきました。さらに、アクセンチュア・イノベーションセンター福島センター長の中村彰二朗氏もお迎えし、地方創生をはじめとする民生部門において、飛行艇に期待される役割についての座談会も実施致しました。なお、講演で使用している資料については、こちらからご覧ください。

　本フォーラムでは海洋政策研究所海洋政策研究部長の赤松友成上席研究員を講師として、海運や海上交通、海洋鉱物資源探査、海洋エネルギー開発などをはじめとする海洋のあらゆる分野で発生している騒音（海中騒音）を取り巻く状況、魚介類をはじめとする海洋生物や海洋環境への影響、国内外の研究動向などを踏まえ、我が国をはじめとする関係国や関係機関が検討すべき課題や今後求められる取り組みについて、水中生物音響学の視点からの報告を実施致しました。

＊講演資料については、こちらをご覧ください。

シンポジウムではパラオによる海洋政策、レメンゲサウ大統領が共同議長を務める「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」の取り組みや2020年8月にパラオで開催される予定の「第7回アワーオーシャン会議」に向けての計画についてご講演いただきました。本動画では、レメンゲサウ大統領による基調講演のほか、ファウスティナ・ルウール・マルグ パラオ共和国国務大臣やフランシス・マリウル・マツタロウ 駐日パラオ共和国特命全権大使のコメントについてご紹介します。

　公開シンポジウム「責任ある企業行動とサプライ・チェーンの推進に向けて―ビジネスと人権国別行動計画、対話救済ガイドラインの意義」では、2019年12月に公表された「対話救済ガイドライン」に携わったさまざまなステークホルダーが登壇し、策定の意義を説明しました。また、外務省人権人道課の南慎二課長が日本の行動計画の状況を説明したほか、タイで行動計画策定の責任者を務めたナリーラック・パイチャイヤプーム課長（タイ法務省）、マレーシアで行動計画に策定に携わっているアイシャ・ビディン教授（元マレーシア人権委員会委員）が日本企業への影響について講演しました。

　スラシック教授は、米国大統領選挙の仕組み、講演会直前の2月3日に開催されたアイオワ民主党党員集会の投票結果への分析、民主党代表候補選出に向けた今後の動き等について述べた上で、「激しい党内対立が大統領選挙本選にも影響するのではないか」との見方を示しました。
　また、中山教授は、「保守」と「リベラル」の変容というより長期的視点から、「国民保守」や「社会主義」といったキーワードを基に現在の米国社会について論じた上で、トランプ現象やサンダース現象に代表される「分断国家としての米国」の実態について、研究成果を基に報告を行いました。
　講演会の終盤では、クラウドサービス「slido」を活用し、「日本にとって最善の次期米国大統領候補は？」と言った質問に対して一般の参加者の方々にリアルタイムでライブ投票していただく時間も持ちました。