バングラデシュにおける脱過激化プログラム

笹川平和財団平和構築支援グループでは、グローバルに展開される「過激化予防」と「脱過激化」（Prevention/Countering Violent Extremism）事業の動向を調査しながら、各々のフィールドにおける紛争や政治的背景と、対象となる暴力的過激主義者の過激化要因の分析を踏まえた形での独自の介入計画が必要との問題意識から、2021年度よりインドネシアの中部スラウェシ州とバングラデシュを対象地域と定め、脱過激化事業のモデルを現地のパートナーとともに模索してきました。今般、バングラデシュでの事業パートナーであるダッカ大学ジェノサイド研究センターから、バングラデシュにおける脱過激化プログラムのマニュアルが刊行されました。

バングラデシュは、「穏健なイスラム国」というイメージが一般的ですが、2013年から、「反イスラム的」とされたブロガー、外国人、宗教マイノリティの襲撃事件が相次ぎ、また日本人７名が犠牲となった2016年7月のHoley Artisan Bakery でのテロ事件は日本も大きく報道されました。

このマニュアルでは、過去にテロ行為に関与した容疑により逮捕された元受刑者1200名のプロファイルを分析した上で、(1)現在収監中、保釈中、拘留中の暴力的過激主義者、(2)すでに刑期を終えた元受刑者、を対象とした脱過激化（deradicalization）事業、また部分的に、市民社会などが取り組む対象として、リスクの高い脆弱な層への支援（過激化予防事業）の青写真を提示しています。具体的には、ジェンダー・センシティビティ、人権と法の遵守、対象者の安全とセキュリティの確保、関係機関の連携、質の高いインテリジェンスを基本原則として謳った上で、刑務所とテロ対策に従事する職員への研修と、対象者脱過激化へ向けた５つの分野におけるカウンセリングやプログラム（宗教的カウンセリング、心理学的介入、文化的活動、寛容性に関わる教育、法的カウンセリング）を提案し、担当となる政府部門と関係機関の連携を提案しています。

笹川平和財団では、2023年度はこのマニュアルで提案された活動をダッカ大学研究チームとともに実施していく計画としています。