平和構築のDNAへのジェンダー統合

平和と安全保障の文脈に「女性」を明確な形で関連付け、紛争下で女性と子どもが受ける特別に不利な影響、また紛争解決と平和構築における女性の役割の重要性を再確認した国連安保理決議1325号を起点とするいわゆるWPS（女性、平和、安全保障）アジェンダ。実現のため様々な枠組みが整えられ、ジェンダー平等と紛争の相関関係について数多くの研究成果が示されたにもかかわらず、当初期待されたビジョン達成には大きな壁が立ちはだかっています。それはなぜなのか。また、WPS＝平和構築におけるジェンダー主流化（Gender Mainstreaming）に取り組む世界の平和構築機関の間でも、プログラム上でのジェンダー視点の導入に比べ、自らの組織内のジェンダー主流化は進めにくいという課題が指摘されています。
 
この報告書は、英国のConciliation Resourcesとフィンランドの平和構築機関、CMI - Martti Ahtisaari Peace Foundationを中心に、世界の13の平和構築機関のジェンダー専門家が集まり、それぞれの組織内におけるジェンダー主流化の経験を共有し学び合う取り組みから生まれたものです。笹川平和財団もこの議論に参加し、日本語版の制作に協力しました。
 
報告書では、ジェンダー主流化は（ジェンダーの）専門知識の移植ではなく、政治的プロセスであり、その両者（専門知識と政治）のバランスをとる必要性とともに、ジェンダー主流化のゴールをスペクトラム上で分類して指し示し、各組織が目指すべき姿をそれぞれ明確化することの重要性を訴えています。