政策提言「科学・技術・産業・安全保障のエコシステム構築ー日本の総力を挙げた国家安全保障の実現をー」
公益財団法人笹川平和財団は、この度、政策提言「科学・技術・産業・安全保障のエコシステム構築ー日本の総力を挙げた国家安全保障の実現をー」を公表いたします。 AI、量子、サイバー、宇宙などの先端技術が現代の安全保障環境を大きく変える中、本提言では、日本の優れたデュアルユース技術を国家安全保障に活かすための政策・制度を提案しています。
笹川平和財団は、豪州シドニー大学米国研究センター(USSC)と共に、インド太平洋地域の戦略的危機に関する戦略シミュレーションを実施しました。このシミュレーションは、台湾海峡両岸危機と朝鮮半島の核危機という二つの相互に関連する危機を中心に行われました。日米豪の三カ国は、エスカレーション抑制、軍事的ヘッジ、関係国との関与を追求し、米国は地域安全保障の信頼性を示すかエスカレーションを回避するかの板挟みに直面しました。各チームの優先順位やリスク許容度に違いがありましたが、国際的ステークホルダーの関与が強調され、米国のリーダーシップの重要性が示されました。三カ国は異なる利害を抱えつつも妥協し、政策を調整する能力を発揮し、信頼関係が強調されました。
このシミュレーションには、各国から現職および元職の国会(連邦議会)議員の他、元大使、元外交官、退役将官を含めた、元政府高官などのシニアエキスパートが参加しました。報告書の目的は、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するための重要な洞察を提供することです。