今号の論説では、北方領土の問題を取り上げています。「北方四島とサンフランシスコ条約」では、対日講和条約第2条(領土条項)の起草過程を第一次資料に基づいて検討している。
「北方領土問題の歴史と諸権利(2)」では、前号（第7巻2号）に引き続き、樺太における日本統治と第二次世界大戦に関係する条約等を分析しています。

インサイトは、竹島海域をめぐる日韓漁業協定交渉に、官僚として参加した著者が現場での体験を交えて論じる「合意は守られねばならない」、また、オックスフォード大学研究員からの寄稿として、沿岸国はそのEEZ（排他的経済水域）内における情報収集を規制できるか否かという問題点を論じた「排他的経済水域における諜報活動」、そして連続掲載中の「竹島の日本地図についての韓国側の報道・論文に対する反応(7)－2015年7月17日付韓国・中央日報報道の地図について(4)－」の三本です。

コラムは、第二次世界大戦終戦時より米国占領下にあった小笠原諸島の日本復帰を取り上げた「2018年は小笠原諸島返還50周年」。「国際判例紹介（13）」では、昨年2017年の事例であるガーナ共和国とコート・ジボワール共和国の海峡境界画定問題について取り上げています。