2021年4月23日

第11巻1号

今号の論説では、米国の研究者の視点から、尖閣諸島の主権問題を論じた『尖閣諸島に及ぶ日本の主権に関する米国の認識』、また、南シナ海をめぐるフィリピンと中国の紛争に関して、国連海洋法条約に基づいて設立された仲裁廷が2016年に下した判断とその後について論じた『中国による南シナ海での違法な人工島建設の法的結果』を掲載した。

インサイトには、若手研究者による『気候変動が島嶼等に与える影響 ―国際法からのアプローチを中心に―』。『島をめぐる係争水域の共同開発に関する一考察』『2020年から2021 年にかけて登場した韓国の竹島海上警備策の特徴』『インド洋島嶼国セーシェル共和国とモーリシャス共和国の領土問題とブルー・エコノミーの役割』の4本を掲載している。

コラムでは、『島嶼領土に対する日本政府の基本的認識』として、北方領土、竹島、尖閣諸島に関わる日本政府の認識を紹介し、日本は領有主張の根拠を国際法に置いていることを解説している。

目次


1 論説


尖閣諸島に及ぶ日本の主権に関する米国の認識試し読みする(PDF)
ラウル(ピート)・ペドロゾ


中国による南シナ海での違法な人工島建設の法的結果 試し読みする(PDF)
中谷 和弘



2 インサイト


気候変動が島嶼等に与える影響―国際法からのアプローチを中心に― 試し読みする(PDF)
下山 憲二


島をめぐる係争水域の共同開発に関する一考察試し読みする(PDF)
竹内 明里


2020年から2021年にかけて登場した韓国の竹島海上警備策の特徴試し読みする(PDF)
野中 健一


インド洋島嶼国セーシェル共和国とモーリシャス共和国の領土問題とブルー・エコノミーの役割試し読みする(PDF)
濱 美惠子





3 島嶼問題コラム


島嶼領土に対する日本政府の基本的認識試し読みする(PDF)
高井 晉






編集後記

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