非営利組織の評価理論研究

アカウンタビリティについては、現在さまざまな場で議論されています。しかし、政府や公的機関のあり方に関する議論がほとんどで、年々存在意義が高まり、その役割や活動の正当性が注目されつつある民間非営利セクターに焦点が当てられることはあまりありませんでした。本事業は、民間非営利セクターが果たすべきアカウンタビリティに関して、必ずしも統一したしくみや規範が存在しない実状を踏まえ、日米の国際開発N G Oの比較事例調査を行い、その結果をもとに実践
的な規範論の一例を提示しようというものです。事業の実施者は、この分野で世界的な権威の1つであるハーバード大学ハウザー非営利センターですが、日本側でも調査・研究チームがつくられました。
2年事業の最終年度にあたる本年度は、前年度に行われた調査や議論の結果を踏まえ、実際に日米8つのN G Oでアカウンタビリティのしくみを構築・改訂し、この試みを事例調査しました。事例調査を実施したN G Oからは、本事業への参加は各組織がアカウンタビリティのしくみを考察していく上で十分役立ったという声があがっています。また、日米双方の調査結果を共有し、
規範論を完成させる上で必要な話し合いを行うため、第2回日米合同会議が米国ボストンで開催されました。
その結果、本事業を通じて行われた一連の調査・研究の成果をもとに、規範論が完成しました。また、民間非営利団体の実践者を対象とした「実践者版規範論」もあわせて作成されました。規範論は、今後、民間非営利団体がアカウンタビリティのしくみを構築する際に、考慮すべき点、あるいは方向性を示すものと位置づけられます。規範論は、民間非営利団体にとってそれぞれがアカウンタビリティのしくみを考察していくための「材料」の1つであるともいえます。
2年間にわたる調査・研究の結果、日米のN GO間のアカウンタビリティに対する考え方の違いや、実際にはさまざまなアカウンタビリティの概念が存在することなど、いくつか検討事項が残されました。この問題に関しては、今後さらなる調査・研究の必要があります。また、多様性をもつ民間非営利団体の各自がアカウンタビリティのしくみを考察していく際、それぞれの状況に応じた独自の取り組みが必要であることも明らかになりました。