21世紀の公益法人と制度のあり方を探る

本事業は、2 1世紀の市民社会における公益法人の存在基盤の強化を図るため、公益法人にとって望ましいガバナンスと制度のあり方を探り、公益法人の意識改革と制度改革へ向けて新たな提言を行うことを目標としています。
事業1年目は、意思決定機関である実行委員会の下、公益法人実務経験者から構成されるガバナンス研究部会と、学識経験者から構成される制度改革研究部会の調査研究を中心に活動しました。ガバナンス研究部会では、1 5 0 0の団体を対象としたアンケート調査を行い、アカウンタビリティ、コンプライアンスおよびディスクロージャーなどを含む公益法人のガバナンスの実態を分析しました。制度改革研究部会では、「設立方式」「社員」「理事会」「財務・会計」「情報公開」などに関
する現行の公益法人制度を検討し、新しい制度・税制改革へ向けての提言の基礎を築きました。
事業2年目は、前年度に引き続き、ガバナンス研究部会と制度改革研究部会による調査研究活動を推進しました。ガバナンス研究部会では、「設立方式」「ガバナンスの枠組み」「税制」などの課題と中間報告書の構成について検討しました。制度改革研究部会では、「税制の問題点」「解散、清算、合併に関する論点」などについて検討し、中間報告書の原案作成について意見交換を行いました。また、2 0 0 2年4月6～ 1 4日には、米国同時多発テロの影響で延期されていた米国調査を実施しました。本調査には、総勢1 2人が参加し、ワシントンとニューヨークを中心とする9団体を訪問しました。この米国調査により、今後の我が国における公益法人法制改革へ向けての貴重な情報を得ることができました。以上の調査研究、アンケート調査および米国調査の結果に基づき、9月に中間報告書を作成しました。そして、この中間報告書に対する意見を幅広く集めるため、
10月17日と28日の2回にわたり、学者、公益法人実務家、政府関係者、国会議員、マスコミ関係者などを対象にワークショップを開催しました。それぞれ約4 0人が出席し、活発な討論が行われました。1 1月には中間報告書を加筆訂正し、公益法人改革の新たな提言となる最終報告書を作成しました。