アジア地域でのNPIサテライト勘定の普及と促進

近年、さまざまな分野で存在感を高める非営利機関（ＮＰＩ）の活動規模や実態を数量的に把握するため、2002年に国連統計局とジョンズ・ホプキンス大学が共同で、ＮＰＩサテライト勘定作成のための『国民経済計算における非営利機関（ＮＰＩ）ハンドブック』を刊行しました。本事業は、ＮＰＩサテライト勘定の普及が遅れているアジア地域の政府関係者や統計学者、ＮＰＩ関係者の理解を促進し、アジア各国でＮＰＩサテライト勘定の作成を推進することを目的としています。助成先であるジョンズ・ホプキンス大学市民社会研究センターは、3年間にわたって、国連統計局や国連ボランティア計画（ＵＮＶ）などと協力しながら次のような活動を行いました。
事業初年度は、「アジア地域会議」（05年9月22、23日、於バンコク）を開催し、15力国から36人が参加しました。また、すでにＮＰＩサテライト勘定の作成が進んでいるオーストラリア、ニュージーランドに加え、インド、日本、韓国、キルギス、フィリピンの政府が同勘定作成を正式に決定したため、実施体制構築のための具体的な技術支援策などの協議を行いました。
2年度目は、第2回アジア地域会議（06年7月11、12日、於バンコク）を開催し、10力国から参加した19人が、統計データの収集や推計方法など、勘定表の作成過程で生じる課題と対応策について議論しました。　また、ＮＰＩサテライト勘定の作成に必要な技術支援や研修などを行い、その結果、フィリピン、キルギス、インド、韓国で同勘定作成の動きが本格化しました。さらに、中国、バングラデシュ、タイ、ベトナム、台湾なども作成に強い関心を示しました。加えて、ＮＰＩサテライト勘定のデータ化と国際比較のために日本の集計結果をウェブサイトで公開したほか、各国のデータを国際比較分析の枠組みに組み込むための調整を開始しました。
最終年度である本年度は、重点対象国であるキルギス、フィリピン、タイなどで情報提供やコンサルテーションなどを行い、これら3力国の政府が勘定作成をコミットするに至りました。　また、07年9月25～27日にボンで国連統計局とＵＮＶが共催した「Ａ Global Assembly on Measuring Civil Society and Volunteering」に、アジア諸国の政府関係部門、市民社会組織の代表など15人を派遣し、情報共有と技術的ガイダンスの機会を提供しました。