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2018年度 事業一覧

2017年度の事業体制について

当財団は、特定資産の一部統合とともに事業方針を見直し、それを元に事務局組織の一部を改編しました。2017年度の各事業は、旧事業部門別の事業区分に掲載しています。



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事業方針(2008~)

1. 平和と安全への努力

1.1 安全保障・平和構築

1.2 非伝統的安全保障

2. グローバリゼーションの功罪への挑戦

2.1 市場と格差

2.2 人口移動に関わる問題

2.3 科学技術と社会

3. 特定地域の理解促進

3.1 米国との交流事業

事業名米アジア系地方議員対日理解促進
事業実施者名 米日カウンシル(米国)
形態助成
年数(3/3)
事業費19,100,000円
事業名米国地方レベルの日米理解強化
事業実施者名 全米日米協会連合(NAJAS)(米国)
形態助成
年数(3/3)
事業費14,900,000円
事業名日米若手戦略家フォーラム3
事業実施者名 米ジャーマン・マーシャル基金(GMF)(米国)
形態助成
年数(1/3)
事業費24,300,000円

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