ABOUT PROJECT
「新冷戦」とも言われる米中対立の構造の中で、地域および国際社会の「公共財」としての日米同盟の在り方を再検討し、新たな日米同盟における日本の安全保障上の役割を定義し、日本の安全保障政策を提言するための研究を行っています。
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2022年12月9日 | 提言 日米両政府によるウォーゲーミングの定例化 |
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2023年5月9日 |
中ロの原子力協力に警戒感:中国の核軍拡が加速する恐れ 小林 祐喜(笹川平和財団研究員) |
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2022年12月27日 |
米陸軍統一太平洋ウォーゲーム・シリーズに見る「戦闘と思考の結合」 阿久津 博康(笹川平和財団特別研究員/平成国際大学法学部教授) |
2022年11月29日 |
米国の対中戦略 池田 徳宏(元海上自衛隊呉地方総監(海将)/富士通システム統合研究所 安全保障研究所所長/ハーバード大学アジアセンター シニアフェロー) |
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第2回 中国『海警法』の問題点と日本の対応
2021年1月23日に中国『海警法』が成立し、同2月1日から施行されました。日本の報道には、中国海警局に武器使用の権限が付与されたことに注目するものや、中国が、国際法として認められていない様々な措置の根拠として国内法を定めるなどの措置を行っているといったものがあります。しかし、『海警法』の何が問題なのかについて明確な回答が示されているとは言えません。また、日本がいかに対応すべきかについての議論も始まったばかりです。本公開フォーラムは、運用の視点と国際法の視点から『海警法』を分析し、その問題点と日本の対応について議論を行いました。
2021年9月9日(木)公開フォーラム(英語のみ)
テーマ:Exiting Normal: EDTs (Emerging Disruptive Technologies) and their Impact on Military Operations and Equipment
日本と欧州の安全保障面での協力の可能性について、さらに議論を深めることを目的として、「新興破壊的技術(Emerging Disruptive Technologies)が、安全保障政策・戦術・軍事装備に与えるインパクト」をテーマに、日本と欧州の軍事関係者とコンサルタントの間で、活発な議論が繰り広げました。