地域および国際社会の「公共財」としての日米同盟の意義と、日本の防衛体制を再定義することを目的とし、国際情勢にあわせて実施する具体的な日米連携分野について考察します。日本の国内法、地理的な制限、現状のパワーバランス等の枠組みに縛られることなく、「公共財」としての日米同盟の在り方を探究し、軍事革命や軍事技術革新の急速な進展なども含めたアセスメントを基に、包括的な安全保障戦略・政策の提言を目指しています。
具体的には、米国ヘリテージ財団との共同研究、米国海軍大学ストックトン・センターとの連携などを実施しています。

中国が国際秩序の変更を試みる現在、米国と同盟国の関係をネットワーク化する必要があります。日本が日米同盟の中で貢献できる役割について考察するとともに、中国が欧州への入り口と位置付ける中央ヨーロッパ諸国との協力を強化するために、同地域のシンクタンク（ハンガリー、チェコ、スロバキア）と共同研究等を実施しています。

日米研究会などの研究成果を検証し、新たな課題を抽出するために政策決定過程を模擬した机上演習を米国のヘリテージ財団と共催で実施しています。2019年度は、新型コロナ禍のため、12月上旬にオンラインにより、「サイバー攻撃を発端とする台湾有事」をテーマとして実施しました。過去の成果物はこちらをご参照ください。