【開催報告】シンポジウム 『外国人コミュニティと共につくる多文化共生社会』 ―フィリピン、ネパール、ウズベキスタンの事例から―

本シンポジウムでは、フィリピン、ネパール、ウズベキスタンの大使館関係者、出入国在留管理庁、在外フィリピン人委員会、外国人コミュニティ、日本の市民社会の代表者らが参加し議論が行われました。 2023年度より、各関係機関が連携して渡航前・後のオリエンテーションを実施してきました。その中で明らかになったのは、外国人コミュニティと連携して、実際に必要な情報を確実に届ける仕組みづくりの重要性です。 外国人住民の状況や課題は、ライフステージごとに変化します。したがって、来日時の支援にとどまらず、日本側と外国人コミュニティが継続的に連携し、情報提供や相談体制を充実させていく必要性が強調されました。

移住労働者の児童の就学促進事業を開始

笹川平和財団、タイ教育省、国際労働財団および野毛坂グローカルは2024年９月13日に「タイと日本の学び合いによる移住労働者の児童の就学促進」のオフィシャルローンチセレモニーをバンコクにて開催いたしました。

【開催報告】「新人流時代における多文化共生社会に向けた多様な教育のあり方について」

インドネシアからの介護職員受け入れ15周年記念シンポジウム～多文化が織りなすグローバル介護の魅力を世界に：インドネシア人介護従事者による展望～

映画「WHOLE」を上映　監督・出演者がクロストーク
「ハーフ」の人々が日本で直面する葛藤を映し出す

2023年10月17日、笹川平和財団のアジア・イスラム事業グループは、神戸定住外国人支援センターとの共催で、日本映画「WHOLE」の上映会と監督・出演者によるクロストークを開催しました。日本のあるべき姿として、多様性を許容する包摂的な多文化共生社会を考えるうえで、一石を投じるものです。

公開シンポジウム「ウクライナ避難民受入の今－共生社会のあり方と教育の未来について」

新人流時代の共生社会モデル構築

抑圧とレジリエンス：新型コロナウィルス感染症の世界的流行下における東・東南アジアの移住労働者の権利

責任ある企業行動の促進

責任ある企業行動の促進