【開催報告】ワークショップ 『ともに暮らすとは？共生社会へのヒントを探る ～地域の実践と対話のワークショップ～』

① 日本語教育 

　　日本語教育のグループには、現在日本語教育に携わっている人やこれから関わりたい人、関わっていない人など14人が参加し、NPO法人国際活動市民中心（CINGA）の新居みどり氏がファシリテーターを務めました。 

　特に議論が活発に行われた課題は、学習指導員のボランティアの確保が難しいことであり、家族帯同で来ている方など昼間に学習したい方向けのボランティアが非常に不足していることでした。日本語教師がどこにいるかもわからず、学習希望者に対して受け入れられる枠が足りないという状況があります。また、子どもを抱えた学習者にとっては、子どもに気を取られながら日本語教室で学ぶことが難しいという状況があります。 

　外国人児童生徒については、学校教育（教科学習）、家庭教育、日本語学習がすべて日本語教育の現場に依存する傾向があります。 さらに、相談窓口においては、小学生の子どもが親（特に母親）の通訳をしている現状が垣間見られ、平日昼間の場合は学校を休んできてしまっている状況があります。 今後さらに知りたいこととしては、支援者・ボランティアの集め方や教室の立上げ方であるという意見が寄せられました。 

② 教育 

　教育のグループには、平日昼間であったこともあり学校教員の参加は無く、通訳ボランティアや相談窓口等として支援をしている方を中心に13人が参加し、当財団の岩品研究員がファシリテーターを務めました。 

　有償ボランティアを含むボランティアができることの限界、ボランティアが介入して良い限界などの線引きの難しさ、外国籍保護者が子どもに関することで学校とやり取りをする際の通訳として入った時の難しさ、などの課題が挙げられました。特に、事例の共有には難しさがある一方で、その必要性も指摘されました。個人情報保護の観点から、特に学校の中（子ども同士や、保護者と学校のトラブルなど）の出来事について他者に共有することが難しいが、共有した方が良いこともある点が挙げられました。 

　また、ムスリム児童への給食面での対応が現在できていないこと、市としては対応が難しいことなどが課題として挙げられました。関係者の情報共有と連携の重要性が確認されました。 

③ 就労 

　就労のグループには、外国人の受入企業や人材紹介会社・NPOの関係者や自治体、財団職員など多様な立場から11人が参加し、当財団の長縄グループ長代理および熊本県のGMT協同組合 事業統括 島巻 弘充氏がファシリテーターを務めました。島巻氏を含む複数の企業からの参加者は、同時にNPOも運営しながらビジネスと課題解決を両立して取り組んでおり、各企業の取り組みの紹介がなされました。また、入国前から借金を背負ってくる労働者の問題や、日本語学校がビジネスとして外国人留学生から収益を上げ続けている構造的問題などを経営者はじめ世間にもっと知ってもらうべき、行政による実態把握を進めるべき、など活発な意見や提案が交わされました。 

④ 福祉と年金 

　福祉と年金のグループには、行政や国際交流財団や福祉関係者など11人が参加し、日本国際社会事業団の石川美絵子氏がファシリテーターを務めました。 多くの参加者が共通して「居場所の重要性」について指摘しました。つながりのみならず、役所のホームページなどで情報発信を行っていても、言語やアクセスの問題で、支援が本当に必要な人に情報が届いていないという課題に対し、居場所の提供が有効な対応策となり得ることが議論されました。 

　特に離婚や家庭内の問題、児童虐待といった複雑なケースでは、外国の法律が絡むこともあり、専門的な知識や対応が求められる一方、対応できる人材や仕組みが不足している、という意見もありました。 

　福祉の現場では、行政サービスの利用に必要な書類の準備が困難であったり、在留資格によって支援の範囲が制限されたりする状況が指摘されました。制度は整っていても、実際にはコミュニティや個人の努力に大きく依存している状況であり、公的支援との連携の弱さが課題として浮かび上がりました。福祉と多文化共生の領域がうまく連携できていない現状や、当事者と支援者の間にある期待や前提のズレ、個人情報の制限や制度的な壁により、継続的なフォローができないというジレンマ、DVや子どもへの性的暴行など深刻な問題に対応する際の関係機関同士の連携が部分的にしか機能せず、支援の継続性や情報共有に課題がある現状も指摘されました。 

　多くの参加者が「支援は制度の枠組みだけでは完結しない」と感じており、現場で出会った声に耳を傾け、当事者のリアルなニーズに寄り添いながら、役割分担と協力体制の重要性を認識し、行政との連携を強化していくことが重要だとまとめられました。