【開催報告】シンポジウム 『外国人コミュニティと共につくる多文化共生社会』

本シンポジウムでは、冒頭の当財団安達一常務理事からの開会の挨拶の後、フィリピン、ネパール、ウズベキスタンの大使館関係者、出入国在留管理庁、在外フィリピン人委員会、外国人コミュニティ、日本の市民社会の代表者らが参加し、以下のようなテーマについて発表と議論が行われました。 

• 日本に暮らすフィリピン、ネパール、ウズベキスタン出身者の現状と課題 　
• 各国大使館やコミュニティによる取り組み 　
• 外国人との共生を促進するための制度整備や情報提供のあり方 

2023年度より、各関係機関が連携して渡航前・後のオリエンテーションを実施してきました。その中で明らかになったのは、外国人コミュニティと連携して、実際に必要な情報を確実に届ける仕組みづくりの重要性です。 

外国人住民の状況や課題は、ライフステージごとに変化します。したがって、来日時の支援にとどまらず、日本側と外国人コミュニティが継続的に連携し、情報提供や相談体制を充実させていく必要性が強調されました。

ミレーン大使は、日本におけるフィリピン人の増加と、医療、教育、技能労働など多様な分野における重要な役割を強調しました。また、フィリピン政府が実施している、渡航前研修から法的支援、地域での支援までを含む包括的な取組みについて紹介しました。母親向けガイドブックや地域主導のオリエンテーションなど、複数機関との連携も紹介されました。今後の課題として、高齢者ケアや災害対策を挙げ、移住とは単に人が移動することではなく、国境を越えて生活・家族・未来を築くことだと述べました。そして、「関係機関や地域の人々の思いやりと協力があれば、移住者は成長する力を得ることができる」と締めくくりました。 

福原氏は、在留外国人の多くが20〜30代であり、来日後に出産や育児、子どもの就学といったライフイベントを迎える人が増えていること、こうした背景から、生活者としての多面的な支援が求められていると強調しました。そのため、入国前・入国後の両段階で、日本の社会制度やルールを理解するためのオリエンテーションが重要であり、日本で暮らす外国人の方々の協力を得て、それらを出身国の社会的・文化的背景と比較しながら学習することが、より効果的であると指摘しました。そして、外国人コミュニティとのコミュニケーションが今後さらに重要になるとし、育成就労制度の導入によって外国人住民の増加が見込まれるなか、分断や排斥を生まない社会づくりのためには、関係者の連携と、日本人と外国人が隣人として互いに尊重し合える環境が必要であると訴えました。（詳細は資料参照） 

サッキャ氏は、ネパール人コミュニティリーダーへの研修を通じて、リーダーが日頃受けている相談内容をオリエンテーションに反映させた取組みを紹介しました。現場での実態に即した内容にすることで、新規来日者が直面する問題に対応しやすくなるよう工夫されています（詳細は資料参照）。

アング氏は、フィリピン政府が実施している渡航前研修（Pre-Departure Orientation Seminar: PDOS）と、日本側と連携して実施しているオリエンテーションについて紹介しました。来日前・来日後の双方における支援体制の重要性が強調されました（詳細は資料参照）。 

パネルディスカッションでは、登壇者の来日経緯を含む自己紹介、各エスニックコミュニティによる来日者支援の紹介（詳細は発表資料参照）がありました。その後、主に3つのテーマについて活発な議論が行われました。 

CINGA新居氏は、実際にトラブルが起こった後では、当事者がコミュニティ内で相談しづらくなる現実があるため、問題が起こる前の段階で、具体的な事例を通じた情報提供が極めて有効であると述べました。また、行政情報が届きにくい人々に対しては、日本人支援者が情報伝達を担う役割も必要であると訴えました。 （詳細は資料参照）

サッキャ氏は、ネパール人にとって「日本に行く」こと自体が目的となりやすく、生活上のリスクに対する理解が不足していること、一度誤った情報が定着すると後からの修正が困難であるため、初期段階での正確な情報提供が不可欠であることを指摘しました。 （詳細は資料参照）