移住労働者の児童の就学促進事業を開始

当日は、タイ教育省学習振興局、事務次官局国際協力室、基礎教育委員会やパイロット地域である３地域の市区長、在タイ日本国大使館西岡達史次席公使、UNESCOやILOなどの国際機関、現地NGO等67人が参加しました。

事業の主たる実施機関である教育省学習振興局のウィサーン・パンヤチュン副局長は、「周辺国からタイに流入する移住労働者たちは、タイの経済をけん引する貢献をしてきたが、その家庭に生まれた子どもたちは、言葉と社会的地位の壁のために教育を受けることが困難である。このプロジェクトは障壁を取り除き、質の高い教育を受けられるようにするものである。平等に教育を受けることができるべきだと信じている。」と本事業の意義を述べました。