第3グループ(社会イノベーション推進担当)

移住労働者の児童の就学促進事業を開始

笹川平和財団第３事業グループ（社会イノベーション推進担当）　研究員　岩品雅子

2024.10.15

笹川平和財団、タイ教育省、国際労働財団および野毛坂グローカルは2024年９月13日に「タイと日本の学び合いによる移住労働者の児童の就学促進」のオフィシャルローンチセレモニーをバンコクにて開催いたしました。

参加者　集合写真

当日は、タイ教育省学習振興局、事務次官局国際協力室、基礎教育委員会やパイロット地域である３地域の市区長、在タイ日本国大使館西岡達史次席公使、UNESCOやILOなどの国際機関、現地NGO等67人が参加しました。

ウィサーン・パンヤチュン氏　　　　　　　　　　　　　（教育省学習振興局　副局長）

事業の主たる実施機関である教育省学習振興局のウィサーン・パンヤチュン副局長は、「周辺国からタイに流入する移住労働者たちは、タイの経済をけん引する貢献をしてきたが、その家庭に生まれた子どもたちは、言葉と社会的地位の壁のために教育を受けることが困難である。このプロジェクトは障壁を取り除き、質の高い教育を受けられるようにするものである。平等に教育を受けることができるべきだと信じている。」と本事業の意義を述べました。

安達一　　　　　　　　　　　　　　　（笹川平和財団　常務理事）

笹川平和財団安達一常務理事は、日本では過去20年以上にわたる取り組みにより、移住者の子どもたちがクラスに入る前に日本語教室に参加したり就学後も日本語学習や補習等の支援を受けられるようになってきたこと、本事業では日本とタイの経験を共有し学び合っていきたいことを述べました。

相原康伸氏　　　　　　　　　　　　　（国際労働財団　理事長）

国際労働財団相原康伸理事長は、言語の壁などを取払い、移住労働者の子どもたちの学びの環境をより一層、高めていくことは、子どもたち一人ひとりの未来に確かな灯りをともし、その灯の一つひとつは、必ずやタイの将来を明るく照らす源になると述べました。また、タイに限らず移民の数は世界中で増加の一途を辿っており、言語が異なる移民の子どもたちへの教育をどう進めていくべきかは世界共通の課題であると述べました。

三好友良氏　　　　　　　　　　　　　　（野毛坂グローカル　アドバイザー）

野毛坂グローカルの三好友良アドバイザーは、移住労働者の子どもの就学支援をタイと日本で学びあう本プロジェクトは、子どもたちの人権を守り、自己実現を可能にするだけでなく、タイと日本が共同で実施することを通じて相互の理解や発展につながるものであると述べました。

岩品雅子　　　　　　　　　　　　　　（笹川平和財団　研究員）

本事業では、周辺国からタイに流入している移住労働者の児童で、保護者が引き続きタイで働き子どもにタイの教育を受けさせたいと思う児童について、バンコク都バーンクンティアン区・バーンボン区、プラウェート区、ラヨン県タップマー市のパイロット地域において就学促進事業とタイ語学習支援を行います。
これら移住労働者の児童が公教育を受ける権利がタイの政策で保障されていながらも受けることが難しい要因は複数あり、タイ語がわからないこと、保護者がそもそもタイ国籍を持たない子どもも教育を受けることができると知らないこと、経済的要因や受け入れるタイ側の理解不足などがあります。