【開催報告】公開シンポジウム　「持続可能で包括的な移住ガバナンスの共創：東南アジア・東アジアにおけるマルチステークホルダー協働からの教訓」

笹川平和財団（SPF）とインドネシアに本部を置く人権ワーキンググループ（Human Rights Working Group / HRWG）は2026年８月６日に公開シンポジウム　「持続可能で包括的な移住ガバナンスの共創：東南アジア・東アジアにおけるマルチステークホルダー協働からの教訓」を共催しました。

【開催報告】 シンポジウム『地域における外国人住民との共生～自治体・NPO・企業・住民の役割』

笹川平和財団（SPF）は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる『外国人住民との共生ハンドブック～受入れの基本姿勢と取り組み事例集』（https://www.spf.org/social-innovation/publications/20260617.html）を作成しました。その刊行にあたり、各地域の好事例からのご報告を受け、自治体・NPO・企業・住民の役割を共に考えるシンポジウムを開催しました。

招へい報告　バンコク都関係者が新宿区と横浜市の多文化共生の取組みを視察

移住労働者の児童の就学促進事業では、周辺諸国からの移住者を多く受け入れているタイで、移住労働者の子どもたちがタイの公教育を継続的に受けられるように、制度の周知やタイ語学習の支援を行っています。日本の多文化共生に向けた教育経験を参考にしていただくため、パイロット地域の１つであるバンコク都の関係者に、日本における外国につながる子どもたちへの教育の取組みを、新宿区と横浜市で見学していただきました。 

【開催報告】ワークショップ 『ともに暮らすとは？共生社会へのヒントを探る ～地域の実践と対話のワークショップ～』

　標記のワークショップでは、多様な文化的背景を持つ外国出身者が全国各地に定住している現状で、地域の特性を活かしながら、外国人の受入れと共生に向けたさまざまな支援の取組みが進められていることを踏まえ、今後の沖縄における共生のあり方について参加者とともに考えました。

タイの移住労働者の児童の就学促進　地域主導型による教育へのアクセス改善

笹川平和財団では、周辺諸国からタイへ移住した労働者の子どもたちの就学促進に向け、タイ教育省、パイロット地域の地方自治体、公益財団法人国際労働財団、野毛坂グローカルなど、多様な関係者との協働によるプロジェクトを、バンコク都（バーンボン区、バーンクンティアン区、プラウェート区、ラートクラバン区）およびラヨン県タップマー市で実施しています。 本プロジェクトでは、地域ごとに異なる移住労働者家庭や子どもたちの状況・課題を踏まえ、地方自治体、学校、地域住民、移住労働者とその家族などの地域の主体が、子どもたちの就学促進やタイ語学習のあり方をともに検討し、実践することを重視しています。

外国人住民との共生ハンドブック

笹川平和財団（SPF）は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で外国人住民、受入れ側住民双方にとって円滑な共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる、『外国人住民との共生ハンドブック～受入れの基本姿勢と取り組み事例集』を作成いたしました。

行政・国際交流協会による 「多文化共生」地域サービスに係る実態調査報告書の公開について

行政・国際交流協会による 「多文化共生」地域サービスに係る実態調査報告書の公開について

NPO 法人　神戸定住外国人支援センター（KFC）

ウクライナ避難民の教育分野に関する状況・支援調査（日本国内調査）報告書要約