笹川平和財団

English
  • 財団について
    • 財団について
      • 財団について
      • 沿革
      • 事業方針・5つの重点目標
      • 評議員・名誉会長・役員名簿
      • ダイバーシティ&インクルージョン
      • 財務報告
      • 定款
      • 役員の報酬・退職金に関する規程
      • より良い調査研究への取り組み
      • 笹川名誉会長対談のアーカイブ
      • 2017年度までの事業について
    • 理事長からのご挨拶
    • ブロシュア・年次報告書
    • アクセス
    • Idea Submission
    • 採用情報
    • お問い合わせ
  • 研究員
  • 事業
    • 日米・安全保障研究ユニット
    • 総括・交流グループ
    • 安全保障・日米グループ
    • 戦略・抑止グループ
    • アジア・イスラム事業ユニット
    • 第1グループ:戦略対話・交流促進担当
    • 第2グループ:平和構築支援担当
    • 第3グループ:社会イノベーション推進担当
    • 笹川日中友好基金
    • 海洋政策研究所
    • 海洋政策実現部
    • 島嶼国・地域部
    • 奨学ユニット
    • 笹川奨学金事業グループ
  • リポート
    • 報告資料・出版物
    • 各種レポート
    • シンポジウム・講演会録
    • SPF NOW
    • 随想一筆
    • 新型コロナウイルス 日本と世界
    • 動画
    • 地域別新着情報
    • アメリカ
    • 北東アジア地域
    • 東南アジア地域
    • 南アジア地域
    • 中東地域
    • 大洋州地域
    • ヨーロッパ・ユーラシア
    • 北極域
    • アフリカ
    • サテライトサイト
    • 国際情報ネットワークIINA
    • SPFチャイナオブザーバー
    • アジア女性インパクトファンド
    • 島嶼資料センター
    • WMU友の会ジャパン
    • SPF日米関係インサイト
    • 海洋情報FROM THE OCEANS
    • 海洋教育パイオニアスクールプログラム
    • アジア平和構築イニシアティブAPBI
    • 碩果累々 継往開来 —笹川日中友好基金の軌跡—
    • サイバー安全保障研究
    • ロシアと世界
    • 日中関係データグラフ
  • ニュース
    • 新着情報
    • プレスリリース
    • メールマガジン
    • メディア掲載
  • イベント
  • 笹川奨学金
第3グループ(社会イノベーション推進担当) ジェンダー投資(お知らせ)

【イベント報告】
ジェンダーに関する情報開示の国際動向と今後の展望

「WEPs 透明性とアカウンタビリティフレームワーク(TAF)」日本語版の発表

ジャーナリスト 治部れんげ


2022.05.13
16分

 2022年3月17日、笹川平和財団とNPO法人ジェンダー・アクション・プラットフォーム(Gender Action Platform:GAP)が共催し、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)の後援でセミナーを開催しました。テーマはジェンダーに関する雇用主の情報開示、その国際的な動向と今後の展望です。国連の提示する枠組みや機関投資家の求める情報について第一線の専門家が解説し、企業などから多数の参加がありました。

――アジアで署名が急増、女性のエンパワーメント原則(WEPs)

 企業によるジェンダー平等推進のガイドラインになるのが国連「女性のエンパワーメント原則:Women’s Empowerment Principles(WEPs)」です。経営者が署名をすることで、企業はこの枠組みに参加します。特徴は最近、アジアで署名企業が急増していること。日本では4月3日時点で、日本航空、本田技研工業、リコー、日興アセットマネジメント等、281社が署名しており、社名一覧はこちらから確認できます。WEPsは企業のジェンダー平等推進について、進捗度合いの確認に役立つ指標を定めています。
 このセミナーでは、「ジェンダー平等推進の進捗状況を確認・報告するための指標が欲しい」というWEPs署名企業の声を受けて昨年策定された「透明性とアカウンタビリティーのためのフレームワーク(Transparency and Accountability Framework:TAF)」について国際機関や機関投資家が、その意義を話しました。
 
 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は日本国内で企業などのネットワーキングを手掛ける一般社団法人で、NPO法人ジェンダー・アクション・プラットフォームや笹川平和財団と共にTAFの日本語版ハンドブックの制作に関わりました。GCNJの土井章チーフストラテジーオフィサーは、「GCNJは、ジェンダー平等をすべての企業が取り組むべき最重要課題であると位置付けて、様々な活動を行っている。GCNJのSDGs進捗レポート2022では、ジェンダー平等についてTAFを参考に9つの質問を設定し、会員からの回答の分析はNPO法人ジェンダー・アクション・プラットフォームが行った。そこで出された結論は、―今こそ女性活躍推進からジェンダー平等へのシフトチェンジの時―というもので、GCNJはこれに取り組んで行く。」と述べました。
 土井さんは日本企業の特徴について「真面目なので法律を遵守するところは評価されるべき。今後、大切なのは自社の価値創造シナリオの中にジェンダー平等をいかに位置付け、従業員の幸福につながる独自ストーリーを作ることでしょう」と言います。そしてTAFを使う利点として「報告指標の解説を読み込むことで、なぜ、それを測り情報開示することがジェンダー平等につながるか、理解できます」と説明しました。
 

―― 男女間賃金格差を測ることはなぜ重要なのか

 TAFが「必須報告指標」としているのは、①リーダーシップ・ポジションにおける女性比率、②イコール・ペイ(男女間賃金格差)、③職場での機会平等、④安全でインクルーシブな職場の4つのWEPs原則における進捗指標です。①は日本の職場でも近年、女性管理職をいかに増やすか、関心が集まっているため、理解しやすいでしょう。③は採用、昇進、育休取得後の復帰などに注目した指標で以前から女性支援に取り組む企業が重視していたものです。④はハラスメント対策を含みます。
 少し馴染みが薄いかもしれない②を日本語で分かりやすく表現すると「男女間賃金格差の度合い」です。TAFでは「男性の給与に対する女性の給与(固定給与、残業代等の追加給与、ボーナス等の変動給与を含む報酬総額の平均値)の比率」の報告を求めています。この情報が重要な理由として、現在、全世界で女性の報酬は男性より20%少ないこと、女性の仕事が男性の仕事に比べて不安定になりがちで、退職後の経済格差をもたらすと解説しています。在職中は、不当な性差別賃金が女性のやる気を削ぎ、離職につながりやすいなど経営にも悪影響が及ぶ可能性があります。
 GAP理事でジェンダー専門家の大崎麻子さんは、男女間賃金格差に関する情報開示を特に重視しています。「実は日本女性の労働参加率は国際的に見て高いです。一方、女性の賃金は男性に比べて低い。つまり日本の女性は働いているのに不安定で低賃金の仕事につく人が圧倒的多数なのです」。要するに男女間賃金格差には、日本のジェンダー課題がよく表れているのです。

―― 女性役員2割前後は当たり前。アジア諸国は日本を引き離す

 ジェンダー課題といえば、世界経済フォーラムが調査・公表している「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数(GGGI)」を想起するかもしれません。このランキングで日本は153カ国中120位。ジェンダー格差は日本が諸外国と比べて弱い分野なのです。
 今回のセミナーで関心を集めたのは、アジアの主な国・地域の企業がジェンダー平等の取り組みを加速している事実でした。大崎さんは、アジア諸国のGGGIを示しながら各国の最新動向を解説しました。特に東南アジアはフィリピン(17位)、シンガポール(54位)、タイ(79位)、ベトナム(87位)など、順位は二桁台です。

*アジア諸国のビジネスにおけるジェンダー平等推進の最新動向については、「アジア諸国のビジネスセクターにおけるジェンダー平等推進の動向」をご参照ください
 その背景には各国が最近5年弱で法律やコーポレートガバナンスコードを整備し、女性取締役を急速に増やしていることがあります。取締役会における女性比率はマレーシア(24.0%)、タイ(17.8%)、フィリピン(17.7%)、シンガポール(17.6%)といった具合ですが、日本は8.2%に留まります。セクシャルハラスメントの禁止、同一価値労働同一賃金の保障など女性登用の環境整備につながる法律が日本にはありませんが、台湾・フィリピン・ベトナムではこうした法制度が整っているのです。また、アジア諸国の主要な証券取引所では、取締役会の女性比率に関する目標設定や情報開示を求めるコーポレートガバナンスコードが施行されています。
 欧米に比べてジェンダーの面で遅れているのは知っていた人も、アジア諸国の現状を知ると、日本の立ち遅れを痛感するでしょう。

―― 大事なのは「女性向け研修」ではなく明確な目標設定と分析

 日本も近年、何もしてこなかったわけではありません。
2015年の女性活躍推進法成立以降、日本企業の人材マネジメントは変化しています。女性従業員の採用、育成、結婚・出産・育児後の就労継続や管理職登用に取り組む企業は少なくありません。ただ残念なことに、最近7年間で女性役員や管理職の割合が急増した企業はあまりありません。日本政府が掲げた「2020年までに指導的地位に占める女性割合30%」という目標も未達成に終わっています。
 日本の女性登用が数字に表れる成果を出せないのは理由があります。持続可能な金融システムの構築を目指した投資と助言業務を手掛けるSDGインパクトジャパン共同CEOの小木曽麻里さんは、企業のジェンダー平等を目指すには「明確な指標を設けて分析することが大切」と述べます。これまで日本企業の「女性活躍」への取り組みは女性従業員向けの研修や育児支援などの制度構築に偏りがちでしたが、それだけでは効果が見込めません。ジェンダー平等を推進するためには、女性従業員の意識や行動変容も必要ですが、それ以上に主体となる企業が、その行動を変える必要があるのです。
 CNJ土井さんが述べたように、日本企業は法律を遵守します。現状においては、日本の法整備はアジア諸国と比較しても遅れを取っていますが、今後は「女性活躍」に関連した法律や政策にも「ジェンダー平等」の視点が取り入れられるだろうと大崎さんは見ています。例えば、岸田総理は2021年12月6日の第208回国会における施政方針演説で「男女が希望通り働ける社会づくり」と「女性の就労の制約となっている制度の見直し」を掲げ、具体策として男女間賃金格差に関する企業の情報開示ルールの見直しに言及しています。大崎さんは「今後、企業にも本質的な施策が求められるようになるでしょう」と指摘しました。

―― 機関投資家は100年先を見据えてジェンダーに注目

 企業のジェンダー関連情報の開示には機関投資家も関心を持っています。セミナーでは年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment Fund:GPIF)で投資戦略部次長チーフストラテジスト兼市場運用部次長ESGチームヘッドを務める塩村賢史さんが登壇しました。
 GPIFは世界最大級の年金基金であり、2021年3月末時点で186兆円を運用しています。保有株式5702銘柄、債券1万4829銘柄と多数で市場全体に投資するのが特徴です。年金の特性から100年先を見据えた運用を行っており、短期的な収益ではなく環境や社会、企業のガバナンスなど非財務要因を踏まえたリスクの低減を目指しているのです。
 極めて多くの人の老後生活を支えるため、GPIFの積立金運用の方針は3つの法律(厚生年金保険法、国民年金法、年金積立金管理運用独立行政法人法)で定められています。GPIFは長期的な観点からの安全かつ効率的な運用」を行い、運用は「被保険者の利益」のために行わなくてはなりません。
 このように高い公共性を持つGPIFが近年はESGに関連した様々な枠組みに参加したり、指数の選定を行ったりしてきたことは見逃せません。例えば2016年11月には上場企業の取締役女性比率3割を目指す「30%Club」の英国と米国における集まりに参加しました。日本では、同様の趣旨で活動する「30%Club Japan」で機関投資家が集まる「インベスター・グループ」に2019年12月から参加しています。
 国内株式についてGPIFが採用したESG関連指数には「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」があります。これは女性活躍推進法に基づく開示情報を活用して優良企業を選ぶ指数です。外国株式については「Morning Star先進国(除く日本)ジェンダー・ダイバーシティ指数(GenDi)」があります。これはオランダの調査会社エクイリープによるジェンダー・スコアカードに基づき分析したもので、もとはWEPsを参照しています。
 つまり、WEPsの指標に沿った取り組みをすることで、ジェンダー平等の先進企業として調査会社に選定され、結果的に巨大機関投資家からの投資を受けられる可能性が高くなる構図があるというわけです。
 GPIFがGenDiに注目した理由のひとつとして塩村さんは「ペイギャップ(男女間賃金格差)の情報が含まれていること」を挙げます。組織の特性上、運用益の向上を至上命題とするGPIFが投資先のジェンダー平等に関心を寄せていること、指標として男女間賃金格差に注目しているのです。
 最後に塩村さんは情報開示に関する個人的な意見として「開示する過程で気づくことがあります」と話し、組織としてのGPIFのジェンダー関連情報を見せてくれました。「決して良いとは言えず、このような数字は組織としては開示してほしくないものでしょう。それでも開示しないと対話も対応も進まないと思います」という言葉に長期的視点で広い市場を見つめる専門家としての誠実さが見えた瞬間でした。
 今後、日本企業がジェンダー平等推進と国際潮流に追いつくため、TAFに目を通してみると良いでしょう。

―― SPFの取り組み:企業におけるジェンダー平等促進に向けて

 アジア地域で女性の経済的エンパワーメントとジェンダー平等を推進する「アジア女性インパクト基金」を運営する笹川平和財団は、調査研究や公開オンラインセミナーの開催を通じ、企業におけるジェンダー平等への取り組みの重要性を共有しております。今般、NPO法人ジェンダー・アクション・プラットフォーム(Gender Action Platform:GAP)に委託し、アジア諸国のビジネスセクターにおけるジェンダー平等推進の動向を調査いたしました。調査結果について下記よりご覧いただけます。
 
アジア諸国のビジネスセクターにおけるジェンダー平等推進の動向

 また、夏には、日本を含むアジア太平洋5市場(日本、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド)を拠点とする上場企業のジェンダー平等ランキングを、前述のEquileapによる調査で発表いたします。WEPsに基づいた19のジェンダー平等指標によるランキングを通じて、企業におけるジェンダー平等への取り組みがより一層加速することを期待します。

第3グループ(社会イノベーション推進担当) ジェンダー投資(お知らせ)
Share

関連記事

Latest News

第3グループ(社会イノベーション推進担当)

【開催報告】ジェンダー投資研修 From “Why” to “How”

笹川平和財団は、アセットオーナー投資家(LP)に向けたジェンダー投資実践のための研修プログラムを開催し、インパクト測定・管理(IMM)の枠組みを発表しました。

2023.10.17
第3グループ(社会イノベーション推進担当)

Measuring Impact ー導入編ー

「アジア女性インパクト基金(AWIF)」は、その意図を明確に他者に伝えるために、「変革の理論」と、投資活動で生み出すインパクトを測定&管理し報告していくため、インパクトの測定・管理の枠組みを設定しました。インパクトの測定と管理への我々のコミットメントと背後にある考え方を共有するために、導入編として本報告書を作成しました。インパクトに配慮した真の投資家になるための私たちの試みが、他の同じような志を持つ人々にもインスピレーションを与え、私たちの経験から何か少しでも学べる事があればと願っています。

2023.09.13
第3グループ(社会イノベーション推進担当)

【イベント参加報告】社会課題解決に向けた資金の流れ最前線 - AVPN 国際会議2023

2023年6月20日-22日。マレーシア、クアラルンプールで開催されたAVPN(アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク)の年次総会に笹川平和財団ジェンダーイノベーション事業グループが参加。フィランソロピーのあり方、社会課題解決の資金の流れの動向についてレポート。

2023.08.29
もっと見る

pagetop

Video Title

Footer

笹川平和財団

  • 財団について
  • ニュース
  • 研究員
  • イベント
  • 事業
  • アクセス
  • リポート
  • お問い合わせ

最新情報

SPF(笹川平和財団)の最新情報をメールでお届けするサービスです(購読無料)。 講演会やシンポジウム等のイベント情報、サイト更新情報、報道発表資料などをご案内いたします。

メールマガジンの登録

サテライトサイト

  • 海洋情報FROM THE OCEANS
  • WMU友の会ジャパン
  • アジア女性インパクトファンド
  • SPF日米関係インサイト
  • 国際情報ネットワークIINA
  • 海洋教育パイオニアスクールプログラム
  • 島嶼資料センター
  • SPFチャイナオブザーバー
  • アジア平和構築イニシアティブAPBI
  • 碩果累々 継往開来 —笹川日中友好基金の軌跡—
  • サイバー安全保障研究
  • ロシアと世界
  • 日中関係データグラフ
  • プライバシーポリシー
  • サイトポリシー
  • SNSポリシー
  • サイトマップ
  • ウェブアクセシビリティ

Copyright © 2022 The Sasakawa Peace Foundation All Rights Reserved.