公益財団法人笹川平和財団(理事長:角南 篤)笹川日中友好基金では、地域過疎化や高齢化といった日中両国の共通課題の解決に資する情報共有と対策考案の一環として、中国の地域創り民間組織「郷創中国」(発起人:封新城氏、元『新週刊』創始人)と協力し、日中地域創り関係者の交流と相互理解の促進を図り、その成果を地域社会に寄与することを目的とする「日中地域創り関係者交流」事業を実施しています。
Ocean Newsletter 第583号をリリースしました
笹川平和財団安全保障研究グループは、11月6日(水)に、当財団国際会議場において、公開ウェビナー「中国の核軍拡と日米の対応」を開催しました。このたび、当ウェビナーの動画を当財団YouTubeサイトにて公開しましたので、お知らせします。
「人」「知・アイデア」の拠点:激変する世界と時代に応え、新しい日米関係の発展に貢献する
新たな国際安全保障体制の構築、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献する
留学が選択肢になかった優秀な若者に海外留学の機会を提供し、未来のリーダーを育成する
アジア・中東イスラムと地域と日本の信頼に基づく連帯強化と共生社会の実現を目指す
世界に残された紛争の解決と平和の定着を目指す
アジアのすべての女性が、それぞれの能力を最大限発揮できる社会の実現を目指す
未来志向で日中両国の永久平和と相互理解を促進する
Pioneers for a Sustainable Oceanー新たな海洋ガバナンスの確立へ
地域研究と実践を通じて日本と太平洋島嶼国の相互理解を促進し太平洋島嶼地域の安定と繁栄に貢献する
アンダマン海に浮かぶリペ島の土地問題(3)では、1974年にタルタオ国立公園に指定されたことがウラク・ラウォイッの集住と観光客増加に与えた影響を考察しています。特に、1980年代以降の急速な観光化がウラク・ラウォイッのコミュニティに与えた変化、インフラ整備の進展と並行して生じた土地問題や移動の制約について考察しています。さらに、近年の先住民としてのアイデンティティ形成と権利主張運動の展開にも焦点を当て、その社会的影響を論じています。
本セミナーでは、フィリピンで26団体からなる「Mutually Reinforcing Institute」を構築し、937万人の会員を擁するマイクロファイナンス事業を展開するCARD MRIの創設者、ハイメ・アリップ氏と、日本で「難民とともに未来を築く社会」を目指して活動するWELgeeの代表理事、渡部カンコロンゴ清花氏を招きました。モデレーターは、『辺境から世界を変える』の著者であり、一般財団法人リープ共創基金の代表理事である加藤徹生氏が務めました。
本エピソードでは、笹川平和財団安全保障研究グループの渡部恒雄上席フェローに、民主党党大会を終え11月5日の投票日まで約2か月と迫った米国大統領選挙の現状について、話を伺いました。
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