はじめに

　10月18日、国民党主席選挙が行われ、元立法委員の鄭麗文が当選した。2016年に選出された洪秀柱に続く二人目の女性党主席であり、11月1日に就任する。今般の主席選では当初、台北市長や副主席を歴任した郝龍斌が有力視されていたが、選挙戦後半になって鄭麗文が党内の一大勢力である「軍系[1]」からの支持を得るなどして勝利をおさめた[2]。ただ、鄭麗文は、「私は中国人」と公言し、選挙戦では「台湾人が自信を持って『私は中国人だ』と言えるようにしたい」と述べるなど、中国アイデンティティの強い人物だ。台湾アイデンティティが強まる台湾社会[3]では少数派ともいえ、こうした先鋭的な考え方を主席就任後も堅持し、党の主張に反映させていった場合、急進的な思想を嫌う中間層や穏健な国民党支持者の支持離れ、党内の他の派閥の反発を招くなどの可能性がある。年が明ければ2026年秋の統一地方選に向けた選挙戦が本格化し、2028年1月には総統選挙が控える。頼清徳総統の支持率が低迷するなか、政権奪還を目指す国民党を鄭麗文がどのように率いていくのか、その行方が注目される。

主席選挙の混乱

　現在の朱立倫主席(本稿執筆時点。 11月1日に任期満了で退任)は、早々に再選を目指さないことを表明し、台中市長の盧秀燕に対し、主席の座を引き継いでもらえるよう公開の場で要請していた[4]。盧秀燕は、2028年の総統選挙候補の最有力と目されており、総統候補が党主席も兼務することで、挙党体制で政権奪還を目指すという構図を描いていたものとみられる[5]。ところが、盧秀燕が「台中市長の職に集中したい」と、再三の呼びかけを固辞した[6]ことで、次の主席選びは一気に混沌化した。主席に就任すると、「ジリ貧」と言われる党の財政に責任を持たされ、首長や立法委員の候補者調整などで「恨まれ役」を引き受けなければならないこと等を嫌ったのではないか、という見方がある[7]。

　結局、主席選挙に出馬したのは6名であった。当初は台北市長や党副主席などを歴任した郝龍斌が最有力とされており、他の候補者は泡沫に近いものと見られていたが、終盤に入って鄭麗文が支持を伸ばし、最終的には郝龍斌と鄭麗文との実質的な一騎打ちとなった。郝龍斌は、蔣介石や宋美齢、蔣経国ら蔣家の寵愛を受けた郝柏村総参謀長を父に持つ典型的な国民党2世エリートであり、いわば党のエスタブリッシュメント（一握りのエリート層。中国語で「権貴」や「建制派」と呼ばれる）である。2006年から、のちに総統となる馬英九の後を継いで台北市長を2期つとめ、党副主席を歴任するなど、党内の有力者といえた。主張は穏健な中国融和派であるが、選挙戦では「中国とも、米国とも良好な関係を築く」とバランスを重視する姿勢を打ち出していた[8]。こうした姿勢が、特に大きな変化を嫌う党内保守派を中心とする幅広い支持を獲得し、盧秀燕や台北市長の蔣萬安ら10名の首長と韓国瑜・立法院長、江啓臣・同副院長が、投票前日に大手紙の聯合報と中国時報の一面下半分に連名で郝龍斌を応援する広告を打った。

　一方、鄭麗文の経歴は特殊である。台湾大学法律系在学中、民主化を求めた「野百合運動」と呼ばれる学生運動に参加し、前後して台湾の自主性を追求する民進党にも加入した。当時は台湾独立さえ主張して関連団体にも加入していたというが、政権を獲得した民進党が現実路線のために台湾独立の主張を引っ込めるなど理念のズレが出てくると、党に対して不満を鬱積させ「民進党の理念はまやかし」などとテレビ番組で公然と党批判を口にするようになる[9]。結果、党員資格停止処分を受けたことで2002年、自主的に離党したが、2005年には主義主張が正反対の国民党に加入したという人物だ。国民党では比例区選出の立法委員を2008年からと2020年からの2期つとめたほか、馬英九政権で行政院スポークスパーソンを経験するなどしたが、要職は未経験であった。

鄭麗文勝利のカギ

　知名度もさほど高くなく、党や政府の要職を歴任したわけでもない鄭麗文が当選した要因はなんだったのか。世代交代を求める党員からの声、党を支配する一握りのエスタブリッシュメントに対する批判、中国による介入や軍系による支持などが指摘できるがそれぞれ見ていきたい。

　当初、当選が有力視された郝龍斌は、経歴や知名度、そして国民党では重視される血統など、候補者のなかでは抜け出ていた。ただ、過去に2度、主席選挙に出馬するも当選できず、立法委員選挙でも落選した経験もあるなど、決して選挙に強く幅広い支持を集められる人物ではなかったといえる。加えて77歳という年齢である。国民党は党内の世代交代が進まず、党員の年齢層も民進党と比較するとかなり高いと言われている[10]。筆者も、国民党所属の若手から、選挙や党のポストで若手がチャンスをもらえない不平不満を聞かされたことが何度もある。また、国民党所属の50代のベテラン議員からは「私でさえ党のなかでは若手だ」と聞かされたこともある。現在の国民党所属立法委員の顔ぶれを見ると、比較的若い委員もちらほら見受けられるが、12年もの間、政権から遠ざかっている要因のひとつに、旧態依然とした従来の党権力構造があると考える一般の党員からは、さらなる改革つまり世代交代を求める声が大きい。そうした声が高まるなか、郝龍斌にとっては77歳という年齢を党員がどう捉えるのかが懸念材料ではあったが、結果的にそれが敗因のひとつになったことは否めない[11]。

　加えて、郝龍斌は父親に総参謀長の郝柏村を持ち、台湾大学卒業後に米国留学して博士号を取得した、国民党における典型的なエリートである。言い換えれば、郝龍斌も元総統の馬英九らと同じく恵まれた生い立ちの「高級外省人」でありエスタブリッシュメントであった。こうしたエスタブリッシュメントが独断専行的に党を差配することに対する一般の党員からの反感は年々強まっている。2020年に高雄市長選で勝利した国民党候補者の韓国瑜が「私も党の中ではエリートではなく、皆さんと同じく苦労している非主流派ですよ」と訴え、国民党中央を批判したり、高雄市政が民進党のエスタブリッシュメントに牛耳られていることを指摘して支持を拡げたことは未だ記憶に新しい[12]が、党を問わず、一部のエリート層が既得権益を握ることに対する嫌悪感は強い。さらに、選挙終盤、郝龍斌支持を表明していた党有力者の趙少康らが「国外勢力（中国語では境外勢力）がネットを通じて選挙に介入している」と発言し、TikTokやYouTubeに投稿されている動画の内容が特定の候補者への支持に偏っているなどと指摘した。趙少康は「国外勢力」と曖昧な言い方をしたが、それが中国共産党を指していることは明白だ。調査するよう呼びかけられた情報機関の国家安全局長は「関連動画を拡散しているアカウントの半数以上が国外の位置情報を有している」との調査結果に言及し、選挙戦はますます錯綜した。その後、趙少康らが国民党に近いメディアを使って郝龍斌への積極支援を行ったことで、一般の党員は「党に近いメディアを自由に操れるエスタブリッシュメントが権力を使って選挙に干渉している」との反感を招くこととなり、むしろ郝龍斌こそ既得権益の象徴としてより強く印象付けてしまった[13]。

　また、報道によると、主席選挙の候補者が決まると、中国共産党は中国との融和論者で親中的な発言を繰り返していた鄭麗文を当選させる戦術を決め、「組織・世論・資金」の3つの側面から全面的に支援したとされている[14]。具体的には、あらゆるチャネルを通じて国民党の各派閥に対し、鄭麗文への支持を表明することを求めたり、少なくとも郝龍斌への支持を控えるよう要求するとともに、郝龍斌が当選すれば「国共関係に不利」と伝達したという。さらには、中国国務院で台湾事務を担当する機関「国台弁（国務院台湾事務弁公室）」が、特定のメディアに対し、鄭麗文に関するポジティブな報道をより強化するよう伝えた[15]。資金面では、台商と呼ばれる中国でビジネスを展開する台湾人企業家が共産党の指示によって総動員され、鄭麗文への資金提供や選挙支援を行った[16]と報じられている。

　また、国民党内の一大派閥である「軍系」からの支持を得たことは、鄭麗文の勝利を後押しした[17]。退役軍人や軍関係者で構成される「軍系」と鄭麗文は、父が軍学校出身という家族的背景がもあって繋がりが深かった。党内で最も動員力のある軍系から圧倒的な支持を得たことが、勝敗を決定づけたのであろう。党員票約33万票のうち、軍系はおよそ17万票ともいわれており、鄭麗文がこの「大票田」を掌握したこと[18]が勝利を手繰り寄せることとなった[19]。

鄭麗文の課題

　現在、台湾社会では、自分を中国人ではなく台湾人と捉える台湾人アイデンティティが強まっており[20]、鄭麗文の「台湾人が自信を持って『私は中国人だ』と言えるようにしたい」という主張が台湾社会で受け入れられ、広範な支持を受けるとは考えにくい。また、当選の翌日には習近平から祝電が届いたが、それに対して鄭麗文は「92年コンセンサスを堅持し、台湾独立に反対することを基礎として、両岸交流を進めたい」との返電を送ったことを明らかにした[21]。92年コンセンサスとは、1992年に中国と台湾が話し合い、「一つの中国」原則を双方の交流の基礎として合意した内容とされるが、2016年から続く民進党政権は92年コンセンサスを受け入れていない。実際、台湾社会においては、世論調査で6割以上の有権者が「92年コンセンサスに賛成しない」と回答している[22]。現在、台湾の人々の9割以上が台湾のあり方について、「現状維持」を望む声が大半であり[23]、「一つの中国」を両岸交流の基礎とする92年コンセンサスに対しては警戒感が強い。鄭麗文自身の主張や、鄭麗文と習近平が祝電と返電で交わした内容は、台湾社会の主流の趨勢から外れており、こうした姿勢を主席就任後も堅持するならば社会からの反発を招く可能性さえある。ただ、前述したように、鄭麗文の「逆転勝利」を引き寄せるカギとなった「軍系」を構成する軍関係者や退役軍人は、総じて年齢層が高く、中国に親和的であり、中国人アイデンティティが強い。言うなれば、鄭麗文新主席は、台湾社会の主流の民意と大きく異なる価値観を持つ国民党内の一大勢力の支持と、世代交代やエスタブリッシュメントによる党支配を嫌った他の党員の支持が結びついて生まれたものだ。

　ここで思い出されるのは、2016年の総統選挙候補者となった洪秀柱である。馬英九政権後期の2014年3月、中国との貿易協定締結をめぐり「太陽花学生運動（ひまわり学生運動）」が起き、台湾社会では中国との過度な接近に対して警戒感が高まった。同年秋の地方統一選挙では、国民党の歴史上最悪とも言われるほどの惨敗[24]を喫し、2016年の総統選挙では候補者選びが難航した。結果、92年コンセンサスを支持し、「一つの中国」を主張する洪秀柱が総統候補となったが、その主張があまりにも急進的な統一志向であり、台湾社会の主流世論とかけ離れていたことから支持率が全く伸びず、前代未聞の候補者交代という事態となり、朱立倫が新たな候補者になったのである[25]。鄭麗文に票を投じた支持層と、台湾社会の主流の民意の「ズレ」をいかにして克服していくかが、新主席としての最大の課題となるだろう。

おわりに

　民進党と比較すれば全体的に中国に対して融和的な国民党ではあるものの、党内には台湾本土派から穏健な中国融和派、中道派まで多様な意見が存在する。鄭麗文が急進的な主張を自重し、党の団結を図っていかなければ、洪秀柱の前例のように、党内に反発を生み、台湾社会からの支持さえ失うおそれもある。鄭麗文の当選を引き寄せた原動力のひとつである「軍系」からの支持を維持しつつ、党内バランスを崩さずに党を率いていくことができるかが手腕の見せ所となると同時に、2026年の統一地方選、2028年の総統選挙において国民党が勝利できるかの試金石となる。