本セミナーは、会場参加とオンライン参加のいずれかをお選びいただけるハイブリッド形式で開催します。
ご希望の参加方法を選択のうえ、11月20日（木）17時00分までに本ページよりお申し込みください。
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※本セミナーにおける各講演のタイトルと内容は講演者自身の見解に基づくものであり、当財団の公式見解ではありません。
| 14:30-14:35 | 開会挨拶 |
| 14:35-14:45 | タイ政治の歴史的経緯 |
| 14:45-15:15 | 2014年以降のタイ政治の概況 |
| 15:15-15:20 | 休憩 |
| 15:20-15:50 | パネルディスカッション |
| 15:50-16:10 | 質疑応答 |
笹川平和財団 アジア・イスラム事業ユニット 第1グループ（戦略対話・交流促進担当） グループ長
東京大学教育学部教育心理学科を卒業後、日本電気株式会社に入社。同社人事勤労部に勤務の後、（独）国際協力機構（JICA）で27年間、開発途上国における国際協力業務に従事。東南アジアにおける高等教育・職業訓練分野の開発協力プロジェクトの立案・実施、途上国における社会的事業を対象とした民間セクター金融・投資プロジェクトなどに従事。2022年3月より、笹川平和財団にて、南・東南アジアを中心とするアジア地域との国際協力・対話・交流事業の運営に従事している。
笹川平和財団 アジア・イスラム事業ユニット 第1グループ（戦略対話・交流促進担当）
2021年、タイ国立タマサート大学社会行政学部社会政策・開発学科を卒業。同年9月に笹川平和財団へ新卒入職し、総務部人事課にて勤務。2024年からは第1グループ（戦略対話・交流促進担当）に異動し、タイ担当として、東南アジア諸国と日本の政治対話事業に従事している。
タマサート大学政治学部 准教授
プラチャク・コンキラティ氏は、タマサート大学政治学部の准教授。これまでに、同大学にて研究・学術サービス担当副学部長、政治学科長、東アジア研究所東南アジア研究センター長などを歴任してきた。2025〜2026年には、大阪公立大学および京都大学東南アジア地域研究研究所にて客員研究員として活動している。
編集委員としても活躍しており、『Asian Democracy Review』『Thammasat Review of Economic and Social Policy』『Thammasat Review』、およびオーストラリア国立大学の『New Mandala』などの編集委員会に名を連ねる。また、タイ国内の複数の研究財団の運営委員も務めており、社会科学・人文学教科書プロジェクト推進財団、民主主義と開発研究財団、タイ開発研究機構（TDRI）などに関わっている。
研究テーマは、タイ政治、政治的対立と暴力、政党・選挙のダイナミクス、民主化など。主な著作に、Thailand: Contestation, Polarization, and Democratic Regression（ケンブリッジ大学出版、2024年）、論文「Power without the Polls: Thai-Style Authoritarian Fragility amid the Defeat of Military-Backed Parties」（『Contemporary Southeast Asia』第45巻第3号、2023年）、および「From Illiberal Democracy to Military Authoritarianism: Intra-Elite Struggle and Mass-Based Conflict in Deeply Polarized Thailand」（『The ANNALS of the American Academy of Political and Social Science』、2019年）などがある。また、When We Vote: Dynamics of Electoral Politics and Democracy in Southeast Asia（Matichon、2019年）は、タイ国家研究評議会より表彰を受けている。
タイ下院議員
日本経済新聞社 上級論説委員・編集委員
現職は上級論説委員・編集委員。2010～15年はバンコク支局長、19～22年3月はアジア編集総局長としてタイに計8年間駐在し、東南アジアや南アジア、オセアニアの政治・経済・産業動向をカバーしている。元々は産業畑で育ち、自動車や通信、建設・不動産、エネルギー、商社、電機等の業界を取材してきた。著書「タイ混迷からの脱出」で16年度の大平正芳記念特別賞を受賞。電子版コラム「Asia Analysis」等を執筆している。法政大学兼任講師（2024年4月～）
大阪公立大学大学院法学研究科 教授
京都大学で学士号を取得後、京都大学大学院法学研究科にてタイ政治史を研究。京都大学東南アジア研究センター助手を経て、現職。専門はタイ政治、東南アジアの地方自治、アジア太平洋および東南アジアの国際関係。主な著書に『変わりゆく東南アジアの地方自治とガバナンス』（共編著、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2012年）、『タイの地方自治』（共編著、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2008年。英語）、『東南アジアにおける地方ガバナンスの計量分析：タイ、フィリピン、インドネシアの地方エリートサーベイから』（共編著、晃洋書房、2019年）、『東南アジア政治へのアプローチ』（共編著、晃洋書房、2025年）などがある。
日本貿易振興機構 アジア経済研究所 新領域研究センター 環境・資源研究グループ グループ長
1991年に独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所に入所。現在は新領域研究センター・環境資源研究グループのグループ長を務める。東京大学大学院人文社会研究科博士後期課程を単位取得退学。専門は、タイ地域研究（官僚政体論、エリート形成と教育）ならびに東南アジアの社会学（地方自治と環境政策）。主な著作に論文「タイ立憲革命期の華人新興企業家と官僚：サイアム商業会議所創設メンバーの政治・経済活動の分析」（『アジア経済』誌、2017年）、『Origins and Evolution of Environmental Policies: State, Time and Regional Experiences』（共著、Edward Elgar社、2021年）、『東南アジアにおける国家のリスケーリング：都市研究と地域研究との対話』（共編著、ミネルヴァ書房、2024年）などがある。
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