日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の上場企業におけるジェンダー平等推進度ランキング

・オーストラリアは、アジア太平洋地域の中で最もジェンダー平等が進んでいるだけでなく、働き方の柔軟性についてもトップとなりました。80％の企業が勤務時間の選択制、69％の企業が勤務地の選択制を導入しています。
 

・人員構成の階層（取締役、執行役員、管理職、一般従業員）の全てで男女間賃金格差の解消を達成した企業は、地域でも世界でも、香港の企業1社のみでした。
 

・日本の企業は、セクシャルハラスメントへの対策を進めています。セクシャルハラスメント防止方針を公表している日本企業の割合は、地域内最高の52％でした。
 

・ニュージーランドは、企業の人員構成の階層のすべてで、女性の占める割合が地域内で最高水準となりました。取締役の32％、執行役員の28％、上級管理職の34％、一般従業員の43％を女性が占めています。
 

・このような好結果もあったものの、職場のジェンダー平等を総合的に見るとアジア太平洋地域の状況は芳しくなく、ジェンダー平等の平均スコアは33％に留まりました。とりわけ日本と香港は、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリアに後れを取っています。日本は調査に参加した企業数が最多（分析対象企業1,181社のうち、617社が日本企業）だったにもかかわらず、高スコアを獲得した企業はごくわずかでした。
 

・アジア太平洋地域の上場企業で女性がトップ層に占める割合は、CEOが4％、CFOが10％、取締役会長が5％に過ぎません。一般従業員全体での割合も低く35％です。人員構成の階層のすべてでジェンダーバランスを達成した企業はわずか2社のみでした。
 

・アジア太平洋地域で賃金のジェンダー格差を公表している企業はわずか9％、格差解消を達成した（すなわち、ジェンダー間の未調整賃金格差の平均が会社全体または各賃金バンドで3％以下になったと発表した）企業は1％未満でした。
 

・セクシャルハラスメント防止方針の公開については、国ごとに著しい格差が存在しています。アジア太平洋地域全体では43％の企業が方針を公開していますが、国別では、ニュージーランドが22％、香港が19％にまで下がっています。
 

・また、代表的な業種に注目すると、エネルギーセクターは金融や自動車よりもスコアが高くなっています。経営層と一般従業員の間に存在するいわゆる「ガラスの天井」については、一般従業員の50％を女性が占める金融セクターは、女性従業員比率が22％しかないエネルギーセクターの状況よりも、はるかに深刻であることが分かりました。

世界経済フォーラムが発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2021」において、日本は156カ国中120位とAPACでも最低ランクのグループに属し、他のG7諸国に大きく水をあけられる結果となりました。日本でジェンダー不平等がはびこる要因の1つに、女性が男性と比べて4倍もの時間を無償の家事労働に費やし、その結果キャリア形成を妨げられている問題があります。また、職場ではパートタイム雇用や契約雇用の女性比率が非常に高いことが女性の賃金を引き下げ、昇進の機会を狭めている一方、管理職に占める女性比率は非常に低いままです。 政府が近年、企業のジェンダー平等を益々重視しており、「2016年女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」や「2020年改正労働施策総合推進法」を施行し、企業のセクシャルハラスメント防止措置を取り上げ、また「くるみん」認定などのワークライフバランス実現に向けた取り組みを推進していることは心強いことです。2023年には企業が有価証券報告書の中で女性の管理職比率を公表することが義務付けられることになり、2022年5月には、従業員300人を超える全上場・非上場企業に対し、正規・非正規従業員の男女間賃金格差を公表するよう義務付ける案を金融庁が了承しました。
 

【主な調査結果】日本企業のジェンダー平等平均スコアは28%でした（対象企業617社）。これはAPACと全世界のEquileap調査対象23経済圏のうち最も低いスコアです。

ジェンダーバランス

・取締役のジェンダーバランス（女性が40～60%）を達成している日本企業は1%未満（5社）。女性がCFOを務める企業はわずか1%（8社）、同じく取締役会会長を務める企業は1%（9社）でした。

・「ヒロシ」という名の男性CEO（14人）は、女性CEO全員の人数（4人）を上回りました。また、23種類の男性名のCEOそれぞれの人数よりも、女性CEO全員の人数が少なかった。

・女性がCEOを務める日本企業は1%未満（4社）でした。

・従業員の女性比率は、人員構成の全階層（取締役、執行役員、管理職、一般従業員）において世界平均とAPAC平均を大きく下回りました。執行役員に至っては、女性はわずか4%でした。

・企業の人員構成の全階層（取締役、執行役員、上級管理職、一般従業員）でジェンダーバランスを達成している日本企業はありませんでした。

男女間の賃金格差

・日本企業の96%が、男女間の賃金格差（男女の平均給与額の差）に関するデータを開示していません。

・男女間の賃金格差を公表している日本企業は4%、そのうち3分の1が各賃金帯男女別賃金データを開示しています。

セクシャルハラスメント

・セクシャルハラスメント防止ポリシーを公表している日本企業の割合は52%です。この数字はAPAC市場で最も高く、香港の19%を大きく上回っています。

育児休業・休暇制度

・育児休業制度に関する日本の法律は、APACおよび世界のトップレベルの市場の中で最も充実しています。14週間の有給産前・産後休暇が設けられ、12カ月間の育児休業を両方の親が取得できます。この12カ月間のうち最初の6カ月は給与の67%、残る6カ月は50%が、それぞれ支給されます。

・5社の日本企業は、法定休暇に独自の休暇を上乗せして従業員を支援しています。

その他の主な調査結果

・UN Womenの「女性のエンパワーメント原則」に署名した日本企業の数は、APACでも最多レベルです。署名企業の割合は、オーストラリアの8%をわずかに下回る7%でした。