研究調査プロジェクト

2009年に「米国との交流事業」がスタートして以降、調査・研究プロジェクトを、自主事業として実施しています。

Worldviews on the United States, Alliances, and International Order

対米同盟国、パートナー国の若手・中堅の国際政治学者・外交政策研究者が集い、各国の対米認識、対米政策、同盟管理の在り方を議論し、その成果を発信する研究プロジェクト。相互の相違や共通項に関する比較研究、議論成果の発信を通じて、①対米政策、同盟政策の議論において、比較を通じた客観的視点、同盟国間の協力可能性の視点、を含む成熟した議論や政策形成、対米関係の構築、に貢献し、②米国自身が率直且つ異なる同盟国・パートナー国の客観的対米認識を理解し、外交政策の議論形成を発展させること、に貢献することを目指す。


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アジア戦略イニシアチブ

ASIは、日米同盟が今後直面するであろう戦略上の重要な課題について、日米両国の実績ある中堅専門家から成るグループを形成し、集中的に討議し、具体的で実行可能な政策を、メモランダムの形態で発信するプロジェクトである。2017年1月に開催されたパイロット・ワークショップを皮切りに、原則として年2回(1回は東京、1回はワシントンDC)グループがワークショップを実施し、各ワークショップ後にメモランダムを発表する計画。


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SPF アメリカ現状モニター

本プロジェクトでは、米国の政治・社会の問題・政策にフォーカスし、その変化・変動・そしてその多方面への影響に注目して、米国政治、米国の外交、また広く米国社会の問題を専門とする研究者が中心となり、現状を調査分析(モニター)し、その情報を広く公開・発信していくことを目指しています。


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SPF 日米モノグラフシリーズ

SPFの日米交流グループにおいて、2008年以来これまで様々な事業を通じて協力関係を育んできた専門家によって執筆された、特別寄稿論文のシリーズです。日米関係に関わる幅広いテーマ、分野の専門家の問題意識や最新の研究成果が反映されています。
※なお、本シリーズの論文は著者の見解であり、笹川平和財団の見解を代表するものではありません。

「日米経済フォーラム」(2013年4月~)

本事業は、日本と米国が「日米同盟」を基軸として、新しい時代に対応した協力関係を築き上げるため、安全保障分野だけでなく、経済分野も重要 であるとの認識の下、日米はグローバル経済に重要な影響を及ぼしうるマクロ・ミクロの経済問題について、利害を共有しているとの問題意識から実施して います。
米国ピーターソン国際経済研究所(PIIE)と協力し、日米両国の幅広い経済分野に精通した経済専門家が一堂に会し、日米や世界経済が直面する と見込まれる構造的な問題について非公開の形で専門的かつ実務的な議論を行っています。 同フォーラムは原則として年2回(日本及び米国で各1回)、2 日間(1日の非公開、半日の公開)開催しています。

「日米安全保障体制の再検討」(2012年4月~)

笹川平和財団(SPF)および戦略国際問題研究所(CSIS)は、2030年を見据えた日米同盟のあり方やアジア共通のビジョンについて提言を行うために、 日米両国の著名な政策立案者や研究者から構成される「日米安全保障研究会」を発足させました。(共同議長:リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジ ョン・ハムレCSIS所長、加藤良三元駐米大使)。2015年6月現在、同研究会は4度の会合を開催しており、日米の安全保障政策に関する将来的な見通し、中 国の安全保障戦略や経済動向、朝鮮半島情勢、エネルギー協力、環太平洋パートナーシップ(TPP)などについて議論されています。これらの議論の結果は、 2014年7月に中間報告書としてまとめられ(付属文書含む)記者会見が行われました。最終報告書は、2015年末までに発表される予定です。

「福島原発危機の検証と日米関係」事業(2011年7月~)

本事業は、2011年3月11日の東日本大震災に伴い発生した、福島原発事故に関し、日米両国の対応とコーディネーションを検証・分析し、そこから 得られる教訓と今後に向けた提言を取りまとめ、発表することを目指しています。その活動を通じて、日米同盟の核テロを含む核危機対処能力、危機管理体 制の強化に貢献し、今後の世界の核管理、危機管理体制の能力向上に資することを目的として、2011年7月から実施しています。
具体的活動としては、秋 山信将一橋大学准教授、佐藤丙午拓殖大学教授を中核メンバーとする日本側専門家5名による研究会を組織し、米国の専門家とも意見交換やヒアリングを行い ながら、現在提言・報告書作成に向けたて研究会活動を行って、2012年9月に最終報告書が完成しました。

研究会報告書「福島原発事故と危機管理-日米同盟協力の視点から-」

「戦略的水平線の拡大と日米対話」事業(2009年10月~2011年10月)

本事業は、日本の新進気鋭の若手研究者グループが米国の専門家と交流しつつ、長期的国際情勢と米国の外交戦略等を分析、共同研究し、日本の中 長期的安全保障政策を提言することを目的として、2009年から2011年にかけて実施したものです。
具体的活動としては、森聡法政大学教授を主査とした 若手研究者5名からなる研究会が中心となり、2年間に渡り研究活動を行いました。日本国内のみならず、米国の戦略研究、地政学研究の専門家を招いての定 例研究会、専門家セミナー等を通じて議論を重ね、その成果を2011年10月に報告書「ルール推進国家・日本の安全保障戦略-パワーシフトとグローバル化、 リソース制約の時代に生きる」として発表し、成果発表会を行いました。

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