前述した著書The Pivotが出版される僅か３か月足らず前の2016年３月31日、キャンベルはワシントンDCで開催された公開イベントに出席している。これは、米シンクタンクIISS-Washingtonが露シンクタンク世界経済国際関係研究所（IMEMO）との間で実施した米露トラック２対話の成果レポートである“The US and Russia in the Asia-Pacific”¹に関するイベントだった。このトラック２対話の米側メンバーにはキャンベルに加えラトナーも名を連ねていた²。 筆者がIMEMO関係者にヒアリングした所によると、この米露トラック２対話の第一回会合がモスクワで開催されたのは、既にロシアによるクリミア併合意図が明白に示されていた2014年３月のことだった。これにはキャンベルは参加しなかったが、ラトナーが米国のピボット政策について発表を行ったという。

とすると、前述の2014年４月18日付けのキャンベルとラトナーの共著論考や同年８月18日付けのラトナーとローゼンバーグの共著論考は、2014年３月にモスクワで開催された第１回の米露トラック２対話の延長線上で発表されたものと考えるのが妥当であろう。

キャンベルは2016年３月31日のIISSの公開イベントにおいて次のように発言している³。

ここで言及されている「CSISによる米露日３か国の非公式対話」には若干の解説が必要であろう。この日米露３か国対話“U.S.-Russia-Japan Trilateral Dialogue”は、米CSIS、露IMEMO、日本国際問題研究所の共催によるもので、2009年７月に麻生政権とメドベージェフ政権が政府間合意し、2010年（ワシントンDC）、2011年（東京）、2012年（モスクワ）の３回実施された日米露三極有識者会合の続編として開催されたものである。2010年の第一回会合のKeynote Speakerを務めた一人も当時、アジア太平洋担当国務次官補を務めていたキャンベルだった⁴。

また、この前身の日米露三極有識者会合の立ち上げを主導したのは当時、外務省ロシア課長だった武藤顕現駐ロシア日本大使である。武藤大使によれば、キャンベルは90年代に最初の日米露３者会合の立ち上げにも深く関わっていたという⁵。

2016年２月２〜３日、ワシントンDCのCenter for Security and International Studies(CSIS)でこの３か国対話の非公開イベントが開催された。その最終日、ジョン・ハムレCSIS代表と共にカート・キャンベルがKeynote Addressを行った⁶。 筆者も日本人参加者の一人としてその場に居合わせたが、この中でキャンベルは当時、安倍政権が推進していた日露関係の改善・強化の動きに支持を表明した。

因みに、キャンベルは米大統領選挙直前の2016年10月５日、ワシントンDCのCenter For American Progress主催の公開イベント”The United States and Japan : The Cornerstones of the Pacific”にもKeynote Speakerとして登壇し、次のような発言を行っている⁷。

先に述べたように2016年のキャンベルの著作The Pivotは同年の米大統領選挙でヒラリー・クリントン民主党候補が勝利し、自らも要職で政権入りすることを明確に意識して出版されたものである。その中には「日米同盟において日本がより積極的な役割を果たしつつある中で、日本に外交・安全保障政策上の一定の独立性を認めるべき」との文脈で日本の対ロシア外交への言及はある⁸が、ピボット政策の文脈で一義的にロシアに言及した箇所はない。

だが、米露トラック２対話がモスクワで実施された2014年３月から米大統領選挙直前の2016年10月までのキャンベルやラトナーによるロシアに関する一連の言及を踏まえると、彼らが「ロシアが中国に過度に接近することで、アジア太平洋地域において米国にとって不利な勢力均衡の変化が起こることは回避したい。その為には、先のウクライナ危機後の対ロシア経済制裁下にあっても、ロシアと日本、インド、ベトナムといった中国への潜在的な脅威認識を持つ国々とのロシアの関係維持・発展には一定の配慮をすべき」との対ロシア戦略観を持っていたことが読み取れる。

だが結局、トランプ共和党政権が発足したことで、彼らがこの対ロシア戦略観を実践に移すことはなかった。なお、トランプ政権時の2019年１月、ラトナーは米上院軍事委員会の「中国とロシア」に関する公聴会で“Blunting China’s Illiberal Order: The Vital Role of Congress in U.S. Strategic Competition with China”⁹と題する証言を行っている。その第18項目は次のようなものである。

CAATSAについては若干の説明が必要であろう。オバマ政権がウクライナ危機関連でロシアに科した経済制裁は全て大統領令に基づくものだった。ところが、2017年１月にトランプ政権が発足すると、親露派と目されていたトランプ大統領が独断で対ロシア経済制裁を緩和・解除してしまうことを懸念した米議会は、大統領から対ロシア経済制裁の主導権を奪い、米議会の承認なしには変えられない対ロシア経済制裁に関する法律CAATSAを2017年８月、米議会で成立させた。その中に「米国はロシアから武器を購入した国に対して経済制裁を科さなければならない」との条項がある。但し、米国の国益に叶う限り、一定の国に対する制裁措置を免除可能とする例外規定がある¹⁰。

ここでラトナーが主張しているのは、インド太平洋地域における対中国勢力均衡の観点から、ロシア製兵器の主要な購入国であるインドやベトナムに対しては経済制裁の免除を適用すべきというものである。これなども前述したキャンベルやラトナーの対ロシア戦略観と完全に符合する。

そしてキャンベルとラトナーが彼らの対ロシア戦略観を具現化する機会がバイデン政権の発足と共に再び巡ってきた。前述のように、キャンベルがバイデン政権のNSCインド太平洋調整官に就任するとの発表前日の2021年１月12日、彼は米ブルッキングス研究所の中国専門家ラッシュ・ドーシ（バイデン政権のNSC中国担当ディレクター）との共著で“How America Can Shore Up Asian Order – A Strategy for Restoring Balance and Legitimacy”と題する論考を米Foreign Affairs誌に発表した。だが、そこにはインド太平洋地域の対中勢力均衡という観点でロシアへの言及は一つもなかった。

では、キャンベルとラトナーがバイデン政権においてどのような対ロシア戦略を描いていたか、確認する手掛かりはあるか？ここで再び米シンクタンクCNASという鍵に注目する。キャンベルのインド太平洋調整官就任発表の翌１月14日、CNASウェブサイト上で政策提言レポート“Navigating the Deepening Russia-China Partnership”が公表された¹¹。

執筆者はCNASシニアフェロー兼環大西洋安全保障プログラム・ディレクターのアンドレア・ケンドール・テイラーとInternational Republican Institute（IRI）シニアアドバイザー兼CNAS非常勤シニアフェローのデビット・シュルマンの二人である。その中に次のような記述がある。

ここで注目すべきは、「ロシアによるインドとベトナムへの武器輸出は容認すべき」との項目であろう。これは前述したラトナーが2019年１月に米上院外交委員会の「中国とロシア」に関する公聴会で行った証言と酷似している。

執筆者のケンドール・テイラーがこの政策提言書をCNASウェブサイト上で発表したタイミングも併せて考えると、ここにこそキャンベルとラトナーが描くバイデン政権における対ロシア戦略が描かれていると理解すべきであろう。

実際、2021年１月８日、ケンドール・テイラーがバイデン政権の国家安全保障会議（NSC）ロシア・中央アジア担当シニア・ディレクターに任命されるとの発表がCNASウェブサイトに掲載され、同ポストに一時就任した¹²。 更に、同年１月28日付け政治専門サイトPOLITICO掲載の“White House shifts from Middle East quagmires to a showdown with China”と題する記事¹³の中に「キャンベルが管轄するインド太平洋ポートフォリオには中国担当のローラ・ローゼンバーガー、南アジア担当のスモーナ・グハ、ロシア・中央アジア担当のアンドレア・ケンドール・テイラーという３人のシニア・ディレクターがいる」との記述がある。

つまり、ロシア・中央アジア担当のシニア・ディレクターであるケンドール・テイラーもまたインド太平洋調整官のキャンベルの管轄下に置かれるというのである。歴代の米政権は、その対ロシア政策を、北大西洋条約機構（NATO）に象徴される欧州地域の戦略環境と切っても切り離せないものとして策定してきた。だが、もしケンドール・テイラーをインド太平洋調整官のキャンベルの管轄下に置くとすれば、従来の欧州地域ではなくインド太平洋地域における対中勢力均衡の文脈でロシアを位置づけることになる。これは、米国の対ロシア戦略上の一大改革を意味したのである。

ところが、同年２月３日、ケンドール・テイラーは、自らのX(旧Twitter)で引き続きCNASに残留すると発表し、NSCロシア・中央アジア担当シニア・ディレクターを早々に辞任した¹⁴。また、後任のロシア・中央アジア担当シニア・ディレクターがキャンベルの管轄下に置かれることもなかった。

この一連の騒動をどう理解すべきか？筆者は、バイデン政権内の特に「インド太平洋地域におけるロシア」ではなく「欧州地域におけるロシア」を重視するグループの強い反対に遭い、この構想は実現しなかったのではないかと推測している。というのも、当初、ケンドール・テイラーの早々の辞任は彼女の個人的事情によるものと解説されてきたが、2023年６月、筆者は米国の対ロシア政策に精通した米国の元政府関係者から、ケンドール・テイラーがNSCを去ったのはやはり政権内での政策を巡る争いに敗れたのが原因だったとの証言を得たからだ。

実際、バイデン政権初期の対ロシア政策を巡っては、対ロシア強硬政策を志向するアントニー・ブリンケン国務長官、シャーマン国務副長官、ビクトリア・ヌーランド国務次官らに代表される国務省グループとロシアに対する柔軟で慎重なアプローチを志向するジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やジョン・ファイナー副補佐官に代表されるNSCグループの綱引きが垣間見えた¹⁵。国務省の中でも対ロシア最強硬派と目されていたのは、国務次官のヌーランドだった¹⁶。

ただ当初、この対ロシア政策上の綱引きで優位に立っていたのは「国内問題や中国との大国間競争により資源を割くべく、ロシアとは安定的で予測可能な関係を構築すべき」と考える後者だった¹⁷。 とすれば、キャンベルはNSCロシア・中央アジア担当シニア・ディレクターを自らの管轄下に置くことでバイデン政権内の対ロシア政策の主導権を握るという試みには失敗したものの、同じ対中国戦略観を共有するサリバンNSC大統領補佐官¹⁸を通じて、同政権初期の対ロシア政策にも一定の関与を続けていた可能性が高い。

実際、2021年６月、バイデン大統領はプーチン大統領との首脳会談を実施するなど、ロシアとの安定的で予測可能な関係の構築を目指した¹⁹。だが、結局、ウクライナ問題にこだわるプーチン大統領との間で妥協点を見いだせず、2022年２月24日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始の日を迎えた。これと同時に、バイデン政権の対ロシア政策は強硬路線を志向する国務省に主導権が移った。これ以降、キャンベルの対ロシア戦略観の具現化の試みはご破算となり、我が国もG７諸国の一員としてロシアに対する前例のない経済制裁に踏み切った。その結果、ロシアは政治的にも経済的にも急速に中国への依存度を深めている。

では、今回の人事でキャンベルが国務副長官に就任したことでバイデン政権の対ロシア政策に再度の軌道修正はあるのだろうか？

ここで注目すべきは、ヌ―ランドだ。今回の国務副長官人事を巡っては、そもそも彼女も次期副長官候補に名前が挙がっていた。キャリア外務官僚として国務省に入省し、2022年２月のロシアによるウクライナ軍事侵攻以前からバイデン政権内の対ロシア最強硬派と目されていたヌーランドは、シャーマン辞職後、代理の立場で国務副長官の職務に就いていた。しかも、ヌーランドとキャンベルは過去に険悪な関係にあり、キャンベルの国務副長官就任によってヌーランドが国務次官を退任する可能性もあると指摘されていた²⁰。実際、2024年３月５日、国務省はヌーランドの退任を発表した²¹。

キャンベルとヌーランドの関係悪化の理由については、2018年１月に、キャンベルが共同議長を務めていたCNASのCEOにヌ―ランドが就任したにもかかわらず²²、翌2019年２月、僅か一年ほどでCNASを追われた²³ことと関係しているとの見方がある。ヌーランドの支持者の多くはこの辞任劇にキャンベルが関わっていたと疑っているという²⁴。

この時、CNASを舞台とした衝突がキャンベルとヌーランドの間に本当にあったのだとしたら、その原因が何だったのか？両者の間の対ロシア戦略観の違いが引き金となったとの仮説を立ててみよう。そう考えると、当時CNASのエグゼクティブ・バイス・ディレクター兼 研究ディレクターを務めていたラトナーによる米上院軍事委員会での「中国とロシア」に関する証言が行われたのが2019年１月29日²⁵で、ヌーランドのCNAS・CEO退任が発表されたのがその僅か３日後の同年２月１日だったのは実に興味深い符号ではある。

以上を踏まえると、バイデン大統領が次期国務副長官に対ロシア最強硬派のヌーランドではなくインド太平洋重視のキャンベルをNSCから横滑りさせたことは、ウクライナ戦争が３年目に突入する中で、対中勢力均衡という文脈で2022年２月以降の対ロシア政策に一定の軌道修正を図る兆しと見ることが出来るのではないか？ 筆者はヌーランドが国務省から去るとのニュースを聞いた数日後、来日中のある米ロシア専門家に上記のような仮説をぶつけてみた。その米ロシア専門家は、キャンベルやラトナーが少なくともバイデン政権初期には有していたであろう対ロシア戦略観を熟知する人物だった。彼の答えは次のようなものだった。

「一人の政治家（キャンベル）で今の米国の対ロシア政策を変えることは出来ない。ただ、もし日本政府が（北方領土問題、エネルギー問題、露中の戦略的接近問題など）ロシアを巡る日米間の利害が完全には一致していないとの考えの下で独自の対ロシア政策の実施意向をバイデン政権に説明しようとしても、ヌーランドは聞く耳を持たないであろうが、キャンベルはそうではないであろう。その場合でもそれが（キャンベルの最大の関心事である）対中戦略上、プラスの効果をもたらすことを彼に納得させる必要がある。」

とすれば、前述した「ロシアが中国に過度に接近することで、アジア太平洋地域において米国にとって不利な勢力均衡の変化は回避したい。その為には、ロシアと日本、インド、ベトナムといった中国への潜在的な脅威認識を持つ国々との関係維持・発展には一定の配慮をすべき」とのキャンベルやラトナーの対ロシア戦略観の再稼働の鍵を握っているのは他でもない、我が国ということになる。

その日本政府は2024年２月29日、武藤駐ロシア大使が長期化するロシアによるウクライナ侵攻について「日本と欧米諸国は対ロ制裁で団結を維持すべきだ」と述べた上で、「領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持することは当然のことで、そのためにもロシアとの対話を通じた相互理解を図ることが必要になると考えている。特に文化交流や若者を中心とした人的交流が重要だ」と述べ、政府の文化交流事業を拡大させる方針を明らかにしている²⁶。

これはG７の一員としてウクライナ支援の結束は維持しつつ、中長期的な視野で日本独自の国益の観点からロシアとの関係正常化に向けた小さな一歩を踏み出したと評価できよう。

「キャンベルと米露トラック２対話」の項で触れたように、武藤駐ロ大使はロシア課長当時、キャンベルも深く関わった日米露３か国有識者会合（2010年-2012年）の立ち上げを仕掛けた張本人であり、その対ロシア政策のその先に露中接近問題を見据えているのは間違いない。

国際情勢が益々複雑化する中で、何事においても思考停止に陥らず、自らの頭で決断することが求められる時代に突入している。今こそ、我が国の戦略的構想力が試されている。

（了）