３月１日、ロシアのウクライナ侵攻の中、バイデン大統領は一般教書演説を行った。ウクライナへの支援とロシアへの警告、そして自由（liberty）は専制（tyranny）に勝つ、という冒頭の部分では、最近の大統領の一般教書演説では見られなかった超党派のスタンディングオベーションをみることができた¹。これが中間選挙を睨み、政権にとってどれだけの追い風になるかはわからない。ロシアのウクライナ侵攻の情勢は予断を許さない上に、基本的に米国はウクライナへの軍事支援とロシアへの経済制裁、そしてNATOへの派兵を行っているため、これがどのように動くのかは未知数だ。本稿では、これまでのバイデン政権の経済制裁を中心にした関与姿勢から、その戦略を考察し、それが今後の世界にどう影響するかを考える。

ウクライナへの連帯で、分裂した民主・共和党の議員がまとまったように見えるバイデン大統領の一般教書演説だったが、その中身は、基本的には内向きなものだった。大統領が「バイアメリカン」を強調して、国内産業保護を訴えたときに、会場から大きな「USAコール」の合唱が飛び出したことにはさすがに違和感を感じた。これまでの「USAコール」は、９.11テロを契機にしたテロとの戦いや、イラク戦争開戦など、米国を軍事力で守り、戦うという場合に使われたことが多かったからだ。

それが、保護主義を擁護する内容で使われていることは、バイデン政権の基本的な姿勢である「中間層のための外交政策」のラインである。そもそも、バイデン政権は、米軍のウクライナへの派兵を早々に否定しており、本来適切な軍事介入の姿勢を見せていれば、ロシアのウクライナ侵攻を防げたかもしれない。しかし、共和党を代表してバイデン大統領の一般教書演説への対抗演説を行ったキム・レイノルズ、アイオワ州知事からは、バイデン大統領が昨年、ノルドストリーム２に関わるロシア系企業に対する制裁を解除したことへの批判はあったが、むしろ批判の対象はバイデン大統領が多くの時間を割いたインフレ対策などの経済対策であり、かつての共和党の国際派ならば批判していたはずの中途半端な介入姿勢に対する言葉はなかった²。

例えば、ブッシュ（子）政権は、ロシア・グルジア（ジョージア）戦争において、ロシア軍の侵攻が首都トビリシに迫る中、人道支援を行うと宣言して、米軍に支援物質をトビリシの空港に空輸させ、そのまま米軍機が着陸して動かない、という状況を作り、ロシア軍の首都制圧をためらわせ、その間にコンドリーザ・ライス国務長官が現地入りして、停戦協議のための調停を行っている。このストーリーは、最近のワシントン・ポストにも掲載されており³、この巧みな軍事力と外交力の組み合わせと比較して、バイデン政権を批判することもできたはずだ。少なくとも、現時点でみれば、米国と欧州の連携強化と経済制裁は、ロシアの侵攻を抑止できなかったばかりか、さらなるエスカレーションを抑止する上で有効かどうかはわからない。しかしレイノルズ知事はその点を追及はしなかった。

実際のところ、今や共和党の主流派となったトランプ派は、バイデン政権以上に、ウクライナへの直接の軍事介入に消極的だ。特にトランプ前大統領は、少なくとも、ウクライナ危機のはじめには、プーチン大統領を「天才」「賢い」と呼び、賞賛すらしていた。これはトランプ大統領特有の現象ではなく、欧州のナショナリストのポピュリスト政治家は、自国の民主的な勢力と対峙する上で、これまではプーチン大統領を賞賛してきた⁴。

この流れを変えたのは、ウクライナ人の果敢な抵抗と、それをまとめ上げているゼレンスキー大統領のメッセージ、そしてウクライナ人の苦境を即時に国際社会に伝える世界のネットワーク化ということがいえる。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマンは、プーチン大統領は、ウクライナでの不都合な真実をクローゼットにしまい込むことはできないとして、今回の戦争が、グローバルなネットワークによって世界が繋がっている中で行われていることを指摘している⁵。

バイデン政権は、民主党にも共和党にも共通する内向きの有権者を念頭にしたウクライナへの介入への制約ゆえに、先のブッシュ（子）政権のようなリスクをとる軍事行動や外交はできなかった。ただし副産物もある。それゆえに、将来の自国の安全保障と国際秩序の安定に危機感を持つ欧州を動かすことに成功したともいえる。特に、ロシアに大きく天然ガスを依存するドイツが、ロシアからのパイプラインプロジェクトのノルドストリーム２を凍結し、SWIFTからロシアの主要銀行を排除するという決定について、米国や他の欧州諸国に足並みを揃えたことは、バイデン大統領にとっても、プーチン大統領にとっても、想定外の出来事だったと思われる。

現時点で振り返ってみれば、バイデン政権の姿勢はある意味最初から明確だったともいえる。同盟国を守るためには軍事力行使はためらわないとう姿勢を明確にし、それ以外への軍事力行使へのハードルは上げ、ロシアへの経済制裁強化を中心にして、ロシアの行動に影響を与えていく方針だ。２月の時点での米国の世論調査をみれば、軍事力行使への賛成は過半数に満たないが、経済制裁への賛同は67％と圧倒的だった⁶。その意味で、現時点では、バイデン政権の戦略は着実に実を結びつつある、と言えなくもない。

しかし想定外だったのは、プーチン大統領が、経済制裁の強化とウクライナの通常兵器による抵抗に対して、核抑止体制を臨戦態勢にするという対応をとったことだ。一歩対応を間違うとキューバ・ミサイル危機のような、米ロ核戦争のリスクも懸念される。

今後の展開は不透明だが、少なくとも、これからの世界においては、かつての米国一国の圧倒的な経済力と軍事力による抑止ではなく、米国の同盟国間の連帯と、同盟国自身の防衛努力による抑止という方向が示唆される。実際に、中国に対抗するバイデン政権の戦略観も、同盟国やパートナー国との協力で勢力均衡をはかり、中国の軍事的冒険主義を抑止するものとなっており、この方向と符合する。そもそも、現在の米国の実力からして、ロシアと中国を相手に二正面で対峙することは、あまりにも荷が重い。

今回、バイデン政権は、プーチン大統領のウクライナ侵攻を思いとどまらせる目的で、中国にインテリジェンス情報を伝えて、習近平主席からプーチン大統領への説得を促したと報道された⁷。このやり方は、一歩間違えば、中国に手の内を教えて、米国の弱さを見せるリスクのある手段である。中国は、米国による中ロ乖離策だと考えて、取り合わなかったようだが、ここにきて、孤立するロシアに巻き込まれたくないという態度もみせている。

米国が中ロへの二正面作戦が取れない現状では、危機回避のためには、アドホックに中ロそれぞれにアプローチするような対応も、実は効果的なこともでてくるかもしれない。その意味で今回のロシアに対する西側の団結と経済制裁の行方は、今後の米中関係、そして今後の世界全体に大きな影響を与えると考えるべきだろう。

現時点で、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルの研究者は、今後に展開される４つのシナリオ（奇跡的なウクライナの防衛成功、戦争の泥沼化、ロシアのウクライナ属国化、NATO・ロシア戦争）を提示した上で、西側に優位に展開するであろう以下の三つの理由を挙げている。１．ウクライナの抵抗が欧州全体の意識を変えて強い支持を受けたこと。２．ロシアとプーチン大統領がウクライナの抵抗と世界からの怒りを過少評価していたこと。３．米欧の民主国家の結びつきが明確な目的により再強化されたこと。このように、長期的には、米国と自由主義国家の優位な展開が期待できることは認識はされている。一方で、彼らは、「戦争の霧」と呼ばれる多くの予測不可能な要因により、過度に楽観的なシナリオを描けないことも示唆している⁸。

その上で、あえて長期的な展望をするためには、中東諸国の動きへの米国の見方が参考になる。例えば、中東諸国はロシアの影響が強く、今回も欧州のような積極的なウクライナ支援の動きをしていない。しかしロシアに近いシリアやイランはともかく、長期的に中東諸国が米国よりもロシアを選択するとも見られていない。ウォール・ストリート・ジャーナルの記事「米のロシア包囲網拒否、プーチン批判控える中東」（2022年３月３日）は、中東における米国の最も緊密な同盟国であるイスラエルでさえ、兵器やヘルメット・防弾ベストといった軍装備品の提供を求めるウクライナの要請を拒否していることを指摘する。ロシアは中東の産油国との長年築きあげてきた関係がある上に、イスラエル当局者には、シリア領土内で長らく続けているイラン系武装勢力を標的とした空爆に対して、シリア駐留のロシア軍が介入するのではないかとの懸念がある。ただし戦争が長引けば、米国から長期的な軍事支援を受けている中東の同盟国とパートナー国には米国と連携する圧力が高まる公算が大きい。ロシアは中東への結びつきを深めているが、米国のような軍事支援はしていないからだ⁹。その意味でウクライナでの戦争と対ロ経済制裁の長期化は、米国に有利になるシナリオが示唆される。

また、３月12日から、指定を受けたロシアの主要銀行の７行を対象に、SWIFTなどによる国際銀行間の送金・決済に利用される金融メッセージサービスの提供を禁止する措置が取られる¹⁰。この動きは、ロシア経済に対してはダメージとはなるが、プーチン大統領を決定的に追い込むというシナリオになるかどうかは、予断を許さない。現在、米国政府はさらに、ロシアからの原油の禁輸措置にも動いている。これは、先にみた中東の産油国、とくにサウジアラビアの協力も必要となる措置だ。

地政学的要素としての中国の金融セクターを研究しているカーネギー国際平和財団のロバート・グリーンは、”How Sanctions on Russia Will Alter Global Payments Flows”（2022年３月４日付）で、今回の西側によるロシアへの金融制裁のダメージを中国が緩和する役割を果たしていることを指摘し、中国が長期的には、今回のロシアへの金融制裁を受けて、ドル決済からの脱却を進めていくことを示唆している¹¹。

中国政府は一方で、対ロ制裁に反対する意向を表明しているが、中国の金融機関は世界経済と繋がっており、また米国政府の二次制裁に抵触することも恐れ、ロシアの救済に乗り出すことにも慎重という指摘もある¹²。結局のところ、ウクライナにおけるロシア軍の侵略行為の画像が、SNSなどにより同時進行で世界に流されて、世界の企業がロシアとのビジネスをキャンセル（解約）するトレンドは、世界の市場と繋がっている中国企業も無視はできないということだろう。この点で、ニューヨーク・タイムズのコラムニストのトーマス・フリードマンが、世界的なロシアとのビジネスの「キャンセル」が進行中だと現状を分析しているが¹³、これが国家主導の経済制裁以上に、どれぐらいロシア経済にダメージを与えるかどうかを、中国も凝視しているはずだ。

今回のロシアのウクライナ侵攻とそれに対抗する米欧の大規模な経済制裁の行方は短期的には予断を許さない状況にある。一方で長期的なロシアの苦境は示唆されており、今後の世界の地政学と地経学戦略において、大きな転換点となるのではないだろうか。
 

（了）