アメリカ現状モニターとは
本プロジェクトでは、米国の政治・社会の問題・政策にフォーカスし、その変化・変動・そしてその多方面への影響に注目して、米国政治、米国の外交、また広く米国社会の問題を専門とする研究者が中心となり、現状を調査分析（モニター）し、その情報を広く公開・発信していくことを目指しています。
背景
2017年１月、米国ではトランプ新大統領が誕生しました。大統領選挙の過程、また大方の予想を覆した大統領選挙の結果の裏には、経済的格差の拡大、雇用問題などを背景とした米国社会の変容、そして白人中間層に代表される怒りや不満があることは今や広く知られるところです。まさに米国社会の変化がトランプ大統領の誕生という形で顕在化したとも言えます。同時に、移民問題、外交、貿易などトランプ大統領自身の数々の政策や言動がもたらす形で、今後新たな米国社会そして世界の中での米国のプレゼンス（軍事力、信頼、その他の影響力等）の変化が予測され、一部ではすでにあらわれつつあります。このような米国の現状を前に、我々は本当に米国を理解していたのか、という問いかけを土台に、今後日米関係、対米関係をどのように考えてゆくべきなのか、トランプ政権下の米国に対する理解を客観的に深めつつ、俯瞰して専門的議論を行い準備すること、そのために米国国内に生じた変化を理解し、その行方を見極めることが何よりも重要となっています。その現状に対し、米国の現状について専門的見地を土台にした客観的で信頼できる調査や分析情報を発信・提供できる民間の専門家によるプロジェクトとして、本企画をスタートさせました。
プロジェクトメンバー
顧問
久保 文明
防衛大学校長
メンバー
中山 俊宏
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
西山 隆行
成蹊大学 学長補佐／法学部 教授
森 聡
慶應義塾大学 法学部 教授
山岸 敬和
南山大学 国際教養学部 教授
渡辺 将人
北海道大学大学院
メディア・コミュニケーション研究院
准教授
渡部 恒雄
笹川平和財団 上席研究員
論考シリーズ
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