米国のイランの核施設への空爆は、トランプ政権が外交と軍事介入を、どのような要素で判断して決断するかについて、多くの示唆を与えるものであった。イラン空爆の決断の前にはトランプ大統領は、イランとの核協議の継続という外交オプションも残していた。JDバンス副大統領などの他国への軍事介入には消極的な抑制主義者とそれを支持するＭＡＧＡ派の影響があり、トランプ氏の支持層を二分するのではないかという予想もあってトランプ氏の判断が注目された。最終的には、バンカーバスターを米軍が運用して、イランの地下核施設を攻撃したが、その成果についても、トランプ氏自身の「壊滅的な成功」という評価から、空爆結果の評価に関する機密のリーク資料に基づく「イランの核開発を数か月遅らせただけ」という評価まで、大きく幅があった。7月2日には、米国防総省のパーネル報道官が、米軍の空爆でイランの核兵器開発は「1〜2年遅れた」とする最新の評価を発表して、トランプ大統領やヘグセス国防長官の「数年遅れた」という評価から軌道修正を図っている¹。少なくとも、イランの核開発能力と核兵器に転用するための核燃料（濃縮ウラン）が一定程度残っていることは確かで、今後のイランへの米国の選択肢には、さらなる軍事オプションの可能性も残ることになる。イスラエル側はもしイランが核計画を再開した場合、米国側が容認すると考えており²、今回の空爆は、今後のトランプ政権とトランプ後の米政権に難しい問題を残したことは間違いない。本稿では、今回の米国のイラン空爆決定の背景と要因を考え、米国の同盟国へのインプリケーションを考える。

イスラエルは、６月13日未明にイランの核施設および他の目標への軍事攻撃を開始したが、その時点では、トランプ大統領はイスラエルに距離をとっていたと思われる。米国時間の12日のルビオ国務長官の声明は「今夜、イスラエルはイランに対して一方的な行動をとった。われわれはイランへの攻撃に関与しておらず、最優先事項はこの地域の米軍を守ることだ」というものだったからだ³。しかし、イスラエルの軍事成果が目覚ましく、イランが短期間に制空権を失うなど、軍事能力が予想よりも弱かったこともあり、トランプ氏は、イスラエル側に立場を近づけるようになった。

イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領に、米国が保持する最大級のバンカーバスター（地中貫通弾）GBU－57によるイランの地下核施設への攻撃を要請していた。トランプ氏にとっては、イスラエルとともに対イラン戦争に参入するか、一定の距離を置き、イランとイスラエルとの停戦交渉の役割を果たして、自身の外交功績にするという二つの選択の間で決心が揺れていたようだ。

CNNの検証記事によれば、空爆を決定する一週間前頃には、ホワイトハウスのシチュエーションルームで、トランプ氏は国家安全保障チームと連日、米国のオプションについて検討をしていた。その時点でトランプ氏の抱く二つの大きな懸念について検討された。一つは、ファルドゥのウラン濃縮施設を含む、要塞化された地下施設を破壊できるのかどうかだ。もう一つの懸念は、米国の空爆が、トランプ氏が有権者に行わないと約束した「長期化する戦闘」に巻き込まれることだった。第一の点については、軍事作戦に積極的な立場をとっていたダン・ケイン統合参謀本部議長が、空爆によりイランの地下核施設に「激しいダメージと破壊」（extremely severe damage and destruction）を与えると進言した。しかし、第二の点については、イランからの中東の米軍施設や兵員への反撃がどの程度になるかは予測できず、だれも将来、米国がイランとの戦争の泥沼を回避できると確約できるものはいなかった。そして、その後一週間、トランプ氏は決定について逡巡していた⁴。

トランプ氏の立場からいえば、イランへの参戦で、戦闘が長期化すれば、トランプのコアの支持層のMAGA派から不興を買うリスクがある。また攻撃を行うB2爆撃機が撃墜されるなど、作戦が失敗するリスクもあった。一方でイランの核施設を除去するという功績は、トランプ氏にとっては魅力的だ。それによってイスラエルに貸しを作り、ガザやイランでの停戦のレバレッジにして、ガザおよびイランでの停戦に道筋をつけることもできるし、自身の外交政策の功績にできる。

6月21日、イスラエル軍は、イラン中部のイスファハンの核関連施設を再び空爆したと発表した。トランプ氏20日（米国時間）、国家安全保障チームとの協議後に、外交的解決を模索する間、イラン側に２週間を限度とする猶予を与えていると発表した⁵。

この間、トランプ政権の安全保障チームは20日に欧州首脳がイランと会談した結果などから、イラン側が外交交渉テーブルに戻り、合意をすることはないと判断したようだ⁶。6月21日(米国時間)夜、トランプ大統領はホワイトハウスから、米軍がイラン国内の3カ所の核施設を空爆したと発表した。この軍事作戦は「ミッドナイト・ハンマー作戦」と呼ばれ、数カ月にわたって計画され、125機以上の飛行機（B2爆撃機を含む）、1隻の潜水艦、14発のバンカーバスター（地中貫通爆弾）GBU－57が使用された⁷。

トランプ大統領に限らず、二期目の大統領は、歴史に残る外交実績を上げることを考える。また、中間選挙での与党の敗北を避け、レームダック化をできるだけ遅らせようとする。とりわけ、トランプ氏は、大統領令を濫発して、大統領権限を拡大しており、それに対する司法の命令に従わない事例も複数あり⁸、弾劾訴追の対象ともなり得る。トランプ1.0政権では2回の弾劾訴追を受けたが、来年の中間選挙で下院の過半数を失えば、民主党に三度目の弾劾決議を許すことになるため、政権と自分自身の生き残りのためにも、来年の中間選挙で共和党の過半数を維持する優先順位は高いはずだ。

この点でいえば、トランプ氏のコアな支持層であるMAGA派の期待を裏切ることは、政治的にリスクのある政策だった。実際、トランプ氏を支えてきたMAGA派の代表であるスティーブ・バノン元大統領首席戦略官（第一期政権）と元FOXニュースの司会者のタッカー・カールソンは、イランへの空爆に反対する姿勢を明確にしていた⁹。MAGA派だけでなく、米国人全般に反対の声は強く、6月18日のワシントン・ポスト紙の世論調査結果では、イランへの空爆に「反対」が45％で、「賛成」の25％を上回っていた¹⁰。 　

一方で、トランプ氏のコアな支持層の中で大きな勢力であるキリスト教福音派（エヴァンジェリカル）とキリスト教保守派は、イスラエルの安全保障について強固な支持姿勢をみせていた。この層は、イランへの軍事攻撃を強く支持しており、トランプ氏にとっては、イラン攻撃を後押しするものであった。例えば、イラン空爆前の6月16日に、FOXニュースのウェブサイトには、3000万人が加入しているというイスラエル支持のキリスト教団体「Friends of Zion」の創始者のマイク・エヴァンス氏ら、数人のキリスト教保守派のインタビューが掲載された。エヴァンス氏は、「我々はイスラエルの立場を強く支持する。トランプ大統領は福音派の票で選挙に勝利した」として、イスラエルのイランへの軍事作戦を支持し、トランプ政権の支持の継続を訴えている¹¹。

また、トランプ氏にとっては、イスラエルの関係者とユダヤ系アメリカ人支持者との利害も今回の空爆決定に影響していると考えらえる。トランプ氏の女婿のジャレット・クシュナー氏は、イスラエルのネタニヤフ首相とは家族ぐるみの付き合いがある。さらに、トランプ氏の友人で、シオニストとして知られる主要な献金者のミリアム・アデルソン、ラスベガスサンズ会長との関係も重要だ。トランプ氏は彼女の要請を受けて、スパイ罪で収監されていたイスラエル人を恩赦したこともある¹²。

このように、MAGA派の一部を除けば、トランプ支持層にはイラン空爆を支持する人物やグループが多いことがわかる。そして、ウクライナ停戦が停滞し、ガザでの停戦交渉も難航する中、ネタニヤフ首相に空爆で貸しを作って停戦を達成するという外交成果をアピールできるオプションはかなり魅力的だったはずだ。トランプ氏は、ノーベル平和賞級の外交成果の達成を狙っており、これを十分に理解しているネタニヤフ首相は、7月7日、トランプ氏との首脳会談の際に、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦したことを明らかにし、彼に推薦状を手渡した¹³。

トランプ氏に懸念があったとすれば、MAGA派の根強い対外軍事関与への懸念と反対だった。しかしトランプ政権はイランの核施設の空爆に限定して、紛争を拡大させない方針を明確にして対処した。これにより、MAGA派をはじめとするアメリカ人の懸念を鎮静化させることに成功した。そもそもアメリカ人全般に、イランへの反感とイランの核兵器保有への懸念が共有されていることも、トランプ氏に味方したと考えられる。

イランの核施設への空爆後に行われたロナルド・レーガン・インスティテュートの世論調査では、MAGAを自認する共和党支持者の74％が、イランの核兵器除去は米国の安全に大きく影響すると回答しており、MAGAではないという共和党支持者の64％を上回る結果がでている¹⁴。空爆後のワシントン・ポストの世論調査では、回答者全体で「反対」が45%だが、「支持」が38%に増え、「わからない」が17％だった。特筆すべきは、共和党支持者の「支持」は、空爆前の47％から77％に30ポイントもふえていることだ。民主党支持者の「支持」は9％から8％に減っており、無党派層では、20％から30％に増えた。

これらの数字は、イランからアメリカへの反撃がきわめて抑制されたもので、米国側の被害が小さかったことの影響も大きいと考えられる。トランプ政権は、イランの核施設への空爆を遂行した直後から、イランとイスラエルとの停戦交渉に動き、現時点ではイランも米軍への報復を最小限にとどめ、米国とイランは大規模なエスカレーションを回避することに成功した。

実際、空爆直後に、ウィットコフ中東担当特使がイラン停戦に向けた交渉への意欲をイラン側に伝え、イラン側はイランが米国に報復した後なら外交は可能だと返答した。6月24日、イランは、カタールにあるアルウデイド米空軍基地にミサイル攻撃の報復を行ったが、カタールを通じて、軍事攻撃の詳細を伝えてきたため、米側に死傷者はなかった。さらにイランは攻撃直後に米政府に追加攻撃はしないとの通告も行った。トランプ氏は、「イランが事前に（攻撃を）通知してくれ、死傷者が出なかったことに感謝したい」とSNSに投稿している¹⁵。

イランからの抑制された報復後の6月25～26日に行われた米メディア「Axios」の世論調査では、空爆についての支持が、共和党支持者で72％から82％に、民主党支持者で20％から33％に、無党派で32％から44％と、顕著に上昇した。ただし、75％の回答者がイスラエルとイランの停戦合意にも関わらずより大きな戦争に拡大する可能性があると懸念しており、46％はイランが米国の領土を攻撃する可能性があると考えている。また36％は空爆が米国を安全にしたと考え、45％は安全になったとは考えていない¹⁶。

トランプ氏が最終的に空爆に懐疑的だったMAGA派を説得できた理由の一つに、彼の持つ独特な能力もあるはずだ。スティーブン・ウォルト、ハーバード大学教授は、トランプ氏は「事実とは異なっていても、成果の幻想を作り出す顕著な能力」（a remarkable ability to create the illusion of achievement, even when the facts say otherwise）を持つと指摘している。ウォルト氏は、トランプ氏のビジネスマンとしてのキャリアは凡庸なものに過ぎなかったが、彼が恥知らずなほどの自己PRや嘘や、テレビのリアリティー番組での成功により、ビジネスと取引（ディール）の天才というイメージを作るのに成功したと指摘する¹⁷。

おそらく現状では、トランプ氏は、MAGA派も含め共和党支持者に対しては、彼がこれまで批判してきたブッシュ（子）大統領やネオコン（新保守主義者）のような、介入地域での国家建設の泥沼に入ることなく、米国の安全にも脅威となるイランの核兵器の野望を砕いた、という幻想を作り出すことに成功して、一定の支持を得ることに成功している。

しかし現実の政治では、現時点でのハッピーストーリーがハッピーエンドを約束はしない。まず、イラクの核施設の破壊が完全なものではなく、少なくとも国防総省の評価でも、イランの核プログラムを1－2年遅らせただけという現実だ。そして、トランプ氏が先に明確に拒絶したイランの指導者ハメネイ師の斬首作戦と、イランの体制転覆を目指さない方針である以上、1～2年後には、イランが核プログラムを回復させ、今回の経験から、核兵器保持に邁進する可能性は十分にある。それを防ぐためには、再度の軍事作戦が必要となり、次はそれが空爆レベルの関与で済むかはわからない。将来の時点で振り返れば、今回のイラン空爆は、イスラエルに引きずられて、長期的にはMAGA派が望まない中東への軍事関与の誤った一手を打ってしまったということになるかもしれない。

今回のトランプ氏主導のイラン核施設の空爆は、トランプ政権の軍事介入の条件について、多くの示唆を与えるものだ。今回は紙面の制約もあり、あえて国際法やNPT（核不拡散条約）体制への影響は議論せず、朝鮮半島や台湾で有事が起こった場合、米国の軍事関与が死活的に重要となる、日本や韓国などのアジアの米国の同盟国にとっての二つの相反するインプリケーションを指摘したい。

一つは、トランプ氏本人の人間関係や政治的利益に都合がいい場合は、MAGA派からの抑制的な期待にもかかわらず、トランプ氏が軍事介入を決断するハードルが下がる可能性もある、ということだ。その際には、米国民がイランの核開発のように、朝鮮半島有事や台湾有事を、自国の安全への大きな懸念と考えるかどうかも重要だ。それはトランプ氏が決断する軍事介入について、自分自身の成果として有権者にアピールできるかという要素でもある。

二つ目は、今後、中長期的に、イランへの米国の軍事介入が深まるようなことになれば、米国には東アジアに軍事介入する余力がなくなることも想定しておく必要があることだ。トランプ支持者はあくまでも対外軍事介入には抑制的である。米国によるイランへの軍事介入が長期化する場合、東アジアの安全保障を不安定化しかねない、という深刻な影響を想定しておく必要があるだろう。

（了）