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論考

No. 118
2022/7/8

中東とアフリカでの米国の影響力低下とバイデン外交

渡部 恒雄
笹川平和財団上席研究員

ウクライナ侵攻をめぐるロシアへの制裁やビジネスからの除外が、欧米日などの西側諸国では進んでいるが、原油価格の高騰にも助けられ、ロシアのエネルギー収入はむしろ増加傾向にある。国連総会の場におけるロシアへの非難決議や、国連人権委員会からのロシアの放逐という投票においても、いわゆるグローバル・サウスといわれる、中東、アフリカ、中南米、南西アジア、東南アジアなどの西側以外の国家におけるロシアと中国の影響の強さと、相対的なアメリカの影響力の低下は顕著である。本稿は、そのような中で、アメリカがどのような中東、アフリカ政策を行っており、アメリカの影響力の低下がどのぐらい進んでいるのかを見ていく。また、筆者はこれまでの寄稿で、バイデン外交には「バイデン・ドクトリン」といえるような原則を検討し、「オバマとトランプの二つの前政権の異なるアプローチの間でバランスを取り、人権や民主主義の尊重という米国外交の大原則を掲げながらも、冷厳な現実に向き合う」という現実的姿勢を仮説として想定してきたが1、中東とアフリカ政策において、そのような原則が反映しているのかについても検証する。

原油価格高騰で中東での人権重視姿勢を転換

バイデン政権はトランプ前政権との違いを打ち出し、欧州が期待するイランとの包括核合意であるJCPOA (Joint Comprehensive Plan of Action)復帰のための再交渉を行ってきたが、これが中東における実質的な同盟国であるイスラエルとサウジアラビアの懸念事項となってきた。しかし、トランプ前政権が、パレスチナ自治区へのイスラエルからの入植を進めるネタニヤフ前首相と、サウジアラビアの実質的な指導者であるムハンマド・ビン・サルマン(MBS)皇太子との関係を軸に、中東和平を進めてきたことに、パレスチナ系のラシダ・タリーブ下院議員などの民主党左派からの批判が大きかったため、バイデン政権は、サウジやパレスチナの人権問題を無視せず、イエメン内戦に介入するサウジの軍事作戦への軍事支援も停止し、さらには、MBS皇太子が、サウジアラビア人の反体制ジャーナリストのカショギ氏暗殺に関与したという報告書を公表した。そして、バイデン大統領は、サウジのカウンターパートをサルマン国王として、MBS皇太子と距離を置いてきた。

他方で、サウジやUAEなどの中東の産油国は、OPEC+の場などで、ロシアとの緊密な関係を築いており、米欧主導の対ロシア非難や制裁と距離を置く姿勢が際立っている。例えば、ロシアのウクライナ侵攻後、対ロシア経済制裁などで高騰する原油・天然ガス価格への対処のために、米欧にはサウジの原油増産への期待があるものの、産油国はそのような期待には応える姿勢を見せていない。しかし、現在、米国内のガソリン価格は、1ガロンあたり4ドル台後半、州によっては5ドル超という高さとなっており2、これは11月の中間選挙での民主党候補を不利にする。

バイデン大統領は、米国のイラン接近を懸念するイスラエルの働きかけもあり、7月13日から16日までの4日間の日程で中東諸国を歴訪し、イスラエルとヨルダン川西岸を訪れ、イスラエルの指導者とパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談するという予定を発表した3。また、サウジを訪問してMBS皇太子とも関係修復を図ると考えられる。

しかし、サウジの人権侵害に目をつぶり、国内政治や地政学を優先して、イスラエルとサウジに接近するという姿勢転換は、トランプ前政権時代に戻るという批判を受けるため4、バイデン政権は今回の中東歴訪について、原油価格の安定という目的を前面には出さないようにしている5。しかしその動機と政策転換は明らかといえる。

一方、バイデン政権が問題にしていたサウジのイエメン内戦への介入も、4月からのイエメンでの停戦合意が発効・維持されており、バイデン氏のサウジ訪問のハードルを下げたといえる。バイデン政権は、主に、サウジ訪問の理由を、このイエメンでの停戦という事実に集めて、国内人権派と党内左派の目を、未解決のカショギ氏殺人事件からそらしたいと考えているようだ。

例えば、バイデン大統領は、イエメンでの停戦合意をMBS皇太子の「勇気あるリーダーシップ」によると称賛しており、米国のティモシー・レンダーキング、イエメン担当特使は、「イエメンの停戦がなければ、バイデン大統領のサウジ訪問は難しかった」とも語っている6

バイデン政権の中東でのトランプ政権からの政策転換としては、UAEへの第5世代戦闘機F-35の売却がある。トランプ前大統領の女婿でもあるジャレッド・クシュナー前大統領上級顧問が主導した、UAEとイスラエルの歴史的な和平となったアブラハム合意への見返りに、UAEに第5世代戦闘機F-35の売却を合意したといわれていたが、バイデン政権はこれを一旦凍結し、その後、交渉を再開した。

しかし同時に米国は、自国の兵器システムに安保上のリスクがあるとして、UAEに中国のファ―ウェイを通信網から排除するように繰り返し要請していたが、UAEはこれを受け入れなかったため、2021年11月、再度協議は停止された。この事実は、単なる政局ではないより深刻な中国の中東諸国への技術上の浸透という問題をはらんでいる。

実は中国は、ロシアのようにイランに兵器を提供せずに、イランへの懸念が大きい中東諸国との経済関係を優先してきた。2020年の中国と中東地域の貿易総額は2,720億ドルという規模であり、経済パートナーとしての中国の存在感は着実に大きくなっている7。米国が懸念するファーウェイの通信網からの排除も、UAEをはじめとして、中東ではほとんど進んでいないのが現状だ。UAEへのF-35売却停止問題は、中国の中東諸国への影響力と技術や製品の浸透度を映し出す結果になっている。

イランの核合意復帰交渉の停滞

バイデン政権は、対イラン国連制裁の「復活」を主張したトランプ前政権の方針を撤回し、国連代表部のイラン外交官の移動制限も緩和し、2021年4月からJCPOAの再合意に向けてウィーンで間接協議を開始した。ただイラン側が求める経済制裁の完全な解除と、革命防衛隊を米国が外国テロ組織指定から解除することについての米国側のハードルは高く、2022年3月に協議は一旦停止した。

6月28日、米国務省は、カタールで間接協議を再開したが、短い協議で成果もなく終了した。一方でナタンズのイランの核施設は、イスラエルによるものと見られる破壊工作を受けてきている8。2021年4月11日には、地下に設置した遠心分離機に電力を供給するシステムが破壊される爆破が起こり、イランの原子力庁のサレヒ長官は「テロ」と破壊工作によるものであるとした9。2021年7月にも施設が爆破、放火される事件が起こっている。

イランは、これらの核施設への攻撃に対抗して、ウラン濃縮を加速させてきており、IAEAの報告によると、60%に濃縮したウランを約43キロ貯蔵している10。核爆弾を製造するためには90%以上の濃縮度が必要とされるが、43キロの濃縮ウランは理論上、爆発物を作るために十分な量と考えられている。

米国のマレーイラン担当特使は、イランが、革命防衛隊を米国のテロ組織指定から解除する、などの厳しい条件を課していることで、イランとの合意の可能性は「きわめて薄い」と認めており、6月8日、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は「もしイランが合意案を受け入れなければ、それまでだ」という「最後通牒」ともいうべき発言をしている11

イランは原油を増産しており、その多くは中国市場に向かっているが、JCPOA再合意となれば、一日あたり、50万から100万バレルが国際市場に提供されると目算されている。原油価格を下げたい米国としては、イラン産の原油が欧州市場に流れることは魅力的だが、JCPOAの再合意が難しく、原油の増産拡大能力を持つサウジやUAEが、米国とイランの接近を懸念しているため、容易に動きがとれないのが現状だ。

アフリカでも影響力が低下する米国

次にアフリカの様子を考えてみたい。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、国連の場で、アフリカ諸国が米国の期待する行動を取っていないことが明らかになり、これまでの米国のアフリカとの関係作りについて見直しを求める声が高まっている。アフリカも中東と同様、中国とロシアの影響力が強く、アメリカの影響力は低下しているというのが現状だ。

事実、3月2日の国連総会における、ロシアのウクライナ侵攻への非難決議では、54のアフリカの国連加盟国のうち、ほぼ半数が非難決議に賛成しなかった。17か国が棄権し、8カ国が投票せず、1カ国(エリトリア)が決議に反対票を投じた。さらに4月7日の、ロシアを国連人権理事会から追放する決議では、10カ国が賛成したが、9カ国(アルジェリア、ブルンジ、中央アフリカ、コンゴ、エリトリア、エチオピア、ガボン、マリ、ジンバブエ)が反対し、24カ国が棄権し、11カ国が投票しなかった12。これらの結果は、アフリカ諸国は、民主主義国であっても、アメリカのリーダーシップに従わないという明確な事例となり、これまでの開発援助中心の対アフリカ政策の限界を示している。

欧州のロシアへのエネルギー依存の見直しが急務となる中で、米欧がアフリカのエネルギー開発に十分な投資をしてこなかったことも、政策的な失敗として指摘されている。ロシアは、「ワグネル・グループ」という軍事請負会社をアフリカに展開しており、現地オペレーションはロシア軍参謀本部情報局上層部が握っているとされる。シリア、リビア、スーダン、中央アフリカなど、内戦状況にある国家に、治安要員の補填策として軍を展開させ、政権の存続のカギを握り、ロシアの影響力を浸透させている13

また「ワグネル・グループ」を通じた軍事外交は、中央アフリカのダイヤモンド、スーダンの金など、天然資源の豊富な内戦国家に影響力を保持することで、ロシアの資源外交と対になっている。5月24日、米国務省傘下のプロパガンダ対策組織「グローバル・エンゲージメント・センター」は、マリや他のサヘル地域で「ワグネル・グループ」に関連する組織が「偽情報」のオペレーションを行っている現状についての報告書を発表した14

また中東同様、ビジネスと開発援助を通じた中国のアフリカへの影響力の拡大も、米国のアフリカの影響力を失わせる状況になっている。2021年11月19日にブリンケン国務長官が、ナイジェリアで、政権初のアフリカ政策演説を行ったが、その際には、米国を取るのか、中国を取るのか、といった冷戦期のようなレトリックを排除する以下のような演説を行った。

明確にしたいことがある。米国は、あなた方(アフリカ諸国)と他国とのパートナーシップを制約しようとは思っていない。米国とのパートナーシップをより強くしたい。我々はあなた方に選択させようとは思わない。選択肢を与えたい15。(筆者訳)

中国は、アンゴラ、ナイジェリア、スーダンなどアフリカ35カ国でインフラ・プロジェクトに関与しており、2019年の時点で、アフリカのインフラ・プロジェクトの5分の1は中国により資金が提供され、土木工事の約3分の1は中国企業が建設を請け負っている16。アフリカ諸国への軍装備売却はロシアからのものが多かったが、最近は中国からの購入が急増し、タンザニア、ナイジェリア、スーダン、カメルーン、ジンバブエ、ザンビア、ガボン、アルジェリア、ナミビア、ガーナ、エチオピアで、中国からの装備品の輸入が増えている。また、軍事情報大手の「ジェーンズ」の分析によれば、アフリカの54カ国のうち、7割近くが中国製の装甲車両を保有し、アフリカの軍用車両で中国からの輸入は全体の約2割を占める17

こうした状況の中、バイデン政権は、気候変動対策を含むアフリカへの開発支援を重視してきているが、人権や民主主義重視がこれまでの基本姿勢だった。アフリカ開発支援の手段として、米国はサブサハラ諸国の発展のため、2000年のアフリカ成長機会法(AGOA: African Growth and Opportunity Act)により、条件を満たす国からの輸入に対して無関税の特恵待遇を与えてきた。

AGOA対象国の条件は、市場経済、法の支配、政治的な多元性、適正な法手続きの確立や米国の貿易・投資に対する障壁の撤廃、貧困削減、腐敗撲滅、人権保護に関する政策の実施などが設定されている。米国通商代表部 (USTR)は2021年11月2日、ギニア、マリ、エチオピアへのAGOAに基づく特恵待遇を2022年1月1日に終了させると発表した。エチオピアについては、ティグライ州での人権状況に対する懸念から、米国政府はエチオピアのAGOAの対象国としての適格性に疑義を唱えているが、米国企業関係者や政府高官は拙速な見直しに反対していた。ギニアとマリは憲法に反する政府の転覆が理由となっている18

しかし、このように人権や民主主義の重視は、結果として中国とロシアのアフリカでの影響力を高める結果となるため、米国の基本姿勢の方向性については議論を呼ぶ可能性がある。AGOA自体が2025年9月末に失効予定であり、アフリカへの影響力の維持を睨み、米政権と議会では、延長すべきという議論が始まっている19

さらにバイデン政権は、2014年にオバマ政権が行なった米アフリカ・リーダーシップ首脳会議の第二回目を2022年9月に行うと発表しており20、この機会を利用して、米国のアフリカへの経済関与について議論が進むという期待もある。

あらためてバイデン・ドクトリンを考える

中東でもアフリカでも、ロシアや中国に比べて、米国の相対的な影響力の低下というのは、明らかであろう。一方で、どちらの地域でも、かつて見られたような反米感情が高まり、米国の関与に対する大きな抵抗があるわけでもない。むしろ、中国とロシアからの影響力は大きいが、だからこそ、それに対するヘッジとしての意味もあり、米国を排除しようとも考えていないように思われる。

中東・アフリカ政策を踏まえて、バイデン・ドクトリンを考えれば、「人権や民主主義という大原則は掲げながらも、米国の軍事力や経済力の相対的な低下を自覚して21、現実にあわせた柔軟な姿勢をとる」といっていいのではないか。この点からいえば、中東政策においては、原油高対策という国内および国際的な要請と、ウクライナでの停戦のためにロシアに経済的圧力をかける、という現実的な要請が、人権や民主主義のイデオロギーに優先している、というのが現在のバイデン政権の方向性といえるだろう。

アフリカ政策でも、バイデン・ドクトリンに沿えば、ギニア、マリ、エチオピアでの人権状況の懸念から、AGOAというサブサハラ諸国への通商面での優遇措置を停止するという政策を取ったが、ロシアと中国の影響力の拡大を野放しにしないためにも、今後、現実的な方向に修正する可能性は十分ある。上記のバイデン・ドクトリンの仮説はバイデン外交の行方を占うツールとしては、引き続き有効ではないだろうか。

(了)

1 渡部恒雄「シリアのシーア派武装勢力への武力行使からバイデン・ドクトリンを考える」SPFアメリカ現状モニター、2021年3月10日、<https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_86.html> (2022年7月7日参照)、渡部恒雄「バイデン政権の対イランJCPOA間接交渉が示す柔軟な現実主義」SPFアメリカ現状モニター、2021年8月5日<https://www.spf.org/jpus-insights/spf-america-monitor/spf-america-monitor-document-detail_101.html>(2022年7月7日参照)。(本文に戻る)

2 The AAA Gas Prices, “National Average Gas Prices,” <https://gasprices.aaa.com/> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

3 The White House, “Statement by Press Secretary Karine Jean-Pierre on President Biden’s Travel to Israel, the West Bank, and Saudi Arabia,” June 14, 2022, <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2022/06/14/statement-by-press-secretary-karine-jean-pierre-on-president-bidens-travel-to-israel-the-west-bank-and-saudi-arabia/> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

4 “Joe Biden’s Middle East policy looks a lot like his predecessor’s,” The Economist, June 16, 2022, <https://www.economist.com/middle-east-and-africa/2022/06/16/joe-bidens-middle-east-policy-looks-a-lot-like-his-predecessors> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

5 The White House, “Background Press Call by a Senior Administration Official on the President’s Trip to The Middle East,” June 14, 2022, <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2022/06/14/background-press-call-by-a-senior-administration-official-on-the-presidents-trip-to-the-middle-east/> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

6 Samer Al-Atrush and Felicia Sshwartz, “Biden’s about-turn on Saudi war in Yemen,” Financial Times, June 27, 2022, <https://www.ft.com/content/ae4db53a-a17e-4c9d-ae40-ff0c00d3fcf9> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

7 Minxin Pei, “How the U.S. can counter China’s Middle-East influence,” Project Syndicate, June 17, 2022, <https://www.project-syndicate.org/commentary/biden-trip-to-middle-east-counter-china-influence-by-minxin-pei-2022-06> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

8 小沢知裕「イラン核施設への三度目の破壊工作―繰り返されるサイバー攻撃とエスカレーションの懸念―」SPF国際情報ネットワーク分析IINA、2022年3月22日、<https://www.spf.org/iina/articles/tomohiro_ozawa_03.html>(2022年7月7日参照)(本文に戻る)

9 「イラン核施設で異常発生、原子力長官は『テロ』と断定」『ロイター』2021年4月12日、<https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-natanz-idJPKBN2BY0S9>(2022年7月7日参照)(本文に戻る)

10 細川倫太郎「イラン、60%濃縮ウランが3割増に IAEA報告書」『日本経済新聞』2022年5月31日、<https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30C140Q2A530C2000000/>(2022年7月7日参照)(本文に戻る)

11 Daniel Depetris, “In Iran nuclear talks, the US has no good plan B,” Defense One, June 23, 2022, <https://www.defenseone.com/ideas/2022/06/iran-nuclear-talks-us-has-no-good-plan-b/368503/> (2022年7月8日参照) (本文に戻る)

12 Aude Darnal, “How the war in Ukraine illustrates the weakness of US policy toward Africa,” Just Security, April 18, 2022, <https://www.justsecurity.org/81139/how-the-war-in-ukraine-illustrates-the-weakness-of-us-policy-toward-africa/> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

13 中谷純江「安全保障のハイブリッド化(1)注目されるワグネルのアフリカ版図拡大」SPF国際情報ネットワーク分析IINA、2022年6月30日、<https://www.spf.org/iina/articles/nakaya_01.html>(2022年7月7日参照)(本文に戻る)

14 U.S. Department of State, “Wagner Group, Yevgeniy Prigozhin, and Russia’s Disinformation in Africa,” May 24, 2022,<https://www.state.gov/disarming-disinformation/wagner-group-yevgeniy-prigozhin-and-russias-disinformation-in-africa/> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

15 Antony Blinken, “The United States and Africa: Building a 21st Century Partnership,” Speech at the Economic Community of West African States, Abuja, Nigeria, November 19, 2021, <https://www.state.gov/the-united-states-and-africa-building-a-21st-century-partnership/> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

16 John Hudson, “Blinken lays out U.S. policy toward Africa and deliberately avoids mentioning China,” The Washington Post, November 19, 2021, <https://www.washingtonpost.com/national-security/us-africa-policy-biden-administration/2021/11/19/cc11c95c-4933-11ec-95dc-5f2a96e00fa3_story.html> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

17 Gordon Lubold「アフリカで中国の影響力拡大、武器売却が急増:アフリカ大陸の54カ国のうち、7割近くが中国製の装甲車両を保有」『Wall Street Journal 日本語版』、2022年4月22日 、<https://jp.wsj.com/articles/chinas-growing-influence-in-africa-seen-in-arms-trade-and-infrastructure-investment-11650586590>(2022年7月7日参照)(本文に戻る)

18 「米国がエチオピアのAGOA適格性の見直しを検討へ」JETROビジネス短信、2021年10月18日、<https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/10/2ecb832d04506648.html>(2022年7月7日参照)(本文に戻る)

19 Charles R. Stith, “U.S.-Africa Relations: An Opportunity Lost or Found,” Foreign Policy Research Institute, November 17, 2021, <https://www.fpri.org/article/2021/11/u-s-africa-relations-an-opportunity-lost-or-found/> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

20 The White House, “President Biden to Host Second U.S. – Africa Leaders Summit,” November 19, 2021, <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/11/19/president-biden-to-host-second-u-s-africa-leaders-summit/> accessed on July 7, 2022.(本文に戻る)

21 この部分は、2022年7月5日の笹川平和財団での「米国現状モニター研究会」において、プロジェクト顧問の久保文明防衛大学校長の助言を反映させたものである。(本文に戻る)

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