近年の中露による現状変更行動は、相手の大規模な対抗行動を引き起こさないような漸進性という特徴を有していたが、プーチンはこれとは対照的なアプローチでウクライナを侵略した。おそらく短期決戦でキエフを制圧し、ゼレンスキー政権を電光石火で排除して、ウクライナ支配を既成事実化しようと企んだのであろうが、出鼻をくじかれた。その結果、国連総会決議にみられたように、いまや西側諸国による制裁のみならず、世界の大多数の国による非難に直面している。

ウクライナの軍と市民はロシア軍に果敢に抵抗し、諸外国の支援を受けている。アメリカは、①ウクライナに派兵していないが、②各種の軍事援助や人道支援をウクライナに提供して同国を支えているほか、③他のNATO諸国や日本などとともに、大規模な金融・経済制裁を実施して、プーチンに圧力をかけている。本シリーズでは、ウクライナ戦争へのバイデン政権の対応について検討する。第１回では、開戦前後のアメリカ世論について取り上げて、世論という観点からバイデン政権の派兵見送り決定などについて評価してみたい。

バイデン政権は2021年12月８日の時点で、ロシアがウクライナを侵略した場合でも派兵しない意向を表明した。バイデンは「NATO諸国に対する義務はウクライナには適用されない。ただし、それはNATO諸国がどう判断するかにもよる。ロシアのウクライナ侵略に対して、アメリカが単独で武力によって対抗するという選択肢は今のところ無い」と記者団に述べ¹、翌月にもホワイトハウスは、「バイデン大統領はウクライナに軍を派遣する意図も関心も持っていない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東部のパートナー国を支援する機構となっており、焦点はＮＡＴＯにある」という立場を示した²。

派兵オプションを早々と放棄したバイデン政権の姿勢には批判もあるようだが、アメリカ世論も派兵に対して慎重である。今年１月27～31日にかけてアンガス・リード研究所が実施した世論調査によれば、ウクライナ軍とともに戦うためにアメリカは派兵すべきとする意見は、回答者の10％に留まっていた³。

また、２月８～11日に実施されたCBS-YouGovの調査（表１）によれば、ロシアとウクライナをめぐる交渉について、アメリカはウクライナを支援すべきか、ロシアを支援すべきか、関わるべきでないかという質問に対して、民主党支持者の過半数がウクライナ支援に前向きであった。これに対して、共和党支持者の過半数は「関わるべきではない」としており、トランプ支持者の影が見える。

クイニピアック大学が２月10～14日に実施した世論調査（表２）でも、もしロシアがウクライナを侵略したら、アメリカはウクライナに派兵すべきかとの質問に対して、およそ６割が派兵に反対、３割が賛成という結果が出ていた。

さらに、AP-NORCセンターが２月18～21日に実施した世論調査も、ロシア・ウクライナ紛争においてアメリカが主要な役割（a major role）を果たすべきという意見は、民主党で32パーセント、共和党で22パーセントに留まっていた。民主党の52パーセントと共和党の54パーセントは、アメリカは副次的な役割（a minor role）を果たせばよいという意見であった⁶。

こうした世論の状況がある中で、バイデン政権が軍事的な報復を示唆する”all options are on the table”と言ってみたところで、アメリカによるウクライナ派兵はクレディブルたりえなかったであろうし、ロシアに足元を見られていた可能性が高い。もし世論の十分な支持がないまま”all options are on the table”という方針を表明し、ロシアが侵略行為に及んだ後で、アメリカが派兵オプションを除外するなどという対応をとれば、「アメリカは弱い」という印象がさらに際立っていたであろう⁷。

早々と「派兵しない」と表明するアメリカは、抑止力を自ら削いでいたともいえるかもしれない。しかし、派兵という軍事的手段で抑止しようとして、ロシアによる侵略発生後に結局派兵を見送り、侵略に対して軍事的に報復しない意思を露見させるとすれば、「抑止しようとして抑止できなかったアメリカ」、「一線を割られても報復しないアメリカ」という印象が鮮烈になる。

また、派兵の可能性を残したままアメリカが対応しようとしていたら、開戦前に慎重な姿勢をとっていた他のNATO諸国と足並みをそろえるのが難しくなっていた可能性もある。そもそもNATO諸国が派兵に消極的であるにもかかわらず、アメリカだけ派兵の選択肢を残してロシアを抑止しようとしても、やはりそれはクレディブルたりえなかっただろう。NATO諸国の間で派兵の是非をめぐって議論が紛糾すれば、それ自体が結束を乱すであろうし、制裁を準備するための協議も滞っていた可能性もあった。

さらに、バイデンがウクライナ防衛のために、ロシアという大国と相まみえるリスクのある武力介入に踏み切る姿勢をとるとすれば、アメリカ国内の再建やインド太平洋への関与強化といった、政権にとっての重要な戦略的課題へのコミットメントに対する信頼も根本から揺らいだであろう。加えて、仮に世論の支持を十分に得られないまま、バイデン政権が非同盟国の防衛のための派兵を強行して紛争が泥沼化するとすれば、対外関与に対するアメリカ国内の支持が今度こそ本当に危機に瀕し、同盟の根幹すら揺らぎかねないという危惧もあったかもしれない。

アメリカの世論が軍事介入に消極的であったとしても、政権首脳陣やワシントンが派兵ないし介入に積極的な姿勢をとって世論を鼓舞して牽引し、武力介入すべきだったという議論がありうるかもしれない。しかしアメリカは、たとえ軍事的な優位があったとしても、思うように現地情勢を導くことはできず、たとえ世論の支持があったとしても、紛争が長引くほどそれが低下していく、という教訓を甚大なコストを払いながら学んできた。ウクライナでロシアと戦えば、多数の不確実な要因に翻弄されるため、明確な出口戦略を描くのは極めて困難となる。今のアメリカに、そうしたリスクとコストの極めて高い武力介入に踏み切ることは事実上不可能だったであろう。むしろNATO諸国や他の国々とともにウクライナを支援し、ロシアを制裁するという選択が妥当だったといえる。バイデンが派兵を選択肢として残しておけば事態の悪化を回避できた、と断定できるほどの条件はなかったのではないだろうか。

開戦後のアメリカ世論は大きく動いていない。２月25～26日にかけてCNN/SSRSが実施した世論調査は、以下のような結果となっている。やはりおおむね６割が派兵に反対、４割が賛成となっている。

２月28日～3月１日のReuters/IPSOSの世論調査もほぼ同様の数字で、ロシアの侵略からウクライナを守るためにアメリカは派兵すべきかとの質問に対して、63パーセントは派兵すべきではない、37パーセントが派兵すべき、と回答している。同じ調査で、アメリカはウクライナ陸軍を支援するために空爆を実施すべきか、という質問が行われたが、これに対しても数字は同じで、63パーセントは空爆すべきではない、37パーセントは空爆すべきという結果が出ている⁹。

３月に入ると、飛行禁止区域の設定の是非が持ち上がり、３月３～４日に行われたReuters/IPSOS世論調査によれば、74パーセントのアメリカ人は、アメリカと他のNATO諸国がウクライナに飛行禁止区域を設定すべきと回答した¹⁰。しかしながら、これらの飛行禁止区域賛成論者は、飛行禁止区域の設定がNATO軍とロシア軍の直接的な軍事衝突のリスクを引き起こすという事を十分理解ないし勘案していない可能性が高い。サキ大統領報道官が３月３日の会見で説明したように、飛行禁止区域を設定すれば、違反するロシア軍機を撃墜しなければならなくなり、それはロシアと直接戦争することを意味する（なお、禁止区域内の航空機を撃墜する能力を持つ敵領域内の防空システムの破壊も必要とされる）。アメリカ世論は、米軍による直接的な戦闘参加への反対も、空爆への反対も６割に上っており、この数字がそのままだとすれば、74パーセントという数字には、おそらく飛行禁止区域の意味するところを十分に理解しない回答者が少なからず含まれているとみるべきであろう。

バイデン政権は、派兵を選択肢から除外したが、ウクライナを見捨てたわけではない。同盟国は防衛するが、非同盟国は見捨てるといった二分論的で極端な対応をとっているわけではないのは周知の通りである。アメリカは今般の戦争発生のはるか以前から、軍事分野も含めてウクライナに対する支援を行ってきており、これまで発揮されているウクライナ軍の抗戦する能力の構築にも間接的に寄与している可能性がある。アメリカのウクライナ支援については稿を改めたい。なお、制裁についても、アメリカや同盟国が打撃を受ける措置を実行したり、検討したりしており、見捨てたという評価は当たらない。ちなみに、３月３～４日のReuters/IPSOSの世論調査によれば、回答者の62パーセントは、他の民主主義国家を守るために燃料・ガスの値上がりは甘受可能と回答しており¹¹、バイデン政権は３月８日にロシアからの原油等の輸入、ロシアのエネルギー・セクターへの新規投資、ロシアでエネルギー開発に従事する外国企業への融資等を禁止する措置に踏み切った¹²。

政治的分極化が進む中で、アメリカの政権が武力介入に踏み切る際には、超党派で派兵賛成論が形成されなければ、政治的に選択可能な選択肢になりにくい。それ故に、派兵という形での抑止がクレディブルなものとなるためには、アメリカ世論の動向が重要な意味を持つと考えられる。アメリカの同盟国からすれば、アメリカとの裾野の広い人的交流や知的交流を平素から積み重ねておくことは、重要な安全保障上の意義を持っているといえよう。他方、アメリカの世論は、様々な出来事によって変化するのも事実であるので、今後の情勢の変化を受けた世論の変化に引き続き注意を払う必要がある。これまで控えてきたような措置について、もし実施すべきという世論が形成されれば、不作為が政治的失点となるので、政権がその措置を講じるという事もありうる。その際には、バイデン政権はかねてから同盟国との連携を重視しているため、アメリカ国内の世論だけではなく、同盟諸国の意向も重要な意味を持つことになる。

バイデン政権は、ロシアとの直接的な軍事衝突のリスクが高まるような対応は控えるものと思われる。おそらくNATO諸国も同様であろうが、少なくとも当面は、ウクライナに飛行禁止区域は設定しないであろう。ポーランドのMig29戦闘機を在ドイツ米軍基地を経由してウクライナに引き渡す案についても消極的である。軍事衝突そのものの危険を避けるという思惑もあろうが、ウクライナをめぐってロシアを相手に高リスク・高コストのエスカレーションのスパイラルに入っていけば、それは（非対称な）決意の競争となって、最終的にアメリカが引き下がらざるを得なくなるので、最初からそのような応酬に入り込まないようにする、という判断が働いている可能性もありえよう（オバマ大統領はかつて殺傷兵器をウクライナに供与すべきかどうか検討した際に、このような観点から供与を見送ったとされる¹³）。もしこのような判断が働いているとすれば、アメリカは、あらゆる侵略行為に対して等しくリスクをとりながら対応するのではなく、防衛対象となる相手国にどれほどの死活的利益を見出しているかによって、エスカレーションのリスクの取り方を変えるということを意味する。

ちなみに、バイデンは３月１日の一般教書演説で、NATO諸国を防衛する意思を表明したが、少し気になるギャラップ社の世論調査がある。危機が高まりつつあった本年２月１～17日に実施された調査で、アメリカによるNATOへのコミットメントはどうあるべきかという質問に対して、以下のような回答結果が出ていた。

民主党支持者の間でコミットメントを「強化すべき」「現行水準で維持すべき」が併せて81パーセントであるのに対し、共和党支持者の間では、コミットメントを「低下させるべき」「完全に脱退すべき」が併せて50パーセントにも上っている。共和党支持者の約半数がNATOへのアメリカのコミットメントに否定的なのは、トランプの影響があるかもしれない。こうした共和党のNATO評価は今後変化するかもしれないが、このままの状況で共和党政権が誕生すれば、NATO諸国の不安に拍車がかかるであろう。
 

（了）