米国のトランプ大統領は2025年5月23日、米国の原子力産業の再活性化を目指す４つの大統領令に署名した¹。

• ①原子力規制委員会（NRC）の改革を命じる大統領令
• ②エネルギー省（DOE）における原子炉試験の改革を図る大統領令
• ③原子力基盤の活性化を図る大統領令
• ④国家安全保障のための先進原子炉の導入を図る大統領令

この中に含まれる主な内容は、

• (ⅰ) 2050年までに原子力の発電能力を現行の4倍にする
• (ⅱ) 上記目標達成のため行政機関による審査プロセスの迅速化
• (ⅲ) 核燃料の自給化、および使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し再利用する核燃料サイクルの強化
• (ⅳ) 既存炉の発電能力向上、小型炉を中心に先進原子炉で世界を先導すること、および、軍事基地への小型炉の設置推進

であり、これらの施策の実現により、国家安全保障が強化されると書かれている²。

筆者は本年１月、本欄に拙稿「原子力発電用ウラン燃料の自給化の試み：トランプ2.0の動向に関心」を上梓し、バイデン政権によるロシア産低濃縮ウラン禁輸などの取り組みを分析して「２期目のトランプ政権がこれらの取り組みを継続するかが注目される」と指摘した³。5月の大統領令は、前政権の路線を継続し原子力分野の自給力向上を図るどころか、米国が再び原子力国際市場で覇権を獲得することを目指し、なりふり構わず原子力利用を推進しようとするトランプ政権の姿勢にも見える。脱炭素社会の実現などを背景に、日本を含む世界で発電中にCO2を排出しない原子力回帰への動きが見られる中、米国の動向が国際社会に与える影響は小さくない。

一方で、大統領令の実効性に疑問符が付くのも事実である。上記4つの主な推進施策に限っても、発電能力4倍増には原子炉数百基の増設が必要で、膨大な予算措置が欠かせないうえ、軍事基地と原発を一体化させる構想は、後述するように国際人道法の趣旨に反している。これらの大統領令が議会の承認を得て、掲げた施策を実行に移せるかどうか、現段階で見通しは立っていない。

本論考では、以下の３点に着目して分析し、最後に日本が大統領令に基づく米国の政策展開とどのように向き合うべきかを考察する。

• ◆　原子力発電能力4倍宣言とその背景（米国内要因と国外要因）
• ◆　4倍増に向けて展開する施策と米国の目的
• ◆　大統領令の実効性・問題点（4つの主要施策の課題）

原子力発電能力の増強を掲げる背景には、国内外の要因がある。国内要因としては、電力消費が大きい人工知能（AI）の利用やデータセンターの整備において米国が世界に先駆けていることが挙げられる。こうした電力需要の増大に対応するため、DOEは最大で2050年までに原子力発電の供給能力を3倍に高める必要があるとの試算を今年1月に公表している⁴。実際、米国の大手IT企業に、自らのデータセンターの電源を原発に求める事例が相次いでいる。例えば、マイクロソフトは2024年9月、かつて2号機がメルトダウン事故を起こし、1号機も2019年に運転を停止したスリーマイル島原発（ペンシルベニア州）の再稼働を所有者に依頼し、その全発電量を20年間にわたって買い取る異例の契約を締結した⁵。上記大統領令はDOEの試算を上回る原発の供給能力4倍を掲げ、原子力推進を鮮明にしている。

さらに国外要因として、ロシア、中国による国際原子力市場の支配が挙げられる。「原子力基盤の活性化を図る大統領令」には、米国の危機感が明記されている。

Reference: Whitehouse “REINVIGORATING THE NUCLEAR INDUSTRIAL BASE” May 23, 2025.

日本原子力産業協会が毎年発行している「世界の原子力発電開発の動向」2025年版によると、2024年の世界全体での新規原子炉着工基数は4か国・計9基で、その内訳は中国製7基（6基が中国国内、1基がパキスタンへ輸出）、ロシア製2基（1基がロシア、1基がエジプト）である⁶。2017年までさかのぼっても、中ロ両国以外で新規に原子炉建設に着工した国はフランス（イギリスへ輸出）のみである。上記大統領令は「87%が2つの外国の設計に基づいている」と述べており、名指しこそ避けているものの、中ロ両国を指すのは明らかである。そのうえで、こうした傾向を容認できないとしているのである。

4つの大統領令の中で、中心となるのは、「NRC（原子力規制委員会）の改革を命じる大統領令」で掲げられた以下の項目である。

Reference: Whitehouse “ORDERING THE REFORM OF THE NUCLEAR REGULATORY COMMISSION” May 23, 2025.

トランプ大統領は、米国における原子力産業衰退の一因を行政の失敗に求めている。行政の失敗を原因とする考えは、他の問題でも共通してみられる特徴だ。4つの大統領令のうちの2つが行政機関に関するものであり、原子力の発電能力4倍増をあえて「NRCの改革を命じる大統領令」の中に挿入した事実がそれを証明している。
NRCに関する言及は厳しい。

Reference: Whitehouse “ORDERING THE REFORM OF THE NUCLEAR REGULATORY COMMISSION” May 23 2025.

1978年以前とそれ以降に分けているのは、1979年にスリーマイル島原発でメルトダウン（核燃料の溶融）事故が発生し、米国内での新規原子炉の建設が長期にわたって凍結された経過を踏まえている。
こうした評価に続き、原子力推進に向けた具体的な規制改革として、

• ◆ 新型原子炉の建設・運転申請：最初の規制ステップから18か月以内に最終決定
• ◆ 既存原子炉の運転継続申請：最初の規制ステップから1年以内に最終決定
• ◆ 申請者の過失を除き、これらの期限を延長することは認められない

を挙げている。
返す刀で、DOEにも先進技術を活用した新型原子炉の試験審査の迅速化を命じている。

Reference: Whitehouse “REFORMING NUCLEAR REACTOR TESTING AT THE DEPARTMENT OF ENERGY” May 23 2025.

「原子力基盤の活性化を図る大統領令」では、こうした行政側の後押しにより、民間が取り組むべきこととして具体策を掲げている。以下にまとめたように「自ら（トランプ大統領）の任期中に実現すべきこと」と「長期的な取り組み」に分けていることが特徴である。

＜任期中に実現すること＞

• ◆ 既存原子炉の出力増強によって5ギガワットの追加電力を確保すること
• ◆ 2030年までに、設計が完了した新規大型原子炉10基の建設を開始すること

を命じ、自らの任期中に、目標とする原子力発電の供給能力増強に道筋をつける姿勢を示した。

＜長期的取り組み＞

• ◆ 燃料の供給と生産の拡大
• ◆ 民間原子力サプライチェーンの確保
• ◆ 先進原子炉の認可プロセスの効率化
• ◆ エネルギー分野でのアメリカの優位性を確立するための人材育成

最初の「燃料の供給と生産の拡大」では、歴代政権が凍結してきた「核燃料サイクル」の強化を掲げており、具体化に向けて動き出すのか、国内外の関心を集めている。トランプ大統領自身は本大統領令から240日以内に、核燃料サイクルの進め方についてエネルギー長官に報告するよう求めている。
 

Reference: Whitehouse “REINVIGORATING THE NUCLEAR INDUSTRIAL BASE” May 23, 2025.

長期的取り組みの三番目に掲げられている先進原子炉については、本稿の最初に紹介したように、別建てで「国家安全保障のための先進原子炉の導入を図る大統領令」を発令しており、施策を列挙している。この大統領令を見てみると、原子力国際市場における米国の衰退が国家安全保障上の重大な懸念と述べたうえで、具体的に4タイプの先進原子炉の早期開発、普及を指示している。

Reference: Whitehouse “DEPLOYING ADVANCED NUCLEAR REACTOR TECHNOLOGIES FOR NATIONAL SECURITY” May 23, 2025.

続いて「軍施設における先進原子炉技術の配備と利用」の項目を設け、原子力発電の軍事利用も打ち出している。

Reference: 同上。

文中で「2028 年9月30日」と期限を区切り、自らの任期中に実現することを命じている点は、極めて興味深い。

4つの大統領令に明記された施策、その背景として語られる危機意識を要約すれば、「1979年のスリーマイル島原発事故以前の強い米国を取り戻す」ことと解釈できる。「NRCの改革を命じる大統領令」で、同事故以前とそれ以降の米国原子力産業の動向を説明していることがその証左である。

米国はウラン濃縮の軍事利用で先行し原子爆弾を製造したが、第二次大戦後は原子力技術の平和利用でも世界を先導した。日本をはじめ、西側諸国の原発への低濃縮ウラン（LEU）供給を一手に引き受け、世界の原子力利用を管理した。1970年代に西ドイツ（当時）がブラジルに原発を輸出しようとした際、米国は核不拡散の観点から反対し、LEUの供給停止をちらつかせそれを断念させるほどの影響力があった⁷。しかし、スリーマイル島事故により、米国は原子力分野の競争力を喪失し、国際市場は中ロ両国が主導するようになった。米国内の原発で利用するLEUも海外に依存するようになり、特にロシアへの依存が高まっている（表1）。こうした国内外の現状が国家安全保障上の危機として大統領令に反映されている。

このようにトランプ大統領による4つの大統領令は、米国原子力産業の抜本変革を目指す一方、核燃料サイクルの強化など歴代政権の政策と根本的に異なる政策も含まれる。そのため、実効性について詳細な検証が必要である。とりわけ、冒頭で挙げた主要な4つの施策を検証することは、大統領令の実効性を判断する上で重要と考えられる。以下の節でそれぞれ順に取り上げる。

(1) 原子力発電能力の引き上げ

「100GW（ギガワット）から400GWまで増やす」と言われても、それがどの程度の規模なのか、一般の人々にはイメージしづらい。発電能力1GW=1,000MW（メガワット）であり、現在世界に普及する原子炉の発電能力がおおむね1基あたり1,000MW、つまり1GWである。2050年までの25年で原子力発電能力を300GW増やすということは、現行の標準的な原子炉300基を増設、1年あたり12基ずつ着工する計算になる。小型炉を主流にする場合はその２、３倍の原子炉増設が必要である。「原子力基盤の活性化を図る大統領令」に自らの任期中に実現する項目を掲げ、トランプ大統領の本気度はうかがえる。しかし、現在、国際原子力市場を主導する中ロ両国の1年あたりの新規原子炉着工数が２国あわせて10基程度であること、上記で見たように、米国では、1978年以降の47年間で、2基しか原子炉新設の経験がなく、原子炉製造のための人材育成も十分に進んでいるとは言えないことを踏まえると、大統領令の数値目標は無謀、ごく控えめに言っても、かなり野心的に映る。

また、原発の整備は米国に限らず、民間の努力だけで実現できるわけではなく、政府の資金援助が欠かせない。そのため、議会が予算を承認しなければ実現性は見通せない。米戦略国際問題研究所（CSIS）も、長期にわたる連邦政府の資金援助がなければ大統領令は絵に描いた餅になると警鐘を鳴らす。

Reference: CSIS, Jane Nakano and Leslie Abrahams “White House Executive Orders Target Ambitious Nuclear Deployment in the United States and Abroad” June 9, 2025.

(2) NRC審査プロセスの簡素化

発電能力増強の一助として、NRCに審査プロセスの迅速化や簡素化を命じたことについても米国では論争になっている。原子力事業者から、「審査期間の予見性を高め、原子力産業の活性化に資する」との評価の声が上がる一方⁹、原子力安全の研究者、専門家を中心に、「米国原子力業界の信頼を失墜させ、国際競争力の低下につながる」との懸念が広がっている。

NRCは①予算、人事、許認可の権限を付与され、その決定に関し、政治や他の行政機関の干渉を受けない「政治的独立」と、②原子力安全に関する技術上の判断で電力事業者や原子炉メーカー、他の行政機関など他者に依存しない「技術的独立」を伝統とし、安全審査のプロフェッショナルとして社会的評価を得てきているが、大統領令を通じて政治が迅速化・簡素化を命じたことで、NRCのこうした独立性が脅かされるおそれがあるためである¹⁰。

この視点に立ち、カーネギー財団・Nuclear Policy Programの研究者たちはThe Hill紙に寄稿し、以下のように述べている。

Reference: The Hill website, Toby Dalton and Ariel E. Levite “Trump’s executive orders could endanger America’s nuclear renaissance” May 28, 2025.

同様に独立性が尊重されるはずの米連邦準備制度理事会（FRB）に公然と利下げを要求するトランプ大統領にとって¹¹、NRCの審査プロセスに口出しすることに抵抗はないかもしれない。しかしながら、そうした政権からの干渉によりNRCが独立性を喪失し「時の政権の意向により原子炉設置の安全基準を変えられる」かのような印象が国内外に広がれば、米国原子力産業の信頼を貶めるおそれがあることには留意が必要だろう。

(3) 核燃料サイクルの強化

核燃料サイクル技術は使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、燃料として再利用することを基幹とするが、核兵器への転用のおそれがあり、非核保有国の日本を含む核燃料サイクル実施国にとって機微な問題である。核保有国の米国にとっても同様であり、核不拡散の観点から、国際的に核燃料サイクルを規制するとともに、国内でも凍結するよう求める超党派の意見がこれまでも議会に寄せられてきた。大統領令にあるように、命令から240日以内にエネルギー長官が核燃料サイクルを含めた国家政策を提言し、それを受けて議会が関連法令の改正を行うかどうか、予断を許さない。

米国はかつて再処理の先進国であり、1960年代には、民間会社が再処理工場を稼働させた。1970年代に入ると、米国は再処理技術の軍事転用を懸念し、核保有国と、高い民生用原子力技術を有する国（日本を含む）で「原子力供給国グループ」（NSG）を発足させ、再処理技術の移転規制を含む核拡散防止政策を展開した¹²。1977年に政権の座に就いたカーター大統領は国内においても再処理政策の凍結を決め、以降の政権も党派に関係なくこの姿勢を踏襲してきた。バイデン政権下の2023年には、超党派でNational Security Memorandum (NSM) 19と呼ばれる法律を成立させ、ホワイトハウスは法律に則った米国の基本方針を以下のように説明した。

Reference: The Whitehouse “FACT SHEET: President Biden Signs National Security Memorandum to Counter Weapons of Mass Destruction Terrorism and Advance Nuclear and Radioactive Material Security” March 2, 2023.

こうした背景から、核燃料サイクルの本格再開、強化は行政の一存で進められる政策ではないことが分かる。核不拡散において世界に模範を示すよう主張する勢力は超党派議員で構成されており、彼らを説得し、核燃料サイクル推進への協力を得るのは容易ではないと考えられる。

(4) 小型原子炉の軍事基地への設置

原子炉を陸上の軍事基地に設置することは、空母や潜水艦に原子炉を搭載するのと異なる。仮に原子炉への軍事攻撃により放射性物質の漏洩が起これば、周辺住民を含め、非戦闘員への付随的被害の拡大を免れないためである。

国際人道法であるジュネーヴ諸条約第一追加議定書¹³の第56条は、非戦闘員への損失発生の防止を重視し、第1項で、「危険な力を内蔵する施設」として、ダム、堤防、原子力発電所の三つを列挙し、これらの施設への軍事攻撃の禁止を定めている。原発が内蔵する危険な力とは、言うまでもなく、放射性物質の漏洩である。

しかし、この第56条は第2項に例外規定がある。

つまり、軍事基地に原子炉を設置すれば、国際人道法の保護規定を外れる可能性が高く、攻撃対象となり得る。米国は第一追加議定書を批准しておらず、大統領令の作成にあたり、同議定書に配慮した形跡は見られない。大統領令は今のところ、「国内の基地に」と設置場所を限定しているが、日本を含めた同議定書の批准国に存在する米軍基地にも原発を設置する意図を表明すれば、議論を呼び起こすだろう。

ここまでの分析から明らかなように、トランプ大統領の大統領令は、米国原子力産業の再興、国際原子力市場での競争力復活といった趣旨を超越している。なりふり構わないように見える原子力推進は、連邦政府の予算配分の点で、再生可能エネルギーをはじめ他のエネルギー源の普及策と整合性が取れるのか、取れない場合、原子力を優先するのか、など、米国内で今後議論が展開されるのは必須である。国外でも、原子力安全規制の原則の崩壊、核拡散の懸念を想起させる内容を含んでいる。あらためて大統領令の中身や背景を要約し、日本がどのように向き合うべきかを最後に考察したい。

• (1) トランプ大統領は国際原子力市場において、米国が競争力を喪失し、中ロ両国が台頭する現状を国家安全保障上の危機と認識している。
• (2) 米国の原子力産業の再興が国家安全保障を強化すると考えている。
• (3) 具体的目標として2050年に原子力発電能力を現行の4倍に引き上げることを目指す。
• (4) 実現に向けた手段として、原子力規制委員会（NRC）に審査プロセスの短縮を命じるなど、安全審査の独立性が危ぶまれる項目がある。
• (5) また、核燃料サイクルの強化を掲げたことは、党派にかかわらず歴代米国政権が重視してきた核不拡散の方針の転換を意味する。
• (6) 原子炉の軍事基地への設置は国際人道法の保護対象から外れる恐れがあり、非人道的な武力攻撃を引き起こしかねないとして、国際社会の懸念を惹起するおそれがある。

原子力利用をめぐる国際情勢は近年、複雑さを増している。2022年のウクライナ戦争後の化石燃料の価格上昇やそれに伴うエネルギー安全保障政策の見直し、そして脱炭素電源として原子力が見直されつつあることで、これまで原子力民生利用の実績のない中東や東南アジアにも原子力発電が拡大する様相を呈している。わが国でも、2011年の東京電力福島第一原発事故以降続いてきた脱原発の動きから、原発の最大限活用へと政策転換が起きている。さらには、戦時下における原子力施設への攻撃がタブーでなくなった現実がある。この複雑な状況にさらに混乱を加えるような要素を多く含むトランプ大統領令と日本はどう向き合うべきだろうか。

日本はウラン濃縮に必要な遠心分離機の製造技術を持ち、米国が先進型原子炉と呼ぶ原子炉のうち、小型炉に必要な特殊な核燃料の製造技術も有している。また、核燃料サイクル政策を放棄せず、使用済み核燃料再処理工場の稼働を目指している。2025年7月に合意した日米関税協議において、ホワイトハウスが公表した「Fact sheet」に原子力関連の項目は含まれていないが¹⁴、こうした技術に米国が着目し、日本との協力を模索することは十分に考えられる。その場合、原子力について軍事転用が可能な機微な技術との認識を有し、国際原子力機関（IAEA）と協力して核の拡散防止に取り組んできた日本は、原子力の平和利用と軍事利用の区別を明確にしたうえで、米国との技術協力を行うのか、どのように行うことができるのか決断を迫られる。その時に向けた検討が必要だろう。

また、大統領令が原子力規制当局の審査プロセスに干渉した事実を日本は重く受け止めるべきである。日本においても原子力の安全審査が長引き、再稼働まで10年超におよぶ事例もあり、規制行政への批判は存在する。だからと言って、高度な専門知識が要求される原子力利用において、規制当局の独立性を侵害し、政府の一存で原子力利用のあり方が規定されるようになれば、安全を担保できないばかりでなく、軍事転用など核の拡散防止上も重大な問題を引き起こしかねない。民主国家でない国々を含め、これまで原子力をエネルギーとして利用してこなかった国々にも原発の設置が進む中、トランプ大統領令に見られる規制当局の独立性を侵害するような姿勢を他国に悪用されるおそれを忘れてはならない。日本は新たに原子力利用を始めた国々の規制人材の育成などを通じて、規制当局の独立性こそが原子力をエネルギーとして安全に、社会の信頼を得る形で利用できる前提であることを国際社会に広く訴えるべきだろう。

（了）