HOME
海洋安全保障情報特報
それぞれの「インド太平洋政策」とFOIPを巡る最近の動向

それぞれの「インド太平洋政策」とFOIPを巡る最近の動向

相澤輝昭,防衛大学校防衛学教育学群准教授（笹川平和財団海洋政策研究所客員研究員）元一等海佐

Contents

はじめに

　我が国が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想が人口に膾炙するようになって3年余り、この考え方、あるいはこれと密接に関連するインド太平洋に関する地域概念、政策論は引き続き様々な議論の途上にあるとは言え、一つの共通概念として国内外で概ね定着しつつあるように思われる。そのような中、2020年8月の安倍前首相の辞任表明を契機に、FOIPは安倍政権の外交上のレガシーとして改めて注目を集めることとなった[1]。特に10月6日、東京で開催された日米豪印外相会合を皮切りに、菅新首相最初の海外訪問となったベトナム、インドネシア訪問後の記者会見における菅首相の言及（10月21日）を経て、11月14日に開催された第15回東アジア首脳会議（EAS）議長声明に「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」という文言が盛り込まれるまでの間、中国の反応を含め伝えられた「インド太平洋」という文言を巡る関係国間のやりとりに関する報道は大変興味深い[2]。ちなみに本件については、菅首相がEASに先立つASEAN＋3（日中韓）首脳会議後に記者団に「平和で繁栄したインド太平洋をともに作り上げていきたい」と発言したと報じられたことが「FOIPという呼称を変更するのか？」という観点から一時注目を集めることとなったが、この点は加藤官房長官が15日の記者会見で明確に否定している[3]。
　このように関係各国が策定している「インド太平洋政策」[4]は我が国及び米国のFOIPとASEANのAOIPとの関係に限らず、それぞれの固有名詞とも相まって相互に関連する部分があり、特に最近ではドイツが9月、オランダも11月に「インド太平洋」を冠した文書を発出するなど、これにコミットしようとする動きも広がりつつあることから、本稿はこれら関係各国の「インド太平洋政策」について論ずるものである。
　筆者は一昨年（2018年）4月、本欄に「外務省HPから読み解く『自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）』の理念と実践」（以下、「FOIPの理念と実践」）と題する解説記事を、また、昨年（2019年）6月には「その後の『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』の変遷と展開」（以下、「FOIPの変遷と展開」）と題するその続編を発表したが、次のテーマとしては関係各国が発出した「インド太平洋政策」文書の比較分析を準備していた。しかし、安倍前首相の辞任後の一連の動きもフォローする必要があり、発表のタイミングを測りかねていたが、菅政権の発足から２ケ月が経過し、米大統領選もBiden勝利で決着した今、前述のEAS議長声明における「ASEANアウトルック（AOIP）」の言及を一つの切り口として（AOIPとの関係は後述する「包摂性」という観点から今後のFOIPの方向性にも大きく影響すると考えられるため）、関係各国（特に米国とASEAN）の「インド太平洋政策」と我が国の推進するFOIPとの関係などについて俯瞰的に論じてみたい。
　実際、最近になってそのような観点からの研究も幾つか見受けられるようになっており、筆者の問題認識に特に近いものとしては、例えば、東京大学教養学部特任助教・中村長史の「多義的な『インド太平洋』の功罪―政治学的観点から―」[5]がある。中村は筆者も試みた「インド太平洋」という地域概念の形成過程、政策目標としての類型化などを精緻に論じているのであるが、ここで示されている「イシューの包括性（伝統的安全保障の文脈で用いるのか、経済や非伝統的安全保障を含んだ文脈で用いるのか）」と「メンバーの包摂性（中国を牽制するために用いるのか、中国も含め協力していくために用いるのか）」という2つの軸による分類は、これに基づく一覧表の提示と併せ、非常に示唆的である（細部後述）。　また、中村論文とほぼ同時期に発表された慶応義塾大学教授・添谷芳秀の「日本のインド太平洋外交と近隣外交」[6]も我が国と主要関係国のFOIPの取り組みについて網羅的、俯瞰的に論じられており大変参考になるが、特にAOIPに着目して「日本のインド太平洋外交も、従来から日本外交が『ASEAN中心性原則』の下で地道に展開してきた地域主義型の課題を改めて強調し、それに新たな呼称を与えるもの」へ変わっていったとの指摘は、AOIPの本来的な「包摂性」とFOIPとの親和性という観点から、前述したEAS議長声明に至る顛末にも関連して示唆的である。　もちろん、これ以外にも様々な議論がなされており[7]、また、関連して必ずしも分析的な資料ではないが「令和2年度外交青書」に掲載された「主な国・地域のFOIPに関連する取組・協力の現状」[8]の一覧表（下図参照）は各国の「インド太平洋政策」ないしこれに言及した声明などが網羅されており有用である。
　以下、本稿においてはこれらの資料、先行研究の分析のほか「海洋安全保障情報 FROM THE OCEANS」で抄訳として採り上げた海外文献の論調も併せて参照しつつ、関係各国の「インド太平洋政策」について、2019年以降に発出された文書を中心に概観するとともに、それに基づき今後のFOIPの方向性などについて改めて考察することとしたい[9]。

参考図１：主な国・地域のFOIPに関連する取組・協力の現状

（出典：「令和２年版外交青書」（2020年5月）巻頭特集「自由で開かれたインド太平洋」）

　なお、前稿「FOIPの変遷と展開」で掲載した「海洋安全保障情報」のインド太平洋関連抄訳一覧は、本稿でも2019年4月から本年9月までの関連記事一覧を添付することする。

１　最近のFOIPを巡るクロノロジー

FOIPとこれに係わる関係各国の動きのクロノロジーはこれまでの拙稿中でも逐次示してきたところであるが、本節ではそれ以降、2020年11月までの状況について記述する。
　なお、本件に係わるクロノロジーについて解説する上での前提として、筆者自身のFOIPに関する基本的理解について、内外研究者との意見交換やシンポジウムなどにおける発表、雑誌取材、ウエブニュース出演などを通じて情報発信して来た事項に基づき改めて記せば次のとおりである[10]。
① FOIPは現在進行形で変化しつつある概念で継続的に推移を追っていく必要がある。
② 当初はこれが中国の「一帯一路」に対抗するものとの見方が大勢であったが日本政府は公式にそれを否定している。一方、多くの識者が中国との関係がその中心的な関心事項と指摘しており、FOIPは中国との関係において「競争戦略のための競争戦略」と言うべき本来的な二面性を内包するものである[11]。
③ 国際社会の見方も変化しており、当初はQuad（日米豪印4ケ国枠組み）が中心になるものとみなされていたが、現在はASEAN諸国や太平洋島嶼国、英仏などの域外国を含むより幅広い多国間協調を目指す形へシフトしつつある。そして「海上における法の支配」という普遍的な「海洋のガバナンス」が、そのための重要なインセンティブとなっている。

　さて、本題のクロノロジーであるが、昨年の米国防総省「インド太平洋戦略レポート」の発出を起点として記述すれば以下のとおりである（政策文書の内容については次節で詳述）。
　2019年6月1日、米国防総省が「インド太平洋戦略レポート（IPSR）」を発表した。
　2019年6月22日、ASEAN事務局が「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」を発表した。
　2019年8月30日、横浜で開かれた第7回アフリカ開発会議（TICAD7）首脳宣言「横浜宣言2019」に「TICAD 6において安倍晋三総理大臣が発表した自由で開かれたインド太平洋のイニシアティブを好意的に留意する」との一文が盛り込まれた[12]。一般にFOIPの起源はTICAD6の基調演説にあるとされる中で首脳宣言に改めてこの文言が盛り込まれた意義は非常に大きいものの、これが「好意的に留意」というやや迂遠な表現となった背景には、中国との関係を重視する参加国への配慮もにじむとする報道もあった[13]。
　2019年10月4日、第200回国会の安倍総理所信表明演説においては「日米同盟を基軸としながら、我が国は、英国、フランス、豪州、インドなど基本的な価値を共有する国々と手を携え、自由で開かれたインド太平洋を実現してまいります」[14]との言及がなされた。このことは前述のとおりFOIPに対する国際社会の受け止め方が、より幅広い多国間協調を念頭に置いたものにシフトしつつあるという見方を反映したものと考えている。そして2020年1月20日の第201回国会安倍総理施政方針演説においては当該部分は「日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ASEANなど、基本的価値を共有する国々と共に、『自由で開かれたインド太平洋』の実現を目指します」[15]という表現とされ、日米同盟がFOIPの基盤であることが改めて強調された形となっている。　なお、この間の2019年11月4日には米国務省が「自由で開かれたインド太平洋－共通のビジョンの推進」を発表している。
　その後は周知のとおり、米中対立が激化する中でCOVID-19の蔓延がこれに更に拍車を掛ける形となって国際情勢が大きく動いていくのであるが、そのような中でインド太平洋地域における対中国の関係を強く意識した国際協調の取り組みも模索されるようになっており、中でもQuadの進展（局長級会合から閣僚会合への格上げ）は重要な注目点と言える。2019年9月26日、ニューヨークにおける国連総会に際し初の日米豪印閣僚級協議[16]が開催され、2020年10月6日には東京で第2回協議が開催されるのであるが、ここではこの会合を定例化することで一致したとされるほか、法の支配、開放性、透明性といったFOIPの基本原則が改めて確認されている[17]。そして、序言で言及したASEANとの連携、「AOIPに対する全面的な支持」もここに明記されるのであるが[18]、このことはFOIPの「より幅広い多国間協調」への志向が、特にASEANとの関係の重視という形で象徴的に示されたものと言えるであろう。
　そして2020年8月28日、安倍首相の突然の辞任表明が行われる。9月14日、自民党の新総裁に選出された菅官房長官は安倍政権の政策を基本的に踏襲していくことを就任記者会見で表明するのであるが、その後の総理就任記者会見などに際してもFOIPの継承ということは必ずしも明示的には言及されなかった。そして前述のとおり10月18日から21日の間、菅新首相のベトナム、インドネシア訪問が実施されるが、インドネシアでの記者会見に際し菅首相は「ASEANが昨年発出した『インド太平洋に関する（ASEAN）アウトルック』と、日本が掲げる『自由で開かれたインド太平洋』は多くの本質的な共通点を有し、日本はこの『アウトルック』を全面的に支持いたします」と明言するのである[19]。
　なお、これに先立つ10月14日、中国の王穀外交部長は前述した第2回日米豪印閣僚会合に象徴されるFOIPの取り組みを「インド太平洋版の新たなNATOを企てるものだ」と非難したとされるが[20]、これを踏まえての記者質問に対し菅首相は「自由で開かれたインド太平洋」は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができると考えています。インド太平洋版のNATOを作るというような考えは、全くありません」と回答している[21]。
　引き続き、10月26日の第203回国会の菅総理所信表明演説ではベトナム、インドネシア訪問に言及しつつ「ASEAN、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有しうる国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します」[22]という言及がなされるのであるが、これに続く部分で「中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために極めて重要」とも謳われており、中国との関係における「競争戦略のための協力戦略」としての思惑がここにも垣間見えるところである[23]。
　一方、11月3日に実施された米大統領選は「Biden勝利で決した」とされるが、そうした中でBiden政権においてもFOIPは継承されるのか否か論じられているものの、菅首相との電話会談では、これを継承することで基本的な理解が得られたとされているところである[24]。
　そして11月14日に開催された第15回東アジア首脳会議（EAS）議長声明においては、中国との間で様々なやりとりがあったと報じられる中、最終的に「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）の重要性をASEAN首脳が強調していることを認識」[25]とする表現が盛り込まれたことについては冒頭記載のとおりである。
　以上、述べてきたFOIPに関する最近のクロノロジーを踏まえつつ、次節では米国、ASEANを含む関係国それぞれの「インド太平洋政策」を再確認することとしたい。

２　それぞれの「インド太平洋政策」

（１）米国の「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」

　米国のFOIPに関し、「FOIPの変遷と展開」では「日米間でFOIPの理解に齟齬はないのか」という点について、日米両政府の声明を引用するとともに米国の一連の情報発信で何が示されてきたのかという観点から、我が国のFOIPとの共通点にも鑑み「考え方は一致しているというのが両政府の基本的立場」と結論づけた[26]。そして昨年6月に発出されたIPSRについては、これが中国に対する決定的な対決姿勢を示すものとの見方はあるものの、基本的な考え方は2017年10月のTillerson国務長官講演[27]以来の一連の情報発信、あるいは2017年12月の国家安全保障戦略（NSS）、2018年1月の国家防衛戦略（NDS）の延長線上にあり、そのことは副題が“Preparedness, Partnerships, and Promoting a Networked Region”とされていることに端的に象徴されているのではと述べたところであるが、当然ながら、その後に発出された内外の分析では、この点については賛否両論であった[28]。
　例えば、The Diplomat編集委員Prashanth Parameswaranは「米国のインド太平洋戦略報告を読む。明るい兆しと将来の不安」で、これを「FOIPが表明されて以来の米政府内外のさまざまな意見を統合し反映している」として「協調に関して英国やフランス、カナダなど域外の国々との協調、太平洋島嶼国に焦点を当てていることなどを考慮すれば、かなり前向きなものと言える」と評価している。一方、同じThe Diplomat編集委員Ankit Pandaは「米国のインド太平洋戦略報告は誰のためのものか？」で、ここで言う同盟、パートナーシップの強化は「同盟国への負担の分配についてTrump大統領の志向を強く反映するもの」であり、同盟国・パートナー国はこれを「あまり真に受けないほうがよい」と批判的である。
　また、中国がIPSRをどのように受け止めたのかという点については中国人民解放軍軍事科学院特任研究員・周波の「中国の視点から見た『米インド太平洋戦略』」が示唆的である。ここで周波はASEAN諸国を例に、IPSRが内包するジレンマについて「一方に加担しないと誓っている全ての国はいずれかをパートナーとして選ぶよりも問題毎に対応を決めるというスマートな方法で対処」すると指摘するとともに、Quadの構成国もまたこれのために「中国との2国間関係を危うくすることを望んでいない」と述べて、「中国は米国のインド太平洋戦略によって拘束されることはあり得ない」と批判している。　さて、実は米国防総省のIPSRに続き、米国務省も2019年11月、この時機にバンコクで開催されたASEAN関連会議にタイミングを合わせる形で「自由で開かれたインド太平洋－共通のビジョンの推進」と題する報告書を発出している。この報告書は日本国内ではIPSRほど注目は集めなかったものの、幾つか非常に示唆的な分析も実施されており、ここでその概要について述べておきたい。
　中でもアジア大学アジア研究所特別研究員・石川幸一の解説[29]は、IPSRとこれに先立つ「アジア再保証推進法（Asia Reassurance Initiative Act：ARIA）」[30]と併せ、それぞれの要約を示しつつ分析がなされており、大変参考になる。ここで石川は「国防総省と国務省の報告はARIAをベース」としたものであり基本的に多国間主義を重視したものであること、そして「トランプ政権の実際の動きがこれらの文書に沿っていない」ことを指摘している[31]。　また、政策研究大学院大学助教授、高木佑輔の「米国務省『インド太平洋報告書』にみる多国間外交へのこだわり」[32]もIPSRとの比較という点で示唆的である。高木はこの報告の基本認識とIPSRとの共通性に言及しつつ、最も重要な相違点は特定国を名指ししていないということであり、また、これらとの関係についても「対立（conflict）」ではなく「競争（Competition）」という表現が使用されているとして「インド太平洋地域の多国間外交に積極的に関与する米国の姿勢が浮かび上がる」、「多国間外交の枠組みにとどまろうとする米国の政策当事者たちの声が聞こえてくる」と述べている。高木はこれらの点から「米国政府の中に米中対立に関する2つの異なる考え方がある」と指摘するのである。
　このように米国のFOIPに対する否定的な見方は、実は米国第一主義を掲げて既存の国際協調体制に背を向けるTrump政権の不安定で予測不能な外交姿勢に起因する部分が大きいとされているのであるが、この点は海外の論調も同様であり、例えば、米The Pacific Council on International Policy in Los AngelesのDerek Grossmanの論説、「米インド太平洋戦略の最大の脅威は何か？それはワシントン自身」はその典型的なものと言えるであろう。ここでGrossmanは米国の「インド太平洋戦略」の「文言や精神」とTrump大統領の「発言」との齟齬を指摘し、米国が国際社会でリーダーシップを発揮できなくなればインド太平洋諸国はこうした齟齬を看過できなくなるだろうと批判しているところである。
　あるいは、こうしたGrossmanの批判や高木による米政府内の「米中対立に関する2つの異なる考え方」という指摘にも鑑みれば、従前から論じられてきた日米間におけるFOIPに対する考え方、特に対中姿勢の相違という問題についても、これはTrump政権における解釈、運用の問題であったと考えることもできるのかもしれない。そして、そのような観点からすれば、国際協調体制への回帰を指向すると言われるBiden次期政権[33]では、中国への対応を含むFOIPの方向性もより協調的で包摂的なアプローチを指向することになる可能性があり、前述したEAS議長声明やQuadにおけるAOIPへの言及、ASEAN重視の姿勢なども、ある意味、これを先取りする取り組みの一つと言えるのではないかと筆者は考えている。

（２）ASEANの「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」

　FOIPとASEAN諸国との関係については「FOIPの変遷と展開」で西原正・平和安全保障研究所理事長の「インド太平洋戦略を活性化せよ」[34]を引用し、東アジアサミット（EAS）やARF（ASEAN地域フォーラム）などの多国間プラットフォームの中核を担ってきたASEANの経験（「ASEANの中心性」[35]）は、多国間協調へとシフトしつつある今後のFOIPの展開に活用されるべき[36]と論じたところであるが、この点についても前述したEAS議長声明におけるAOIPへの言及の一件など、関係各国のASEAN重視の姿勢から、ある程度は裏付けられたのではないかと筆者は考えている。
　AOIPの形成過程や意義などについては前述の添谷論文が示唆的であるが、ここで添谷はAOIPを「米中の狭間で双方から圧力を受けるASEAN諸国やその他の諸国への配慮」から「対中対抗戦略の要素」を否定しようとする各国の姿勢の変化（我が国のFOIPの「構想」への呼称変更など）に「ASEANが反応」したものと評して、「インド太平洋協力をASEANにおける共同体構築を促進するものとして意義付けた」ものであると指摘している[37]。
　また、前出の高木は別の論説[38]で、このことには「2つの意味が読み取れる」とし、「ASEANの中心性を強調することで米国によるインド太平洋戦略との違いを示す必要があった」ことと併せ、「にもかかわらずインド太平洋という言葉を使ったことに意味がある」とし、「米国のインド太平洋戦略にはASEANにとって魅力的な部分が少なくないため、インド太平洋という概念そのものを否定せず、むしろそれを活用して東南アジア地域をさらに発展させていこうというASEANの意思が読み取れる」と指摘している。
　海外の論調もこうしたASEANの姿勢を肯定的に評価しているものが多い。例えば、American University, International Relations特別教授Amitav Acharyaの「ASEANの『インド太平洋概観』は何故作成されたのか？」はインドネシアがAOIPの考え方を主導してきた経緯などが解説されているが、ここでAcharyaは「インドネシアはASEANのリーダーとして、中国を孤立させることを目的とした米国のアプローチを排他的と見なし不快感」を抱いてきたとしつつ、ここで使用されている「包摂的（inclusive）」という用語について「『自由な』という米国の考え方は国内の政治的開放性と優れたガバナンスを考慮要素に中国の問題を念頭に置いており、一方、『包摂性』というインドネシアの用語は中国を孤立させることを意図していないことを意味している」と述べて、これがその両者のバランスを取ろうとする取り組みであることを指摘している。シンガポールのThe S. Rajaratnam School of International Studies（RSIS）上席研究員Nazia Hussainもまた「ASEANもついに『インド太平洋』の対話に参入」で同旨の指摘をしており、AOIPは「進化しつつあるインド太平洋の地域概念に『ASEANの中心性』を組み込んでいくための最初のステップ」であると延べている。
　もちろん、こうしたASEANの姿勢が中国に対して過度に「融和的」とみなされる懸念を指摘する論もあり、例えば、シンガポールRSIS研究員Shang-su Wuの論説、「水中監視能力がASEANの『インド太平洋概観』を補足」では、AOIPをASEANの「協調、安定、平和、航行の自由、その他の価値」を強調したものとして評価しつつも、「外交が失敗したときにこれらの価値をどのようにして守るのかという疑問を残したままである」として、「外交的アプローチが失敗した場合、AOIPに示されたASEANの価値を守る補完策としてASEAN諸国の対潜能力向上が重要」と指摘している。こうした視点については香港日刊英字紙South China Morning Postが2019年9月に実施された米・ASEAN演習について報じた「米・ASEAN初の合同軍事演習：米中の間でバランスをとるASEANの試み」などにおいても同様の論調が見受けられるところである。
　これを要するに、ASEANの主導するAOIPは「自由で開かれた」というFOIPの基本的な理念は受容しつつも、中国を一律に排除するのではない「包摂性」も考慮し、そのための装置として「ASEANの中心性」が強調されたものと理解することが妥当であろう。そして、中国との関係においては相反する利害を有するASEAN諸国もまた、我が国と同様に「競争戦略のための協力戦略」という考え方を採らざるを得ないのであり、Shang-su Wuらの指摘もその意味において大いに首肯できるところであろう。このような点に鑑みれば、前述したEAS議長声明やQuadの取り組みにおけるAOIPへの言及など、関係各国のASEAN重視の姿勢は、今後のFOIPの展開も見据えての必然の対応と言えるものと筆者は考えている。
　なお、上記にも関連して、他ならぬ中国がAOIPをどのように受け止めているのかという点からの分析についてはシンガポールRSIS研究員Benjamin Tze Ern Hoの「AOIPに対する中国の反応」があるが、ここでHoは中国が「AOIPに対する政治的支持を表明することを約束する可能性は低い」として「北京がより関心をもっているのは、これがASEAN諸国と自身との間のより大きな実際の協力にどのように転換されるか」であり、この構想が「中国に特権を与え、ASEAN加盟国を中国中心の多国間協定に導く可能性があるという懸念」もあると指摘しているところである。

（３）その他の関係各国の「インド太平洋政策」

　以上、関係各国の「インド太平洋政策」について、筆者が特に注目している米国のFOIPとASEANのAOIPについて述べてきたが、その他の政策文書についても概観しておこう。　まず、フランスの仏軍事省「フランスとインド太平洋地域における安全保障」についてであるが、これは初版が2018年6月に刊行されており関係各国の「インド太平洋政策」の中でも先駆的なものである。また、在京仏大使館ウェブサイトが日本語訳を掲載[39]しており内容についてのアクセスも比較的容易である。同文書は戦略文書というよりはインド太平洋地域におけるフランスのプレゼンスの重要性を訴えるパンフレット的な性格のものであり、「インド太平洋地域における安全保障上の主な脅威」といった項目も網羅されているものの、ここで中国を名指しするような形にはなっていない。むしろ「海洋安全保障」や「環境安全保障」など、より包括的な安全保障への関心が強く示され、それらへの対応に当たっての国際協調の重要性が強調された形となっている。この文書については仏French Institute of International Relations（IFRI）上級研究員Françoise Nicolasが「フランスのインド太平洋戦略」と題する解説を発出しているが、Nicolasもここで「フランスの関心に新たな勢いをつけたのは間違いなく中国の台頭、そして多国間主義と国際的なルールに基づく秩序に対する脅威として多くの人々に認識されているその強権的な自己主張」であるとしつつ、その目的は「中国に敵対することでも封じ込めることでもない」として「中国への対立的なアプローチを行うことを拒否しているASEANが推進している構想と一致」すると指摘している。
　ドイツの独外務省「インド太平洋ガイドライン」は本年9月1日に発出されたばかりの文書であるが、これについては海上自衛隊幹部学校・本名龍児による解説記事[40]がその構成を含めて網羅的に論じられており参考になる。この文書はドイツのインド太平洋地域へのコミットメントの必要性を「多国間主義、気候変動の緩和、人権、ルールに基づく自由貿易、コネクティビティ、デジタル交易、特に安全保障政策の分野で協力を拡大」といった目標を掲げて強調したものであるが、本稿の主たる関心事項である中国との関係については、本名によれば「文書全般で言及しているが、China の語は59 回（南シナ海などの地名を除く）用いられており、（中略）本外交方針は従来よりも中国との関係に距離を置き、多国間関係を重視するものであるものの高い関心を維持していること」が伺えるとされている。また、これに関する海外の文献としてはThe Center for a New American Security Asia-Pacific Security Program研究員Coby Goldbergの「ドイツのインド太平洋構想は中国との新たな関係構築か、それとも戦略的な変更か？」があるが、ここでGoldbergはこの文書が「中国に対する欧州政策再考の重要かつ慎重な第一歩」としつつも「ドイツの戦略的思考は穏健なもの」として、「ドイツと中国の関係が徐々に強化される可能性とドイツが中国により大胆にアプローチしなくてはならない必要性の両方を示している」と指摘している。また、このようなドイツの「両睨み」の対中アプローチという点については、インドやASEANあるいは韓国の対中姿勢との類似といった観点からも論じられているところである。
　そしてオランダの蘭外務省「インド太平洋：オランダとEUによるアジアのパートナーとの協力強化のためのガイドライン」であるが、これについては発簡からの日も浅く、また、現時点では蘭語版のみの公開であることもあってか、これに対しての国内での解説はまだなされていない[41]。しかし筆者が見る限り、その構成はドイツの文書と同様にインド太平洋地域と自国及びEUとの関係強化を謳ったものであり、基本的には経済協力に焦点を当てた文書になっているように思われる。また、この中には「ルールベースの国際秩序」などのFOIPの理念におけるキーワードも盛り込まれており、また、南シナ海における中国の動きなどについても言及はされてはいるものの、米国のIPSRのように中国を名指しで非難するような形にはなっていない。しかしながら、全体的なトーンとしてはドイツの文書と同じく欧州諸国における対中国姿勢の変化が反映されているのが伺えるほか、インド太平洋地域の平和と安定、経済的繁栄には域外国である欧州の積極的関与が必要であり、そのためにも国際協調体制の構築が重要であることを強調しているという点においてフランス、ドイツの文書と軌を一にするものと考えられるところである。
　以上、「インド太平洋」という枕詞を明示的に冠した3カ国の政策文書を概観してきたが、これ以外の関係各国も若干のトーン、ニュアンスの違いはあれども、国防白書などの既存の文書における言及や首脳会談に際しての声明などの形で、我が国及び米国が推進するFOIPへの積極的支持を表明しているということについては、先に示した「外交青書」掲載の一覧表に記載されているとおりである。

３　FOIPを巡る最近の動向と今後の展望

　以上、述べてきた最近のFOIPを巡るクロノロジーと関係各国の「インド太平洋政策」、特に米国を含むQuadの枠組み、あるいは中国も参加するEASというより広範な枠組みがASEANの提唱するAOIPを重視、あるいはこれに「留意する」という姿勢を見せているという現状に鑑みれば、一つの見方としては次のようなことが言えるであろう。
　第1に、第1節冒頭にも示したしたとおり、FOIPの大きな方向性が当初想定されていたQuad中心のものから、より幅広い多国間協調を目指す形へとシフトしつつあるのではないかという点については、まさにこれが実際の関係各国の政策として具現化されつつあるということである（そのエンジンとなるQuadの重要性が失われたという事では全くない）。そして、そのプロセスにおけるアクターとしてのASEANが、また、そのための装置としての「ASEANの中心性」が重要な役割を果たしつつあるということであって、これに関する特に重要なキーワードであるインド太平洋概念における「イシューの包括性」と「メンバーの包摂性」という点について、ここで改めて論じておくこととしたい。これについて序言で言及した中村論文では、この2つの軸を元にした分類が次のとおり論じられている。
　中村は「インド太平洋概念については、伝統的安全保障の文脈で主に用いるのか、経済や非伝統的安全保障を含んだ文脈で用いるのかといった『イシューの包括性』をめぐって見解が分かれている。また、台頭する中国を牽制するために用いるのか、中国も含めて協力していくために用いるのかといった『メンバーの包摂性』をめぐる見解の相違も存在する」[42]と指摘して、参考図2のような概念図を提示している。ここで中村はこの2つの軸によって「総合協力型」（右上）、「安保協力型」（左上）、「総合競争型」（右下）、「安保競争型」（左下）という４通りの類型化を試みているのであるが、このイメージはここまで再三論じてきたFOIPの「競争戦略のための協力戦略」という本来的な二重構造の側面を具体的に考える上で非常に示唆的である。もちろん、この分類は中村自身が述べているように便宜的なものであって、FOIPの関係各国をここに位置付けようとすれば複数の領域に跨がる場合、時期によって重心が異動する場合、また、協力する相手国により使い分ける場合など様々なケースが想定されるところではあるものの、例えば、「日本は対中牽制の必要性を認識している国に対しては総合競争型や安保競争型の面を強調し、それを警戒する国に対しては総合協力型の面を強調するといった傾向がある」といった説明は、ここまで論じてきたFOIPの本来的な二面性という観点からしても大いに首肯できるところであろう。

参考図2：「インド太平洋」概念の多義性

（出典：中村長史「多義的な『インド太平洋』の功罪―政治学的観点から―」、
『海幹校戦略研究』第9巻第2号（2019年12月））32頁

　そして本稿で述べてきたような我が国と米国が推進するFOIPとASEANなど関係各国の「インド太平洋政策」との関係に関する最近の構図については、この分類に基づき、次のように説明することもできるものと筆者は考えている。すなわち、安倍前政権の当初の発想が「セキュリティダイヤモンド構想」に見られるとおり、対中国戦略としての性格が窺えるもの（「安保競争型」）であったとしても[43]、日本政府としてはそのことを前面に打ち出して来なかったという点は前稿「FOIPの変遷と展開」までに論じてきたとおりである。むしろ「イシューの包括性」について言えば、FOIPが経済協力を論ずるTICADの場で提唱された経緯や、その実践についてのいわゆる「三本柱」の構成からしても基本的に「総合型」が志向されているということは自明であり、また、「メンバーの包摂性」についても、安倍前首相の第196国会施政方針演説におけるFOIP関連の一節に「この大きな方向性の下で、中国とも協力して」[44]と述べられているように、「本音」の部分はどうあれ、日本政府として公式には「協力型」を志向しているということも周知のとおりであろう。そのような中で、我が国の推進するFOIPと中国に対して対立的な姿勢を採る米国のFOIP（中村論文はTrump政権下の対応を「総合競争型」と評している）の間に齟齬はないのかという論点もあったが、この点については先に高木論文を引用して述べたとおり、元よりFOIPについて「米国政府の中に米中対立に関する2つの異なる考え方」があったとすれば、最近のASEAN重視の流れは、まさに「多国間外交の枠組みにとどまろうとする」政策当事者の主張を反映したと言えるものであり、言わば米国のFOIPもある程度は「総合協力型」を志向するようになったと解されるということであろう。
　実際、この「メンバーの包摂性」という問題は必ずしもASEANの主張に限定されたものではなく、前節で概観した欧州諸国の「インド太平洋政策」にも共通する部分であるほか、例えば、インドのNarendra Modi首相も2018年6月のIISS（英国国際戦略研究所）アジア安全保障会議（シャングリラダイアローグ）の基調講演に際し「インド太平洋」という用語を使用しつつも、これを「戦略あるいは限られた国々によるクラブなど、何かを支配しようとする枠組みではなく、いずれの国にも対抗しようとするものではない」[45]として中国との直接的な対峙を回避するかのような「包摂性」を強調する姿勢を見せたと伝えられるところである。したがって、FOIPが今後、「より幅広い多国間協調を目指す形へシフト」していくのであれば、どうしても「メンバーの包摂性」ということを追求せざるを得ないのは自明であり、その意味において、前節までに述べてきた最近のFOIPを巡るASEAN重視の傾向、そしてその「包摂性」を象徴する「ASEANの中心性」という考え方が重要なキーワードとなっていることも一種の必然であると筆者は考えている。
　一方、このような第1の視点とは裏腹の第2の論点として、中国がこうした傾向をどのように受け止めているのかという点についても十分に留意しておく必要がある。中国のFOIPに対する受け止め方については前稿「FOIPの変遷と展開」においても論じたところであるが[46] 、米国のIPSRが発出されるまでの間は、少なくとも公式には問われれば答えるといった形の抑制的反応が主であった。しかし最近では米中対立の激化とも相まって、先に述べたEAS議長声明への干渉のほか、王穀外交部長のQuadに対する「インド太平洋版の新たなNATO」発言やTICAD7首脳宣言でFOIPの言及に対する干渉など、FOIPないしQuadの枠組み、「インド太平洋」という用語そのものに対する警戒感が特に高まっているようにも見受けられる。
　このような視点から論じられた海外の文献としてはThe Diplomat編集委員Prashanth Parameswaranの「インド太平洋概念に高い関心」があるが、ここでParameswaranは2019年10月に北京で開催された第9回香山フォーラムにおいて「インド太平洋概念」（the Indo-Pacific concept）が特に高い関心を集めたことについて論じており、これまで論じてきたFOIPの関係国のほかロシアも含めての様々な議論が展開されたことを伝えている。残念ながらこの記事中では、中国の専門家が米国のIPSRを「軍事主導の戦略である」と非難したのに対しChad Sbragia 米国防次官補代理（中国担当）が反論したと伝えられるのみで、中国側が「インド太平洋概念」をどのように受け止めているのか具体的な記述はないが、それでも他ならぬ中国がホストするフォーラムにおいてこうした議論が行われるということ自体、中国のこれに対する関心が並々ならぬものであることを示す事例とも言えるであろう。　この点についての筆者の見解は、中国は基本的にFOIPを自身に対する「戦略的挑戦」と受け止めて引き続きこれを警戒、牽制しつつも、一方では本節で論じた関係各国の「インド太平洋政策」が「ASEANの中心性」の重視に象徴される「メンバーの包摂性」を重視する方向へとシフトしつつある機会を巧みに捉え、前節で引用したRSISのHo論文が指摘するように結果的にこれが「中国に特権を与え、ASEAN加盟国を中国中心の多国間協定に導く可能性がある」という懸念を共有するところである。そして本論序言において、それぞれの「インド太平洋政策」の固有名詞に着目していると述べた趣旨も、実はこの点にある。
　前述のとおり、FOIPをはじめとする関係各国の「インド太平洋政策」の大きな方向性が「より幅広い多国間協調を目指す形へシフト」していく中で、「メンバーの包摂性」が重視されること自体は極めて合理的であり、また、現実問題としても中国との全面的対決を望むのでない限り、他に選択肢はないと筆者も考えている。しかしながら、中国との関係を重視する余り、関係各国の「インド太平洋政策」、特にFOIPの重要な理念の一つである「法の支配」の看板を下ろすようなことは決してあってはならず、その意味でも冒頭で述べたEAS議長声明におけるAOIPの文言を巡る一連のエピソードは極めて重要である。すなわち、菅首相がインドネシアにおける記者会見でAOIPとFOIPは「多くの本質的な共通点」を有しており「AOIPを全面的に支持」すると述べたことも、また、中国の反対にも係わらずEAS議長声明に最終的にAOIPという言葉が盛り込まれたことも基本的には望ましいことであるが、その過程で一時報じられたように中国との関係を考慮してFOIPの名称を「平和で繁栄したインド太平洋」といった形に変更するというのは「筋が違う」ということであり、であればこそ本件報道については加藤官房長官らが早々に否定したものと筆者は理解している。実際に「より幅広い多国間協調」を目指して共通の概念を形成していくプロセスでは使用する用語が様々に変遷していくということも在り得るであろうが、少なくとも「自由で開かれた（Free and Open）」というFOIPの基本的な理念に係わる「看板」は、決して安易に降ろしてはならないと筆者は考えている次第である。

おわりに

　以上、我が国と米国が推進するFOIPをはじめとする関係各国の「インド太平洋政策」について、それらの固有名詞が意味する理念なども念頭に論じてきた。図らずも提唱者の安倍前首相の辞任でFOIPは改めて脚光を浴びることになったが、その過程で結果的にこれまで論じられて来た幾つかの論点が整理される形になったものと筆者は考えている。その一つが本論中で述べてきた「多国間協調を目指す」アプローチの問題であり、具体的にはASEANなどが主張する「包摂性」を重視した「協力型」を基本とすることが米国を含む関係各国間で一つのコンセンサスとなったのではないかということである。ただし、このこととFOIPの基本理念である「法の支配」などの民主主義的な国際秩序への参画を中国に促していくということとは全く別の次元の話であって、文中で述べたような「メンバーの包摂性」を重視するが故に「自由で開かれた（Free and Open）」というFOIPの基本的な理念の看板を降ろすといった対応は本末転倒であり、あってはならないことであろう。筆者が本稿において関係各国の「インド太平洋政策」を概観するのに際し、それらの固有名詞が意味する理念に着目していると述べた趣旨も、まさにこのような点を念頭に置いてのものである。

別紙

「海洋安全保障情報」で紹介した2019年4月～2020年9月のFOIP関連の海外主要文献

　ここで取り上げる文献は前稿「FOIPの変遷と展開」と同じく、明示的に「インド太平洋」に言及したものに限らず、これに密接に関連すると考えられるものを網羅している。また、紙面の制約上、文中では当該文献の脚注を省略しているため別紙リンク（海洋安全保障情報旬報）を参照して頂きたいという点と、標題は内容を意訳しており原文と異なるものもあるという点については前稿と同様である。

分類記号凡例
F : FOIPないしは「インド太平洋」という地域概念について明示的な言及のあるもの
G : FOIPの性質などについて幅広く論じたもの（Generalの意）
AS:ASEAN諸国との関係について論じたもの（南シナ海関連は本記号をもって分類）
AU:オーストラリアとの関係について論じたもの
CH:中国との関係について論じたもの
EU:欧州諸国との関係について論じたもの
IN:インドとの関係について論じたもの
IO:インド洋沿岸諸国との関係について論じたもの
JP:日本との関係について論じたもの
ME:中東・アフリカ諸国との関係について論じたもの
OT:その他の地域について論じたもの（Otherの意）
PI:太平洋島嶼国との関係について論じたもの
QU: Quad（日米豪印4カ国枠組み）について論じたもの
US:米国との関係について論じたもの
※以下の各記事に対する分類記号の適用は、あくまで筆者独自の視点に基づくものである。

（2019年）
（AS,US）4月1日｢米国、越沿岸警備隊へ哨戒艇6隻を引き渡し－英通信社報道｣（Reuters, April 1, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi0
（G,AS）4月2日「地上から海洋の安全保障を考える――比研究者論説」（Asia Pacific Pathways to Progress Foundation Inc. April 2, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi2
（IN,IO）4月3日「アンダマン海の上げ潮―シンガポール研究員論説」（The Strategist, April 3, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi3
（IN,US）4月3日「インドがCOMCASAの下で米海軍と初の秘話伝達リンクを設定―印隔週誌報道」（Business Today, April 3, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi4
（AS,CH,US）4月4日「危険な戦略の瀬戸際にある南シナ海―比専門家論説」（Asia Times.com, April 4, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi7
（AS,IN）4月4日「高まる印越の海洋協力―ウェブ誌The Diplomat編集委員論説」（The Diplomat, April 4, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi1
（AS,US）4月4日｢米、ベトナムに2回目の空母派遣を計画―香港紙報道｣（South China Morning Post, 4 April, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi8
（AS,CH）4月8日「南シナ海、越占拠拠点における施設整備状況―CSIS公表」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, April 8, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi11
（AS,CH）4月10日「南シナ海における中国漁船団の活動が中比関係に与える影響―比研究者論説」（South China Morning Post, April 10, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi13
（AS,CH,US）4月16日「南シナ海に焦点を当てた軍事演習を計画する米陸軍―米研究者論説」（The Diplomat, April 16, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190411.html#scrollnavi4
（AS,US）4月18日「米比演習と比の南シナ海政策の変化―在比アナリスト論説」（PacNet, Pacific Forum, CSIS, April 18, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190411.html#scrollnavi6
（EU,IN）4月19日「空母の同盟：英国はインドに新たなクイーンエリザベス級の空母を建造するか？―米隔月誌報道」（The National interest, April 19, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190411.html#scrollnavi9
（CH,US）4月20日「中国に対抗するため、米国は沿岸警備隊を変化させる―米紙報道」（The Washington Post, April 20, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190411.html#scrollnavi10
（AS,CH）4月25日「マニラ、スービック湾の造船所への中国企業の入札参加排除へ―日経英字紙報道」（NIKKEI Asian Review, April 25, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190421.html#scrollnavi1
（IN,IO）4月27日「印海軍は大幅な増強を目指す―印防衛ニュースサイト報道」（Defence News India, April 27, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190421.html#scrollnavi5
（AS,CH,EU）4月27日「仏海軍艦艇の台湾海峡通航に係る中国の反応についての理解－ウェブ誌The Diplomat編集者論説」（The Diplomat, April 27, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190421.html#scrollnavi7
（AS,US）5月4日「米国はアジアにおける存在感を高めるべき―元駐シンガポール米大使論説」（South China Morning Post.com, May 4, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190501.html#scrollnavi6
（AU,PI,US）5月6日「米国は太平洋島嶼国に対する戦略では中国だけに焦点を当てるべきではない―米専門家論説」（The Strategist, May 6, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190501.html#scrollnavi8
（F,G,AU,CH,US）5月7日「インド太平洋地域をめぐる戦略的動向――豪元首相論説」（The Interpreter, May 7, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190501.html#scrollnavi9
（G,US）2019年5月「我々が自由な海洋を守る理由―米研究員論説」（U.S. Naval Institute, Proceedings Vol. 145, May 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190501.html#scrollnavi10
（G,CH）5月11日「全世界的に拡大する中国の港湾―米研究者論説」（The Diplomat, May 11, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190511.html#scrollnavi0
（PI,US）5月11日「米国とCOFAの関係の再定義―米専門家論説」（The Diplomat, May 11, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190511.html#scrollnavi1
（G,AS,CH）5月13日「南シナ海における『ミニラテラリズム』の限界―米専門家論説」（The Diplomat.com, May 13, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190511.html#scrollnavi3
（F,AS,CH）5月14日「船舶衝突事故に見るインド太平洋地域における緊張の高まり―豪専門家論説」（The Strategist, May 14, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190511.html#scrollnavi7
（G,AU,IO,JP,US）5月20日「仏空母が日米豪海軍とベンガル湾で共同訓練―米専門家論説」（The Diplomat, May 20, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190511.html#scrollnavi11
（AS,CH,US）5月22日「南シナ海における米国と中国の『意思の戦い』―香港紙報道」（South China Morning Post, May 22, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190521.html#scrollnavi2
（CH,PI,US）5月24日「米高官、太平洋島嶼国に台湾との関係維持を要請－英通信社報道」（Reuters, May 24, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190521.html#scrollnavi4
（CH,US）5月30日「中国近傍の島嶼部を軍事化せよ―米軍事ジャーナリスト論説」（The National Interest, May 30, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190521.html#scrollnavi1
（AS,CH,US）5月31日「米中対立：ASEANの「中心性」は衰退するのか？－シンガポール専門家論説」（RSIS Commentary, May 31, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190521.html#scrollnavi10
（F,G,CH,US）6月3日「米国のインド太平洋戦略報告を読む。明るい兆しと将来の不安―The Diplomat編集委員論評」（The Diplomat.com, June 3, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190601.html#scrollnavi1
（F,AU,CH,EU,PI,US）6月5日「シャングリラダイアローグにおける南太平洋の安全保障について―豪専門家論説」（The Strategist, June 5, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190601.html#scrollnavi4
（F,G,EU）6月6日「フランスのインド太平洋に対する新しいコミットメント―米専門家論説」（The Diplomat, June06, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190601.html#scrollnavi5
（F,G,EU）6月7日「英国のインド太平洋戦略はどこのあるのか―シンガポール研究者論説」（The Diplomat.com, June 7, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190601.html#scrollnavi6
（F,CH,IO,ME）6月10日「中国の港湾外交、その実態と課題―印専門家論説」（IPP Review.com, June 10, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190601.html#scrollnavi9
（F,G,CH,US）6月11日「米国のインド太平洋戦略報告は誰のためのものか？―デジタル誌The Diplomat編集委員論評」（The Diplomat, June 11, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190611_3.html#scrollnavi0
（AS,JP）6月14日「比大統領、日本重視に転換―比専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, June 14, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190611_3.html#scrollnavi3
（AS,CH,EU）6月15日「中国にとって新たな異常なこと：南東アジア海域におけるヨーロッパ諸国の哨戒行動―比専門家論説」（South China Morning Post, 15 Jun, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190611_3.html#scrollnavi5
（F,G,AS）6月17日「大いなる期待：ASEAN とインド太平洋コンセプト―仏専門家論説」（The Diplomat.com, June 17, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190611_3.html#scrollnavi6
（CH,PI）6月18日「中国は南シナ海での戦略を南太平洋にも適用するのか？―豪国防関係誌編集員論説」（The Strategist, June 18, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190611_3.html#scrollnavi7
（AS,CH）6月20日「衝突事案は南シナ海行動規範の必要性を強調－香港紙報道」（South China Morning Post, 20 June, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190611_3.html#scrollnavi9
（AU,PI）6月23日「オーストラリアのソロモン諸島に対する外交姿勢―香港紙報道」（South China Morning Post, 23 Jun, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190621.html#scrollnavi2
（F,AU,IN,IO）6月25日「もはや軋轢があるとは言えないインド太平洋地域における豪印関係－豪専門家論説」（The Strategist, 25 Jun 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190621.html#scrollnavi3
（CH,EU）6月26日「中国による大西洋への浸透を警戒せよ―米中東専門家論説」（The National Interest, June 26, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190621.html#scrollnavi8
（AU,EU）6月27日「オーストラリアとフランスが環境安全保障で協力するための報告書―豪専門家論説」（The Strategist, 27 Jun 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190621.html#scrollnavi9
（AS,JP）6月27日「海上自衛隊と海上保安庁、南シナ海で初の協同訓練―日日刊紙報道」（The Asahi Shimbun, 27 June, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190621.html#scrollnavi10
（F,G,CH,US）6月27日「中国の視点から見た『米インド太平洋戦略』―PLA研究員論評」（South China Morning Post, June 27, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190621.html#scrollnavi11
（AS,CH,JP,US）6月28日「中国は係争海域の支配確立のためグレーゾーン戦術を駆使―香港紙報道」（South China Morning Post, 28 Jun, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190621.html#scrollnavi13
（AS,AU,CH）7月1日「中国に対してバランスを取るためのオーストラリアの信頼性の向上―米専門家論説」（The Strategist, 1 Jul 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190701.html#scrollnavi0
（F,AS,IN）7月3日「インドとASEANの連帯の必要性―印元外交官論評」（Indian Express.com, July 3, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190701.html#scrollnavi4
（F,AU,PI）「7月9日「インド太平洋の枠組みにおける太平洋島嶼部の位置づけを明確にせよ―豪国防専門家論説」（The Strategist, July 9, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190701.html#scrollnavi8
（IO）7月9日「インド洋で求められるより強固な国際枠組みの構築―豪専門家論説」（East Asia Forum, 9 July 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190701.html#scrollnavi9
（AS）7月12日「ASEANの海洋ゴミに関する新しい合意から期待できるもの―オランダ専門家論説」（The Diplomat, July 12, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190711.html#scrollnavi2
（F,IN）7月12日「インド太平洋におけるインドの立ち位置―日印関係専門家論説」（South China Morning Post, July 12, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190711.html#scrollnavi3
（F,EU）7月12日「インド太平洋におけるドイツ：安全保障上の新たな行為者となるか―シンガポール研究員論説」（RSIS Commentary, July 18, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190711.html#scrollnavi4
（AS,CH）7月20日「南シナ海における中国の『軍事化』が求める米比同盟の見直し－比専門家論説」（South China Morning Post, 20 Jul, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190711.html#scrollnavi11
（AS,CH）7月21日「南シナ海での緊張の高まりの中で中国近隣諸国が沿岸警備能力を強化―香港紙報道」（South China Morning Post, July 21, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190721.html#scrollnavi0
（AS,CH）7月21日「南シナ海行動規範をめぐる交渉の進展と今後の展望―香港紙報道」（South China Morning Post, July 31, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190721.html#scrollnavi2
（AS,CH,US）7月23日「中国の増大する影響力に対抗するため米国は太平洋における行動を拡大―香港紙報道」（South China Morning Post, 23 Jul, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190721.html#scrollnavi1
（AS,CH,US）7月22日「地域限定の海上拒否：南シナ海における中国の攻勢への対抗－米海兵隊中佐論説」（Center for International Maritime Security, JULY 22, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190721.html#scrollnavi3
（CH,IO,IN）7月25日「インドは中国海軍の動向に注目している：インド海軍高官談話―印紙報道」（The Hindu, July 25, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190721.html#scrollnavi5
（F,CH,EU）7月26日「インド太平洋におけるフランスの影響力拡大に関する制約―シンガポール専門家論説」（The Interpreter, July 26, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190721.html#scrollnavi6
（CH,IO,US）7月27日「スリランカに米が基地開設との噂、米中抗争の場となる危険―香港紙報道」（South China Morning Post, June 27, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190721.html#scrollnavi7
（CH,US）7月29日「中国に対抗するために冷戦の教訓を活かす―米国際関係学者論説」（Foreign Policy, July 29, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190721.html#scrollnavi8
（F,G.US）8月1日「米インド太平洋戦略の最大の脅威は何か？それはワシントン自身－米専門家論説」（The Diplomat, August 01, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213.html#scrollnavi0
（AU,US）8月2日「独立した中級国としてのオーストラリア―豪専門家論説」（East Asia Forum, 2 August 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213.html#scrollnavi1
（CH,US）8月2日「米国は中国に軍事的に対抗しようとしているのか？－UAE研究者論説」（The Diplomat.com, August 2, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213.html#scrollnavi2
（PI,US）8月5日「国務長官のミクロネシア訪問が示す太平洋における中国の影響力拡大への懸念―米専門家論説」（South China Morning Post, 5 Aug. 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213.html#scrollnavi4
（F,AS）8月6日「インド太平洋の発展のためにASEANがとるべき道―シンガポール研究者論説」（RSIS Commentaries, August 6, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213.html#scrollnavi5
（AS,CH）8月8日「南シナ海におけるベトナムの対中国政策の限界――シンガポール政治経済学者論説」（South China Morning Post.com, August 8, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213.html#scrollnavi6
（F,IN,US）8月8日「米印関係、自然なパートナーか、偶然の同盟か―印専門家論説」（IPP Review, August 8, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213.html#scrollnavi7
（AS,CH,EU）8月9日「中国の台頭に対抗してEUは東南アジアで海軍活動を拡大すべき―比専門家論説」（NIKKEI Asian Review, August 9, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213.html#scrollnavi8
（F,AS）8月11日「ASEANの『インド太平洋概観』は何故作成されたのか？－米専門家論説」（East Asia Forum, August 11, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213_2.html#scrollnavi0
（F,QU）8月12日「『4カ国枠組み』による沿岸警備隊協力態勢の形成―豪専門家論説」（The Interpreter, August 12, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213_2.html#scrollnavi2
（F,AS）8月16日「ASEANもついに『インド太平洋』の対話に参入－シンガポール専門家論説」（East Asia Forum, 16 August 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213_2.html#scrollnavi1
（AS,CH）8月15日「フィリピン海域における中国艦艇による海洋調査のダブルスタンダード―比ニュースサイト報道」（INQUIRER.net, August 15, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213_2.html#scrollnavi6
（AS,CH）8月19日「なぜ今、バンガード堆なのか――米防衛問題専門家論説」（RAND Blog, August 19, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213_2.html#scrollnavi10
（IN,IO）8月23日「アンダマン・ニコバル諸島の全体論的開発を目指して―印公共政策専門家論説」（IPP Review.com, August 23, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213_3.html#scrollnavi1
（AS,CH）8月25日「米軍高官、基地利用に関する中国とカンボジアの取引を認める―米メディア報道」（VOA News.com, August 25, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213_3.html#scrollnavi2
（AS,CH）8月26日「南シナ海における法と現実政治のバランス－比専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, August 26, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213_3.html#scrollnavi3
（G,AS,CH,US）8月27日「米国と東南アジア諸国の沿岸警備隊同士の協力―外交専門誌編集者論説」（The Diplomat.com, August 27, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213_3.html#scrollnavi4
（AS,US）8月30日「アジア太平洋における一時的な米軍基地の意味―香港紙論説」（South China Mourning Post.com, August 30, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191213_3.html#scrollnavi10
（AS,CH）9月1日「中国、フィリピンそしてアジアの岐路を示す比大統領の北京訪問―比専門家論説」（South China Morning Post, 1 Sep, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190901.html#scrollnavi0
（F,AS,CH）9月3日「水中監視能力がASEANの『インド太平洋概観』を補足―シンガポール研究者論説」（Center for international Maritime Security, September 3, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190901.html#scrollnavi2
（AS,CH,EU,IN）9月5日「ロシアとインドによる海洋シルクロードと一帯一路―香港紙報道」（Asia Times, September 5, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190901.html#scrollnavi4
（AS,CH,US）9月7日「米・ASEAN初の合同軍事演習：米中の間でバランスをとるASEANの試み――香港紙報道」（South China Morning Post, September 7, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190901.html#scrollnavi5
（AS,EU）9月9日「フィリピンに最初に派遣されたスペインの軍艦―デジタル誌編集委員論説」（The Diplomat, September 09, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190901.html#scrollnavi8
（AS,CH）9月9日「中越両国、南シナ海における対峙を解消できるか―東南アジア専門家論説」（South China Morning Post, September 9, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190901.html#scrollnavi9
（G,IO）9月10日「海上では安全は安全保障と同じくらい重要である―豪専門家論評」（The Interpreter, 10 Sep 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190901.html#scrollnavi10
（G,IN,IO）9月12日「『海洋状況把握』に関するインドの支援、スリランカにとって必要か―スリランカ専門家論説」（The Diplomat.com, September 12, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190910.html#scrollnavi1
（AS,CH,JP）9月12日「安倍首相の南シナ海に対する懸念―在米日専門家論説」（Hudson Institute, September 12, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190910.html#scrollnavi2
（AS,CH,JP,US） 9月15日「なぜ中国軍は東アジアの2つの海峡を支配したがるのか―デジタル誌編集委員論説」（The Diplomat, September 15, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190910.html#scrollnavi7
（AS,CH,EU） 9月15日「欧州諸国はアジア・太平洋と南シナ海への関与を維持する意思を固めた―香港紙報道」（South China Morning Post, 15 Sep. 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190910.html#scrollnavi8
（AS,CH,IO） 9月17日「ハンバントタ港とタイ・ラノーン港の港湾間協力協定締結―キプロス海洋メディア報道」（Hellenic Shipping News.com, September 17, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190910.html#scrollnavi9
（AU,IN）9月20日「インドとオーストラリアの関係強化の動向―印防衛専門家論説」（The Diplomat.com, September 20, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190910.html#scrollnavi11
（CH,PI,US）9月21日「キリバスとの国交回復は中国の宇宙への野望を加速するか－香港紙報道」（South China Morning Post.com, September 21, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190921.html#scrollnavi0
（G,CH,US）9月21日「歴史から考える米中衝突を避ける可能性―米専門家論説」（South China Morning Post, 21 Sep, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190921.html#scrollnavi1
（F,G,OT）9月23日「インド太平洋へ方向転換するカナダ―豪太平洋問題アナリスト論説」（The Interpreter, September 23, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190921.html#scrollnavi2
（AS,CH）9月24日「タイ『クラ運河』構想を巡る論議―シンガポール専門家論説」（The ISEAS –Yusof Ishak Institute, September 24, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190921.html#scrollnavi3
（AS,US）9月25日「シンガポールは米国との基地協定を改定する―シンガポールジャーナリスト論説」（South China Morning Post, 25 Sep. 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190921.html#scrollnavi4
（G,AU,IN,IO,US）9月27日「インド洋におけるオーストラリアの戦略的重要性―米専門家論説」（The Interpreter, September 27, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190921.html#scrollnavi7
（AS,CH）9月27日「南シナ海の特定の海域で公然とAIS信号を発信する中国海警：主権の主張か？－香港紙報道」（South China Morning Post, 27 Sep. 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190921.html#scrollnavi8
（CH,ME）9月30日「アフリカにおける中国の「一帯一路（BRI）」に基づくインフラプロジェクトの理解－米シンクタンク報告書」（The Brookings Institution, September 30, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190921.html#scrollnavi9
（G,IO,JP）10月3日「日本政府、海洋安全保障協力を進めるためセーシェル共和国に700万ドルの資金援助―セーシェル・ニュースメディア報道」（Seychelles News Agency, October 4, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi1
（G,AU,CH,PI,US）10月4日「米豪は南太平洋における中国の外交攻勢にどう対応するのか？－米専門家論説」（South China Morning Post, 4 Oct, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi3
（AS,CH,EU）10月8日「フィリピンによる南シナ海開発へのロシア企業誘致の意味―香港紙報道」（South China Morning Post.com, October 8, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi4
（F,OT）10月8日「ブラジルのインド太平洋への戦略的拡張－豪専門家論説」（The Diplomat, October 8, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi5
（AS,CH）10月8日「ベトナムに対する中国の圧力、その要因とリスク―比専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, October 8, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi6
（G,CH,JP）10月8日「中国の軍事外交の増加―米海軍協会報道」（USNI News, October 8, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi8
（F,CH）10月8日「蔡英文総統による新南向政策に対する見解―台湾ニュースサイト報道」（Focus Taiwan, October 8, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi9
（F,G,US）10月16日「米インド太平洋軍にとっての逆説的な太平洋－豪専門家論説」（The Strategist, 16 Oct 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi1
（F,OT）10月17日「インド太平洋に手掛かりが掴めないブラジル－ブラジル専門家論評」（The Diplomat, October 17, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi4
（AS,CH）10月17日「海軍増強を試みるマレーシア―マレーシア専門家論説」（South China Moring Post, 17 Oct, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi6
（G,AS）10月18日「グローバルな気候変動がシンガポールにもたらす課題とチャンス――シンガポール元外交官論説」（RSIS Commentary October 16, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi7
（G,AU,PI,US）10月18日「太平洋島嶼諸国はパートナー国に気候変動と戦うことへの協力を求めている―米研究者論説」（The Diplomat, October 18, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi8
（G,CH）10月18日「中国の海洋戦略の変化―米専門家論説」（The Diplomat, October 18, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi9
（G,AS,CH,US）10月20日「グレーゾーン戦術は南シナ海における軍事紛争のリスクを高める－香港紙報道」（South China Morning Post, 20 Oct, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi10
（G,AS,CH,US）10月20日「米比同盟関係の強化と比大統領の対中友好外交に見る矛盾―比専門家論説」（South China Morning Post, October 20, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi11
（G,CH,US）10月22日「米中間の信頼の欠如から小さな事故が悪夢に発展する－香港紙報道」（South China Morning Post, 22 Oct, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi1
（AS,CH,US）10月24日「ASEANと中国が行動規範について協議しているが、米国はその進展には懐疑的―シンガポール専門家論説」（ISEAS/YUSOF ISHAK INSTITUTE, 24 October 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi5
（F,AS,AU,CH,EU,JP,US）10月24日「インド太平洋概念に高い関心―デジタル誌編集員論説」（The Diplomat, October 24, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi6
（EU,IN）10月26日「印仏間協力関係の強化―印紙報道」（The Economic Times, October 26, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi8
（AU,CH,PI,US）10月28日「ツラギを巡るターニングポイント－米専門家論説」（The Strategist, October 28, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi9
（AS,CH,US）10月30日「ベトナムは米越関係と真の中級国家としての政策を推進せよ―越専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, October 30, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi10
（G,CH）10月30日「一帯一路構想：中国が推し進める理由―米専門家論説」（RSIS Commentary, October 30, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi11
(AS,CH)11月1日「南シナ海問題に対するASEANの立場はベトナムにとってどのような意味を持つか―印専門家論説」（The Diplomat.com, November 1, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191101.html#scrollnavi1
(AU,CH,PI,US)11月4日「アジア太平洋地域における島嶼の戦略的価値の高まり―シンガポール専門家論説」（RSIS Commentary, 04 November 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191101.html#scrollnavi2
(IN,IO,CH,US)11月5日「インドの対近隣諸国外交―豪専門家論説」（The Interpreter, November 5, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191101.html#scrollnavi3
(AS,CH)11月8日「インドネシア大統領の海洋政策、事後検証―インドネシア専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, November 8, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191101.html#scrollnavi4
(AS,CH,EU)11月9日「中国は南シナ海の緊張緩和のために欧州が学んだ教訓を活用することができるか―香港紙報道」（South China Morning Post, 9 Nov. 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191101.html#scrollnavi8
(F,US)11月12日「米国の貧弱なインド太平洋戦略―印専門家論説」（Project Syndicate, Nov 12, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191111.html#scrollnavi1
(CH,PI)11月15日「太平洋における中国の挑戦―米アジア専門家論説」（The Diplomat, November 15, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191111.html#scrollnavi2
(G,AU,US)11月17日「豪州に大規模な米軍基地を作るべき時が来た―米専門家論説」（The National Interest, November 17, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191111.html#scrollnavi5
(CH,IN,IO)11月19日「パキスタン・グワダル港は今のところ中国の海軍基地にはなっていない―ポーランド南アジア専門家論説」（The Diplomat, November 19, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191111.html#scrollnavi9
(G,AU,CH,PI,US)11月20日「南太平洋における『グレート・ゲーム』―豪大学院生論説」（The Strategist, November 20, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191111.html#scrollnavi10
(G,AU,CH,IN,US)11月21日「インドのインド太平洋構想は海洋安全保障の柱―印紙報道」（The Economic Times, November 21, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi0
(AS,CH)11月21日「ベトナムの中国に対する法律戦の展望と課題―台湾専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, November 21, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi1
(CH,PI)11月21日「中国による人工島建設提案を拒絶し、台湾とのつながりを維持するツバル―英通信社報道」（Reuters, November 21, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi3
(AS,CH)11月21日「中国の軍事戦略観と南シナ海での軍事目標―豪専門家論説」（Australian Institute of International Affairs, November 21, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi4
(G,CH,QU)11月22日「『4カ国安全保障対話（the Quad）』に対する中国の認識―インド専門家論説」（The Diplomat, November 19, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi5
(AS,CH,US)11月29日「ベトナム、タイ、フィリピンへの米国の影響力の現状―比専門家論説」（South China Morning Post, 29 Nov, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi11
(CH,IN,IO)12月5日「排他的経済水域内の外国船の行動に対するインドの二枚舌―印国際政治専門家論説」（The Wire, December 5, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi2
(G,CH,QU)12月6日「インドでの対テロ図上演習と4カ国安全保障対話のもつ意味―印専門家論説」（December 6, 2019, The Diplomat） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi3
(G,CH,US) 12月6日「米中分断：現実か？望ましい形は？－米専門家論説」（China US Focus.com, December 6, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi4
(CH,IN,IO) 12月7日「スリランカ新政権、ハンバントータ港貸与協定の見直しを希望するも、中国、関心を示さず―香港紙報道」（South China Morning Post.com, December 7, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi5
(G,CH,US) 12月7日「米中の「偶発的衝突」リスクは「熱戦」へと発展するか―中国ジャーナリスト論説」（South China Morning Post, December 7, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi6
(G,CH) 12月9日「一帯一路は有効か？―印専門家論説」（Vivekananda International Foundation, December 9, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi7
(AS,CH,JP) 12月9日「南シナ海における日本の選択肢：いくつかの逆転の発想により小国は大国を阻止することができるかもしれない―日専門家論評」（The Diplomat, December 9, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi8
(G,IO) 12月12日「インド洋東部における地域間協力の必要性―米専門家論説」（The Interpreter, December 12, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191211.html#scrollnavi1
(F,EU,PI) 12月12日「フランスのインド太平洋戦略―仏専門家論説」（East Asia Forum, December 12, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191211.html#scrollnavi2
(G,AU,CH,PI) 12月16日「島嶼国家をめぐるパラダイムシフトとオーストラリアの対応－豪専門家論説」（The Strategist, December 16, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191211.html#scrollnavi3
(F,AS,CH,US) 12月17日「2020年の南シナ海はどうなるのか？―シンガポール・インド太平洋専門家論説」（East Asia Forum, December 17, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191211.html#scrollnavi4
(F,AS,CH,US)12月23日「ルールベースの国際秩序という幻想－印専門家論説」（The STRATEGIST, December 23, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191221.html#scrollnavi1
(AS,CH,QU,US)12月26日「『4カ国安全保障対話』は南シナ海における中国の侵食を阻止できるか―印専門家論説」（Wio News.com, December 26, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191221.html%23scrollnavi1#scrollnavi3
(CH,JP,US)12月26日「東シナ海において中国は長期的視野に立って戦いを続けている―米軍事専門家論説」（Asia Times, December 26, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191221.html%23scrollnavi1%23scrollnavi3#scrollnavi4
(F,AS,CH)12月30日「AOIPに対する中国の反応―シンガポール専門家論説」（RSIS Commentary, December 30, 2019）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191221.html#scrollnavi6
(G,AS,CH)12月30日「中国の海洋主張は2020年に厳しい審判に直面する－台湾研究者論説」（Asia Times, December 30, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191221.html#scrollnavi7

（2020年）
(CH,IO) 1月1日「ハンバントタ港に関わる対中債務の実態―スリランカ経済専門家論説」（The Diplomat.com, January 1, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200101.html#scrollnavi0
(AS,CH) 1月2日「南シナ海紛争におけるインドネシアの対中姿勢の変化―香港紙報道」（January 2, 2020, South China Morning Post）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200101.html#scrollnavi2
(AS,CH) 1月4日「南シナ海、公共財での横暴な政策を防ぐ－シンガポール専門家論説」（The Diplomat, January 04, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200101.html#scrollnavi2
(AS,CH) 1月7日「ASEANの中心性と多国間安全保障枠組みの強化－シンガポール専門家論説」（East Asia Forum, January 7, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200101.html#scrollnavi3
(AS,CH) 1月10日「中国の人工島に対する一般的理解がいかに誤っているか―米東南アジア専門家論説」（War on the Rocks.com, January 10, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200101.html#scrollnavi5
(AS,CH) 1月11日「ベトナムは北京の南シナ海領有権主張に対抗するためにASEANを糾合できるか―香港紙報道」（South China Morning Post.com, January 11, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi0
(AS,CH) 1月12日「南シナ海における漁船団の戦略的意義－香港紙報道」（South China Morning Post, January 12, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi1
(AS,CH,EU) 1月14日「アジアにおける海洋任務へのドイツの参加が示唆するもの―独政治学者論説」（The Diplomat, January 14, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi3
(AS,CH) 1月15日「中国とインドネシアは漁業問題について共通の土俵を見いだしうる－中国専門家論説」（South China Morning Post, January 15, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi5
(AS,CH) 1月16日「ナツナ海域の緊張はインドネシアの新たな地域統合軍にとっての試金石－シンガポール専門家論説」（RSIS Commentary, January 16, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi6
(G,CH,IN,US) 1月17日「中国に対するインドと米国―香港紙報道」（South China Morning Post.com, January 17, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi8
(AS,CH) 1月19日「中国海警による南シナ海沿岸諸国に対する新外交―香港紙報道」（South China Morning Post, January 19, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi9
(AS,CH) 1月24日「南シナ海における中国とインドネシア緊張激化、ASEANの反中国姿勢に繋がらない―海洋問題専門家論説」（ASEAN Today.com, January 24, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200121.html#scrollnavi1
(AS,CH) 1月28日「南シナ海合意を練り上げる－豪研究者論説」（The Interpreter, 28 JAN 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200121.html%23scrollnavi1#scrollnavi5
(AS,CH,US) 1月28日「米艦艇の南沙諸島海域航過を北京、激しく非難―香港紙報道」（South China Morning Post, 28 Jan, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200121.html%23scrollnavi1#scrollnavi6
(F,IN,IO) 1月31日「インド北東部の開発によるインド太平洋地域への関わりの深化に向けて―印国際関係専門家論説」（East Asia Forum, January 31, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200121.html%23scrollnavi1#scrollnavi8
(AS,CH) 2月3日「中国の領土的主張に対して抵抗を強める東南アジア諸国―台湾政治学者論説」（Nikkei Asian Review, February 3, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200201.html#scrollnavi3
(G,AS,CH,US) 2月5日「大国のパワーと安全保障に関するASEANの認識－マレーシア国防省政策顧問論説」（The Interpreter, February 5, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200201.html#scrollnavi4
(G,AS,QU) 2月6日「4カ国安全保障対話の今後の3つのシナリオとASEANの対応―RSIS専門家論説」（PacNet, Pacific Forum, CSIS, February 6, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200201.html#scrollnavi5
(CH,US) 2月7日「再び中国について議論しよう：米国の同盟国と米中離反について」（Brookings, February 7, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200201.html#scrollnavi6
(CH,IN) 2月7日「中国による海洋での抑圧とインドへの影響―印専門家論説」（The Strategist, February 7, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200201.html#scrollnavi7
(F,G) 2月13日「アジア太平洋の海洋安全保障：課題と進捗―米専門家論説」（The Diplomat, February 13, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi0
(F,G,CH,US) 2月13日「米インド太平洋軍司令官、太平洋における中国の影響力拡大の動きに懸念―英通信社報道」（Reuter, February 13, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi1
(AS,CH,US) 2月16日「米比協定廃棄通告と南シナ海紛争への影響―香港紙報道」（South China Morning Post, February 16, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi4
(G,AS,CH,US) 2月17日「米国とその同盟国は自由民主主義を守らなくてはならない―米専門家論説」（South China Morning Post.com, February 17, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi6
(F,AU,CH,IN,IO,US) 2月20日「オーストラリアはインド太平洋概念を西方へ拡張せよ―豪安全保障専門家論説」（The Interpreter, February 20, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi8
(AS,CH,US) 2月20日「米国との関係が弱まる中でフィリピンは、カンボジア、インドネシア、ベトナムのいずれの防衛モデルに倣うべきか？―比研究者論説」（South China Morning Post.com, February 20, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi9
(AS,CH) 2月27日「中国は南シナ海における「航行の自由」のルールを守るべき―米専門家論説」（South China Morning Post, February 27, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200221.html#scrollnavi7
(F,CH,QU) 2月27日「日米豪印戦略対話の再活性化の可能性―デジタル誌The Diplomat編集委員論説」（The Diplomat, February 27, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200221.html#scrollnavi8
(CH,EU) 3月4日「中国と地中海: 地理戦略的な競争―米専門家との対談」（The Diplomat, Mar 4, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200301.html#scrollnavi2
(AS,IN,IO,ME) 3月4日「中東・アジアの紐帯強化傾向とその意義―ベルギー専門家論説」（The Diplomat, March 4, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200301.html#scrollnavi3
(AS,US)3月6日「コブラ・ゴールド2020、米国の東南アジア戦略のシフト－米専門家論説」（The Diplomat, March 06, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200301.html#scrollnavi7
(G,AS,CH) 3月8日「南シナ海問題におけるASEANの結束を弱める可能性―台湾政治学者論説」（Asia Times, March 8, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200301.html#scrollnavi8
(F,AU,CH,US) 3月9 日「インド太平洋の将来動向、共存か戦争か―豪専門家論説」（The Strategist, March 9, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200301.html#scrollnavi9
(AS,CH) 3月11 日「マレーシアの『合同申請海域』における掘削活動、その法的意味―シンガポール専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, March 11, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200311.html#scrollnavi0
(G,AS,CH,US) 3月12日「米軍撤退はアジア、特に南シナ海において米国後の将来について考えさせる―英専門家論説」（South China Morning Post, 12 Mar, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200311.html#scrollnavi4
(F,CH,IN,US) 3月15日「インド太平洋での米国の不安定な振る舞い―米専門家論説」（East Asia Forum, March 15, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200311.html#scrollnavi8
(AU,PI) 3月16日「豪政府による対南太平洋『ステップ・アップ』政策―豪ジャーナリスト論説」（The Strategist, March 16, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200311.html#scrollnavi9
(AS,CH) 3月18日「ASEANの中で南シナ海に関して権利主張国は互いに味方でも敵でもない―中国専門家論説」（South China Morning Post, 18 Mar, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200311.html#scrollnavi13
(AS,CH) 3月23日「世界的感染爆発の最中、南シナ海の植民地化を進める中国―米ニュースサイト報道」（BREITBART.com, March 23, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200321.html#scrollnavi0
(EU,IN) 3月26日「印仏海洋共同哨戒演習の背景と印仏防衛関係の深化―印安全保障政策研究者論説」(the Diplomat, March 26, 2020)https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200321.html#scrollnavi2
(AS,CH,US) 3月29日「コロナ禍の中で高まる南シナ海での米中間の緊張―香港紙報道」（South China Morning Post, 29 Mar, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200321.html#scrollnavi6
(AS,AU,CH,US) 4月1日「米中対立期における豪・東南アジア海洋国戦略の多様化―シンガポール国際関係専門家論説」（ISEAS-Yusof Ishak Institute, April 1, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200401.html#scrollnavi1
(AU,CH,EU,IO) 4月7日「インド洋におけるオーストラリアの役割へのフランスの見方―米アジア専門家論説」（The Interpreter, April 7, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200401.html#scrollnavi2
(AS,CH) 4月9 日「中国、コロナ禍を梃子に南シナ海支配を強化へ―比専門家論説」（Asia Times.com, April 9, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200401.html#scrollnavi5
(AS,CH) 4月13日「今、南シナ海で緊張を高めるときではない－香港紙社説」（South China Morning Post, 13 Apr, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200411.html#scrollnavi1
(G,AU,PI) 4月14日「パンデミックに対処するためにANZUS条約を発動すべき―豪専門家論説」（The Strategist, 14 Apr 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200411.html#scrollnavi2
(AS,CH) 4月17 日「2020年の南シナ海、何を注視すべきか―米専門家の見解」（The Diplomat.com, April 17, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200411.html#scrollnavi5
(G,CH,QU) 4月17日「新型コロナウイルス感染症COVID-19の影響：4か国枠組みQUADの課題―印研究員論説」（Vivekananda International Foundation, April 17, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200411.html#scrollnavi7
(AS,CH) 4月18日「係争中の南シナ海支配強化に向けた北京の動き－香港紙報道」（South China Morning Post, 18 Apr, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200411.html#scrollnavi8
(AS,CH) 4月20日「中国が三沙市に新たに2つの市轄区を設置―比ニュースサイト報道」（Inquirer.net, April 20, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200411.html#scrollnavi11
(AS,CH) 4月20日「中国の新行政区設置の決定に強まる非難―越国営メディア報道」（The Voice of Vietnam, April 20, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200411.html#scrollnavi12
(AS,CH) 4月21日「南シナ海で主張を強める中国―台湾専門家論説」（Asia Times.com, April 21, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200421.html#scrollnavi2
(AS,CH) 4月23日「ベトナム漁船が中国海警船に衝突し沈没―スウェーデン・中国専門家論説」（China US Focus, Apr 23, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200421.html#scrollnavi6
(G,AS,CH) 4月27日「フィリピン、マレーシア、ベトナムとの共同哨戒を要請、3カ国の対中結束誇示が狙い－比メディア報道」（INQUIRER.NET, April 27, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200421.html#scrollnavi10
(F,G,US) 4月28 日「『MDA（海洋状況把握）』に人的資源を活用すべし―米海洋問題専門家論説」（Center for International Maritime Security, April 28, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200421.html#scrollnavi11
(AS,CH) 5月4日「再び高まる南シナ海の緊張と軍事衝突の可能性―マレーシア戦略研究専門家論説」（RSIS Commentary, May 4, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200501.html#scrollnavi0
(AS,CH,US) 5月4日「米海軍艦艇のマレーシア沖への派遣とその抑止効果―IISS専門家論説」（Foreign Policy.com, May 4, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200501.html#scrollnavi1
(AS,CH) 5月6日「危機に乗じる中国、南シナ海における新行政区設置――豪専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, May 6, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200501.html#scrollnavi2
(F,CH,US) 5月9日「インド太平洋での米国と中国が物語の競い合い―印専門家論説」（South Asia Analysis Group, May 9, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200501.html#scrollnavi7
(AS,CH,US) 5月9日「米国がCOVID-19の痛手の中で南シナ海を混乱させる理由―中国専門家論説」（South China Morning Post, 9 May, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200501.html#scrollnavi8
(G,QU) 5月14日「COVID-19はQuadが動き出すための圧力と機会を提供―印専門家論説」（Vivekananda International Foundation, May 14, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200511.html#scrollnavi2
(AS,CH,US) 5月17日「何故、コロナウイルスのパンデミックの中で米国は南シナ海でのプレゼンスをエスカレートさせるのか？―中国南海研究院非常勤研究員論説」（South China Morning Post, 17 May, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200511.html#scrollnavi8
(F,US) 5月22日「インド太平洋における米軍による抑止力の増強―米専門家論説」（The Hill.com, May22, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200521.html#scrollnavi2
(AU,IN,IO) 5月22日「印豪、インド洋における島嶼領域の相互共同使用に向けて－印専門家論説」（The Interpreter, 22 May 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200521.html#scrollnavi3
(AS,CH) 5月27日「カンボジア・ロン島は『真珠の数珠つなぎ』の新しい一粒になるか？―英・米研究者論説」（The Interpreter, May 27, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200521.html#scrollnavi7
(F,US) 5月28日「『太平洋抑止構想』、インド太平洋戦域における力を通じた平和を確立するために―米上院軍事委員解説」（War on the Rocks.com, May 28, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200521.html#scrollnavi8
(G,CH,US) 5月29日「大国間の競争とCVID-19―英専門家論説」（Military Balance Blog, IISS, May 29, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200521.html#scrollnavi11
(AS,CH) 5月30日「中国が計画する南シナ海での防空識別圏の設定―香港紙報道」（South China Morning Post.com, May 30, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200521.html#scrollnavi12
(AS,CH) 6月3日「南シナ海を人の住める場所にしようとする中国の意図―米海軍協会報道」（USNI News, June 3, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200601.html#scrollnavi3
(G,CH,US) 6月3日「米中冷戦を熱戦に変え得る3つの発火点―米専門家論説」（The Diplomat, June 03, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200601.html#scrollnavi4
(AU,IN,IO) 6月4日「インドとオーストラリアが相互兵站支援協定に署名―印紙報道」（Financial Express.com, June 4, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200601.html#scrollnavi5
(AS,CH,US) 6月5 日「比、『訪問米軍地位協定』継続の背景―香港紙報道」（South China Morning Post.com, June 5, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200601.html#scrollnavi7
(AS,CH) 6月5日「中国との交渉を拒絶するインドネシア政府―米オンラインメディア報道」（Benar News, June 5, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200601.html#scrollnavi8
(AS,CH) 6月8日「中国は西沙諸島の基地間に海底ケーブルを敷設している模様である―米オンライン紙報道」（Benar News, June 8, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200601.html#scrollnavi10
(G,PI) 6月11日「防災は太平洋島嶼国にとって生存の問題―国連特別代表論説」（The Strategist, 11 Jun 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200611.html#scrollnavi0
(F,CH,US) 6月12日「インド太平洋における3個米空母打撃群同時展開の意味―香港紙報道」（South China Morning Post, June 12 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200611.html#scrollnavi1
(AS,CH) 6月13日「インド洋への出口、ミャンマーに対する中国の思惑―印専門家論説」（South Asia Analysis Group, June 13, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200611.html#scrollnavi2
(AS,CH) 6月15日「中国は第2回南シナ海仲裁裁判の準備はできているか？―中国専門家論説」（South China Sea Probing Initiative (SCSPI), June 15, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200611.html#scrollnavi3
(AS,CH,US) 6月16日「米中艦艇の異常接近は南シナ海における紛争のリスクを高める－香港紙報道」（South China Morning Post, 16 Jun, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200611.html#scrollnavi6
(G,CH,US) 6月19日「2021年の米中デタント到来？：COVID-19のもたらす影響－中国専門家論説」（The Diplomat.com, June 19, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200611.html#scrollnavi9
(CH) 6月21日「中国、海警総隊の軍事的力量強化へ－日英字紙報道」（Nikkei Asian Review.com, June 21, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200621.html#scrollnavi1
(CH,IN,IO) 6月23日「水中状況把握能力の構築、インドにとって喫緊の最優先課題―インド前外務次官論説」（The Indian Express.com, June 23, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200621.html#scrollnavi2
(AS,CH) 6月24日「中国による南シナ海上空の防空識別圏設定をめぐる動向を注視する米国―米メディア報道」（Benar News, June 24, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200621.html#scrollnavi4
(CH,IN,IO) 6月26日「インド洋における中国潜水艦の展開―防衛アナリスト論説」（Forbes.com, June 26, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200621.html#scrollnavi5
(CH,IN,IO) 6月26日「中印国境紛争は海上での衝突に発展するか―印海洋政策専門家論説」（The Strategist, June 26, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200621.html#scrollnavi6
(CH,IN,JP) 6月29日「対中国で深まる海洋領域での日印関係―印専門家論説」（South China Morning Post, 29 Jun, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200621.html#scrollnavi8
(AS,CH) 6月29日「中国の“Blue Sea 2020”プロジェクトに注目すべし－シンガポール専門家論説」（The Diplomat, June 29, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200621.html#scrollnavi9
(AS,CH,US) 6月29日「南シナ海の覇権を巡る米国の夢は中国との武力紛争を招くだけー中国南海研究院研究員論説」（South China Morning Post, 29 Jun, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200621.html#scrollnavi10
(AS,CH,US) 6月30日「空母２隻体制の演習による米海軍の中国及び同盟国に対するメッッセージ－米ジャーナリスト論説」（The Diplomat, June 30, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200621.html#scrollnavi11
(CH,IO) 7月3日「中国が抱えるインド洋進出のジレンマ―印中国問題専門家論説」（South Asia Analysis Group, 3-July-2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200701.html#scrollnavi2
(AS,CH,US) 7月5日「米中軍事対立の次の発火点はバシー海峡－香港紙報道」（South China Morning Post, 5 Jul, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200701.html#scrollnavi3
(AS,CH) 7月6日「中国の振る舞いが東南アジア諸国にヘッジ戦略を放棄させる可能性―豪専門家論説」（The Strategist, 6 Jul 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200701.html#scrollnavi4
(F,CH,IN,IO) 7月7日「中国は『インド太平洋』概念を共通利益促進の基盤と見るべきだ―印元外交官論説」（The Indian Express, July 7, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200701.html#scrollnavi5
(G,CH,AU) 7月9日「豪州新防衛戦略の妥当性―豪防衛問題専門家論評」（East Asia Forum, July 9, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200701.html#scrollnavi6
(G,AU,JP) 7月9日「日豪は地域の回復と協調の支えとなるべき―豪日豪関係専門家論説」（East Asia Forum, July 9, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200701.html#scrollnavi7
(G,CH) 7月10日「車輪のハブとスポークのような中国の多国間主義―米印専門家論説」（The Diplomat.com, July 10, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200701.html#scrollnavi11
(AU,IN,IO) 7月15日「インドはオーストラリアをマラバール演習に招くのか－豪専門家論説」（The Diplomat, July 15, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200711.html#scrollnavi0
(F,EU) 7月15日「英国によるインド太平洋地域への空母派遣―豪ニュースサイト報道」（Defence Connect.com, July 15, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200711.html#scrollnavi1
(AU,EU) 7月17日「豪仏防衛協力の強化―豪陸軍中佐論説」（The Strategist, July 17, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200711.html#scrollnavi5
(JP,US) 7月17日「日米関係は暗礁に乗り上げているか？―米政治学者論説」（The Hill, July 17, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200711.html#scrollnavi6
(AS,CH,US) 7月17日「米国、南シナ海における電子戦能力強化へ－日紙報道」（Nikkei Asian Review.com, July 17, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200711.html#scrollnavi7
(AS,CH,US) 7月18日「南シナ海紛争に対するワシントンの二重基準―中国専門家論説」（South China Morning Post.com, July 18, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200711.html#scrollnavi8
(AS,CH,US) 7月18日「米海軍の多過ぎる航行の自由作戦が招く危険性―米専門家論説」（The Diplomat, July 18, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200711.html#scrollnavi9
(AS,CH,US) 7月20日「南シナ海における変化の妨げ－中国専門家論説」（China US Focus, July 20, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200711.html#scrollnavi10
(G) 7月21日「違法漁業に立ち向かうため、官民横断の任務部隊を－米専門家論説」（Center for International Maritime Security, CSIS）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200721.html#scrollnavi0
(AS,CH,US) 7月22日「ワシントンは東アジアにおける戦略的優越を如何に維持するか―米専門家論説」（Aspenia Online, July 22, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200721.html#scrollnavi3
(G,AS,CH,US) 7月27日「Covid-19が加速するアジア太平洋における海洋の不安定化－米海洋問題専門家論説」（The Strategist, 27 Jul 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200721.html#scrollnavi6
(AU,PI) 7月27日「南太平洋の４つの未来―豪研究者論説」（The Strategist, 27 Jul 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200721.html#scrollnavi8
(F,EU,QU) 7月28日「インド太平洋における共同海軍演習の増加―印国際関係学者論説」（Vivekananda International Foundation, July 28, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200721.html#scrollnavi9
(G,CH) 7月28日「中国の海への野心が環境にもたらす悪影響―比元官僚論説」（The Diplomat, July 28, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200721.html#scrollnavi10
(AS,CH) 7月29日「南シナ海における中国の行動が地域の国々の反発を強める―比研究者論説」（China US Focus.com, July 29, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200721.html#scrollnavi12
(AS,CH) 8月3日「ブルネイの外交・防衛政策の今後――比軍防衛分析官論説」（The Interpreter, August 3, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200801.html#scrollnavi0
(AS,CH,US) 8月4日「南シナ海で増加する米軍の偵察活動―中国研究グループ報告」（The South China Sea Strategic Situation Probing Initiative (SCSPI), August 4, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200801.html#scrollnavi1
(G,AS) 8月6日「Covid-19は東南アジアで海上犯罪の津波を引き起こすのか？－シンガポール専門家論説」（ISEAS Commentary, ISEAS-YUSOF ISHAK Institute, 6 August 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200801.html#scrollnavi3
(G,CH,US) 8月6日「米軍にはいくつかの対中選択肢あり-米専門家論説」（The Hill, August 6, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200801.html#scrollnavi4
(AU,CH,PI) 8月7日「マヌス島の空港をアップデートする中国企業―米専門家論説」（The Interpreter, August 7, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200801.html#scrollnavi6
(G,CH) 8月10日「ガラパゴス諸島周辺の中国漁船が突きつける海洋保護活動の課題―豪大学院生論説」（The Interpreter, August 10, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200801.html#scrollnavi8
(AS,CH,US) 8月11日「南シナ海におけるこれ以上の緊張の高まりを望まない米中両国―香港英字紙報道」（South China Morning Post, August 11, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200811.html#scrollnavi0
(AS,CH,JP) 8月11日「日越、南シナ海情勢に対応し巡視艇供与に署名－日英字紙報道」（The Japan Times, August 11, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200811.html#scrollnavi1
(AS,CH) 8月14 日「タイ深南部の反乱勢力による海洋利用―米専門家論説」（The Diplomat.com, August 14, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200811.html#scrollnavi4
(AS,CH) 8月14日「中国軍が南沙諸島に戦闘機を配備しない理由―シンガポール専門家論説」（The Diplomat.com, August 14, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200811.html#scrollnavi6
(G,CH,US) 2020年8月「中国人の目から見た米空母『セオドア・ルーズベルト』の集団感染事案－米海大専門家論説」（U.S. Naval Institute Proceedings, August 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200811.html#scrollnavi9
(AS,CH,IN) 8月21日「印越関係強化を目指すべき時期の到来―越国際関係講師論説」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS, August 21, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200821.html#scrollnavi1
(CH,IN,IO) 8月22日「インド、中国を視野にモルディブとの関係強化―印専門家論説」（South Asia Analysis Group, August 22, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200821.html#scrollnavi3
(AS,CH) 8月25日「国際海洋法裁判所裁判官選挙における中国代表の当選が意味するもの―米オンライニュースサイト報道」（Benar News, August 25, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200821.html#scrollnavi6
(AS,CH,OT) 8月28日「強固な中ロ関係に横たわる南シナ海エネルギー問題―ロ国際関係専門家論説」（South China Morning Post, August 28, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200821.html#scrollnavi8
(F,CH,QU) 9月4日「QUADの意義を強める中国の攻撃的姿勢―印研究者論説」（The Diplomat.com, September 4, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200901.html#scrollnavi4
(AS,CH) 9月8日「タイ・クラ運河、『中止』情報を巡るインドの奇矯な喧噪―シンガポール専門家論説」（The ISEAS-Yusof Ishak Institute, September 8, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200901.html#scrollnavi5
(AS,CH,US) 9月8日「中国の空母2隻による演習とその含意―台湾専門家論説」（Asia Times, SETEMBER 8, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200901.html#scrollnavi6
(AU,CH,PI) 9月9日「ソロモン諸島の国内対立に利用される中台外交承認問題―豪政治評論家論説」（The Diplomat, September 9, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200901.html#scrollnavi7
(AS,CH) 9月11日「中国、南シナ海で麻薬密輸船拿捕―米ニュースサイト報道」（Benar News, 2020-9-11）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200911.html#scrollnavi0
(G,CH,PI) 9月11日「中国は太平洋進出を加速－英環境コンサルタント論説」（The Strategist, September 11, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200911.html#scrollnavi1
(G,IN,JP) 9月12日「インドと日本による軍事兵站協定―The Diplomat編集者論説」（The Diplomat, September 12, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200911.html#scrollnavi2
(F,AS,CH,US) 9月13日「中国の強権的な行動ゆえに機能している米国の『インド太平洋戦略』－米専門家論説」（Nikkei Asian Review, September 13, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200911.html#scrollnavi3
(F,CH,EU) 9月15日「ドイツのインド太平洋構想は中国との新たな関係構築か、それとも戦略的な変更か?―米専門家論説」（The Diplomat, September 15, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200911.html#scrollnavi4
(G,AU,CH) 9月15日「中国へのダーウィン港の貸与は見直されるべき―豪議員論説」（The Strategist, September 15, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200911.html#scrollnavi5
(F,AU,EU,IN) 9月17日「インド太平洋地域の少数国間枠組の急増と印豪仏3カ国枠組の意義―印評論家論説」（The Diplomat.com, September 17, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200911.html#scrollnavi7
(F,AU,CH,PI) 9月17日「南太平洋諸国が進める海洋安全保障施策―海洋専門家論説」（Center for International Maritime Security, September 17, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200911.html#scrollnavi8
(F,CH,EU) 9月21日「欧州3主要国が対中包囲網に追随―台湾専門家論説」（Asia Times.com, September 21, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200921.html#scrollnavi0
(G,AU) 9月22日「オーストラリアは対潜戦に必須のソノブイ供給に貢献できるか－米研究者論説」（Pacific Forum Issues & Insights, SEPTEMBER 22, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200921.html#scrollnavi1
(AS,CH,US) 9月22日「在越米大使館の地図をめぐる騒動―米博士課程学生論説」（The Interpreter, 22 Sep 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200921.html#scrollnavi2
(G,AS,CH) 9月25日「中国の軍事力増強に対するCOVID-19の影響は限定的―シンガポール・アジア国防問題専門家論説」（RSIS Commentary, September 25, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200921.html#scrollnavi5
(G,CH,PI,US) 9月25日「米中対立が太平洋島嶼諸国にかける圧力―豪・中国外交専門家論説」（East Asia Forum, September 25, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200921.html#scrollnavi6
(AS,CH)9月28日「中国、東南アジアに軍事基地を設けられるか―シンガポール専門家論説」（The ISEAS -Yusof Ishak Institute, September 28, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200921.html#scrollnavi7
(AS,CH) 9月28日「中国、南シナ海『行動規範』交渉を促進させるか―比専門家論説」（Analyzing War, September 28, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200921.html#scrollnavi8
(AS,CH) 9月28日「紆余曲折する南シナ海行動規範に関する交渉―越専門家論説」（The Diplomat.com, September 28, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200921.html#scrollnavi9

[1] 「安倍政権の『レガシー』と今後【外交】ルールに基づく国際秩序を主導」、読売クォータリー「調査研究」2020秋号、2020年11月10日。「【せかいの形、日本の形】、大阪大教授・坂元一哉戦後を終わらせた首相」、2020年10月19日、産経新聞など。海外文献ではJohn Hemmings “MEASURING SHINZO ABE’S IMPACT ON THE INDO-PACIFIC”, EAST-WEST Center, Asia Pacific Bulletin, No. 536が特に示唆的である。
https://www.eastwestcenter.org/publications/measuring-shinzo-abe%E2%80%99s-impact-the-indo-pacific

[2] 「日本とASEANの共同声明、中国を意識した内容に…」読売新聞、2020年11月13日。「中国は『自由で開かれたインド太平洋』阻止に躍起」、「対中戦略に不安首相『インド太平洋』に言及せず」産経新聞、2020年11月14日など。

[3] 「加藤官房長官、ASEAN+3首脳会議『自由で開かれたインド太平洋変わらず』」、2020年11月16日、産経新聞。また、この点については11月18日の外務報道官記者会見での質疑応答の中でより詳細な説明がなされているが、ここで述べられている「言及するコンテクスト等によって、戦略と言ってみることもあるし、構想と言うこともありますし（中略）大臣は、実現という述語で受ける場合には、自由で開かれたインド太平洋「構想」と言って」発言をしているとの説明は「FOIPの変遷と展開」でも述べたとおり筆者も同様の理解である。外務省ウェブサイト「吉田外務報道官会見記録（令和2年11月18日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000061.html

[4] 本稿ではこれらを総括する表現として一般用語である「政策」を便宜的に使用する。筆者はこれまで本件関連の論考において“Free and Open”が共通する本質的な価値であるという観点から、固有名詞としてこれを冠していないものも含め、必要に応じFOIPと共通する概念として取り扱ってきたが、本稿ではこれらとの比較に際し誤解を生じることのないよう一般用語としての「政策」を使用するものである。

[5] 中村長史「多義的な『インド太平洋』の功罪―政治学的観点から―」、『海幹校戦略研究』第9巻第2号（2019年12月）、20-37頁
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/9-2-s/9-2-3.pdf

[6] 添谷芳秀「日本のインド太平洋外交と近隣外交」、『国際問題』No.688（2020年1、2月）、18-32頁
http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint

[7] このほか、関係各国の政策比較を目的したものではないが、神保謙「インド太平洋の安全保障　戦略空間としての収斂」、『国際問題』No.687（2019年12月）、7-16頁の第1節「戦略空間として収斂するインド太平洋」で論じられている各国のインド太平洋政策へのコミットメントの背景は大変示唆的である。また、簡潔にまとめられたものでは石川幸一「5つのインド太平洋構想」、『世界経済評論IMPACT』(2019年11月4日)が参考になる。分析的な記事以外では防衛省広報誌「MAMOR」2019年12月号掲載の「ニュースから読み解くインド太平洋地域の“今”」も各国の動向の網羅的な一覧として有用である。

[8] 外務省ウェブサイト『令和2年版外交青書』巻頭特集「自由で開かれたインド太平洋」、9頁
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2020/pdf/pdfs/1_1.pdf#page=8

[9] なお、ドイツ、オランダの文書発出は同白書刊行以降でありここには網羅されていない。
時系列順に記せば以下のとおり。それぞれの細部については後述する。
2019年6月1日米国防総省「自由で開かれたインド太平洋戦略レポート－備え、パートナーシップ、ネットワーク化された地域の推進」（和文表題は外務省の仮訳を参考にした。以下、同じ。なお、本件副題部分の訳語は筆者）
“INDO-PACIFIC STRATEGY REPORT Preparedness, Partnerships, and Promoting a Networked Region”, The Department of Defense, June 1, 2019
https://media.defense.gov/2019/May/31/2002139210/-1/-1/1/DOD_INDO_PACIFIC_STRATEGY_REPORT_JUNE_2019.PDF
2019年6月22日 ASEAN事務局「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」FINAL “ASEAN OUTLOOK ON THE INDO-PACIFIC”,ASEAN Secretariat, June 22, 2019
https://asean.org/storage/2019/06/ASEAN-Outlook-on-the-Indo-Pacific_FINAL_22062019.pdf
2018年版（2019年8月改訂）仏軍事省「フランスとインド太平洋地域における安全保障」（以下は英語版表記、URL）
“France and Security in the INDO-PACIFIC”, French Ministry of Defense,2018 Edition, updated in August, 2019
https://www.defense.gouv.fr/layout/set/print/content/download/532754/9176250/version/3/file/France+and+Security+in+the+Indo-Pacific+-+2019.pdf
2019年11月4日米国務省「自由で開かれたインド太平洋－共通のビジョンの推進」
“A FREE AND OPEN INDO-PACIFIC Advansing a Shared Vision”, The Department of State, November 4, 2019
https://www.state.gov/wp-content/uploads/2019/11/Free-and-Open-Indo-Pacific-4Nov2019.pdf
2020年9月1日独外務省「インド太平洋ガイドライン」（以下は英語版表記、URL）
“Germany - Europe - Asia: shaping the 21st century together”: The German Government adopts policy guidelines on the Indo-Pacific region”, Federal Foreign Office, Sep 1 2020.
https://www.auswaertiges-amt.de/en/aussenpolitik/regionaleschwerpunkte/asien/german-government-policy-guidelines-indo-pacific/2380510
2020年11月13日蘭外務省「インド太平洋：オランダとEUによるアジアのパートナーとの協力強化のためのガイドライン」（本件訳語は筆者。なお、12月10日現在、蘭語版のみが公開されている。）
“Indo-Pacific: een leidraad voor versterking van de Nederlandse en EU-samenwerking met partners in Azië”
https://www.rijksoverheid.nl/documenten/publicaties/2020/11/13/indo-pacific-een-leidraad-voor-versterking-van-de-nederlandse-en-eu-samenwerking-met-partners-in-azie

[10] 直近のものでは次を参照。相澤輝昭＜「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理解に関する「個人の感想」・その後＞、「海のジグソーピース NO.196」、2020年9月30日、笹川平和財団海洋政策研究所ウェブサイト、https://blog.canpan.info/oprf/archive/1930。「第6回海洋安全保障シンポジウム我が国の海洋安全保障と今後の海上防衛力の役割（後編）」、「水交平成2年新春号」（2020年1月）、9-11頁。（インタビュー）「専門家に聞く！地政学的に見たインド太平洋地域の特徴と現状」、「MAMOR」2019年11月号、23頁など。

[11] 相澤「FOIPの変遷と展開」23頁。「『競争戦略』のための『協力戦略』」については、神谷万丈「『競争戦略』のための『協力戦略』－日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略（構想）の複合的構造」、SSDP安全保障・外交政策研究会、2019年2月を参照。
http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/26.html

[12] 外務省ウェブサイト「横浜宣言2019 アフリカに躍進を！ひと、技術、イノベーションで。」2019年8月30日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/ticad7/pdf/yokohama_declaration_ja.pdf

[13] 「中国との違い強調インド太平洋構想明記横浜宣言」毎日新聞、2019年8月31日

[14] 首相官邸ウェブサイト「第200回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」2019年10月4日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1004shoshinhyomei.html

[15] 首相官邸ウェブサイト「第201回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」2020年1月20日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html

[16] 外務省ウェブサイト「日米豪印閣僚級協議」2019年9月26日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page6_000392.html

[17] 外務省ウェブサイト「第2回日米豪印外相会合」2020年10月6日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000682.html

[18] ただし、Quadの枠組みにおけるAOIPへの言及はこれに先立つ2019年11月の一連のASEAN関連会議に際しての局長級協議が初出である。外務省ウェブサイト「日米豪印局長級協議」2019年11月4日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_005443.html

[19] 首相官邸ウェブサイト「ベトナム及びインドネシア訪問についての内外記者会見」2020年10月21日
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1021kaiken.html

[20] 「米国の『インド太平洋戦略』、東アジアの平和と発展の未来を損ねる＝王毅氏」中国網日本語版、2020年10月14日
http://m.japanese.china.org.cn/orgdoc/doc_1_76803_1764923.html

[21] 首相官邸ウェブサイト「ベトナム及びインドネシア訪問についての内外記者会見」

[22] 首相官邸ウェブサイト「第203国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」2020年10月26日
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html

[23] ここで「構想」という用語が使用されていなかったということについても中国への配慮であったとする見方もある。「菅外交、米中バランス重視、インド太平洋『構想』外す」日本経済新聞、2020年10月28日

[24] 11月12日に実施された菅首相とBiden氏の電話会談においては、菅首相から「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け連携していきたい旨」を述べ、これに対しBiden氏からは「インド太平洋地域の平和と安定に向け協力していくことを楽しみにしている」旨の発言があったされている。外務省ウェブサイト「菅総理大臣とバイデン米国次期大統領との電話会談」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002922.html

[25] 外務省ウェブサイト「第15回東アジア首脳会議（EAS）議長声明（和文概要）（2020年11月14日）」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100117702.pdf
なお、同サイトの記載は「ASEAN首脳が強調。が重要していることを認識」とされているが原文との対比からして誤植と思われる。

[26] 相澤「FOIPの変遷と展開」17-18頁

[27] “Defining Our Relationship with India for the Next Century: An Address by U.S. Secretary of State Rex Tillerson” Wednesday, October 18, 2017 10:00 am - 11:15 am CSIS Headquarters
https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/event/171018_An_Address_by_U.S._Secretary_of_State_Rex_Tillerson.pdf?O0nMCCRjXZiUa5V2cF8_NDiZ14LYRX3m

[28] 国内の評価も様々であるが、石原敬浩が「特に興味深いのは同盟国、友好国との協調姿勢」と指摘するなど、IPSRが多国間協調を志向するものという点においては同様の見方も多い。「米、『インド太平洋戦略報告』を公表」海上自衛隊幹部学校戦略会トピックス068、2019年6月13日
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/068.html

[29] 石川幸一「アジア再保証推進法、国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略」世界経済評論IMPACT＋No.16、2020年6月8日
http://www.world-economic-review.jp/impact/plus/impact_plus_016.pdf

[30] トランプ米大統領は2018年12月31日、Trump大統領が署名した法律であり、アジア諸国との安全保障や経済面の包括的な協力強化を盛り込んだものと言われている。「米、中国けん制へ新法成立台湾と軍事協力推進」日本経済新聞2019年1月3日など。

[31] 石川「米国のインド太平洋戦略」26頁

[32] 高木佑輔「米国務省『インド太平洋報告書』にみる多国間外交へのこだわり」日経ビジネス、2019年11月14日
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/111200110/

[33] 例えば、Josepf R.Biden,Jr“Why America Must Lead Again Rescuing U.S. Foreign Policy After Trump”Foreign Affairs, March/April
2020に見られるごとく、一般にBiden次期大統領は国際協調体制への回帰を指向するものと言われている。

[34] 西原正「インド太平洋戦略を活性化せよ」産経新聞、「正論」、2018年8月22日、
https://www.sankei.com/column/news/180822/clm1808220005-n3.html

[35] 「ASEANの中心性」の詳細については庄司智孝「ASEANの「中心性」―域内・域外関係の視点から―」、防衛研究所紀要、第17巻第1号（2014年10月）を参照。
http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j17_1_5.pdf

[36] 相澤「FOIPの変遷と展開」19頁

[37] 添谷「日本のインド太平洋外交と近隣外交」25頁

[38] 高木佑輔「ASEANが発表した『インド太平洋概況』が意味するもの」日経ビジネス、2019年6月26日
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/062500065/#:~:text

[39] 在日仏大使館ウェブサイト「フランスとインド太平洋地域における安全保障」2019年5月29日
https://jp.ambafrance.org/article14617

[40] 本名龍児「ドイツ連邦共和国が『インド太平洋外交指針(Leitlinien zum Indo-Pazifik)』を公表―多国間協調によるインド太平洋地域への関与―」海上自衛隊幹部学校SSGコラム178、2020年10月23日
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/assets/pdf/column178_01.pdf

[41] 海外では次のような分析もあるが概ね筆者と同様の見解である。Sebastian Strangio“Following France and Germany, the Netherlands Pivots to the Indo-Pacific-The new Dutch policy could foreshadow a joint European policy toward the strategically vital region.”
https://thediplomat.com/2020/11/following-france-and-germany-the-netherlands-pivots-to-the-indo-pacific/

[42] 中村「多義的な『インド太平洋』の功罪」31-32頁

[43] 相澤「FOIPの理念と実践」6頁

[44] 首相官邸ウェブサイト、「第196回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」2018年1月22日
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.html

[45] Government of lndia, Ministry of External Affairs, Prime Minister's Keynote Address at Shangri La Dialogue, June01,2018
https://www.mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/29943/Prime+Ministers+Keynote+Address+at+Shangri+La+Dialogue+June+01+2018

[46] 相澤「FOIPの変遷と展開」21頁